KAMEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 6, 2020

 第１四半期報告書_20200805123809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年８月６日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	カメイ株式会社
【英訳名】	KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　文行
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　遠藤　忠章
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6112
【事務連絡者氏名】	管理部長　　遠藤　忠章
【縦覧に供する場所】	カメイ株式会社岩手支店 （盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社福島支店 （郡山市長者三丁目１番25号） カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目７番１号） カメイ株式会社神奈川支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02682 80370 カメイ株式会社 KAMEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02682-000 2020-08-06 E02682-000 2020-06-30 E02682-000 2020-04-01 2020-06-30 E02682-000 2019-06-30 E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 E02682-000 2020-03-31 E02682-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200805123809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第107期 第１四半期連結 累計期間	第108期 第１四半期連結 累計期間	第107期
会計期間		自平成31年 　４月１日 至令和元年 　６月30日	自令和２年 　４月１日 至令和２年 　６月30日	自平成31年 　４月１日 至令和２年 　３月31日
売上高	（百万円）	104,485	82,385	453,844
経常利益	（百万円）	2,233	1,796	11,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,285	1,358	6,755
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,285	1,503	6,074
純資産額	（百万円）	108,223	113,433	112,508
総資産額	（百万円）	237,331	233,781	243,448
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.26	40.42	201.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.2	46.0	43.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200805123809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,337億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億66百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより受取手形及び売掛金が107億25百万円減少したことによるものであります。

負債は1,203億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億90百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が65億78百万円減少したことによるものであります。

純資産は1,134億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億24百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が８億54百万円増加したことによるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要の減少や生産活動が停滞するなど、極めて厳しい状況となりました。

国内経済では、政府や自治体による緊急事態宣言の発出や外出自粛・休業の要請などにより、経済活動が制限され、消費が落ち込むなど景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。

このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな制約を受けながらも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。

以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより823億85百万円（前年同期比21.2％減）、営業利益は新型コロナウイルス感染拡大による消費需要の減少などにより15億25百万円（前年同期比19.5％減）、経常利益は17億96百万円（前年同期比19.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益を計上したことなどにより13億58百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント別の経営成績に与える影響はありません。

（エネルギー事業）

当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、外出自粛要請により需要が減少するなか、営業時間の短縮や、設備の定期的な消毒・従業員の手洗い・マスク着用など感染拡大防止に向けた取り組みを実施し、サービスの提供継続に努めたものの厳しい状況となりました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、経済活動の制限などにより石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、ＩＴ技術を活用した非対面営業をおこなうなど感染拡大防止に配慮した営業活動を展開し前年同期並みの数量を確保しました。

ＬＰガス関係につきましては、外出自粛や休業要請により飲食店などの業務用の販売が減少した一方、家庭向けの販売が伸長しました。

以上の結果、売上高は329億63百万円（前年同期比34.0％減）、営業利益は13億18百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

（食料事業）

当事業部門における食品関係につきましては、外出自粛や休業要請などにより外食需要が大幅に減少したため、飲食店向けの畜産加工製品や農産品の販売が減少し低調に推移しました。

酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、外食需要の減少などにより低調に推移しました。

以上の結果、売上高は74億27百万円（前年同期比24.4％減）、営業損失は４億39百万円（前年同期は80百万円の営業利益）となりました。

（建設関連事業）

当事業部門における建設資材関係につきましては、鉄骨工事やメガソーラー架台の大型工事が完工したことなどにより好調に推移しました。

ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたものの低調に推移しました。

以上の結果、売上高は93億60百万円（前年同期比44.0％増）、営業利益は４億61百万円（前年同期比336.0％増）となりました。

（自動車関連事業）

当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店による店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの悪化などにより販売台数が減少し低調に推移しました。

輸入車販売につきましても、消費マインドの悪化などによる販売台数減少に加え、店舗のリニューアルに伴う販管費の増加などにより低調に推移しました。

レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたものの、外出自粛による需要減少などにより、厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は120億84百万円（前年同期比22.4％減）、営業損失は64百万円（前年同期は５億47百万円の営業利益）となりました。

（海外・貿易事業）

当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットの生鮮品・中食コーナーでの品揃えの充実や日本食材の販売促進などにより好調に推移しました。

貿易事業関係につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により世界中で物の移動制限があるなか、アジア向けベアリングなどの輸出が伸長したものの、ロシア産水産物の輸入が減少したことなどにより低調に推移しました。

以上の結果、売上高は96億49百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は４億71百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

（ペット関連事業）

当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより前年同期並みとなりました。

園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴い家庭用園芸資材の販売が増加したほか、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより好調に推移しました。

以上の結果、売上高は39億16百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は69百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。

（ファーマシー事業）

当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したものの、医療機関への受診抑制により来局者数が減少し低調に推移しました。

以上の結果、売上高は41億97百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は１億17百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓に努めました。

以上の結果、売上高は27億86百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は販管費の削減に努めたことなどにより３億円（前年同期比33.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200805123809

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,281,000
計	87,281,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,591,969	37,591,969	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,591,969	37,591,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～令和２年６月30日	－	37,591	－	8,132	－	7,266

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,991,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,584,900	335,849	－
単元未満株式	普通株式	15,969	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,591,969	－	－
総株主の議決権		－	335,849	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和２年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
カメイ株式会社	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号	3,991,100	－	3,991,100	10.62
計	－	3,991,100	－	3,991,100	10.62

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,991,183株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,792	39,295
受取手形及び売掛金	65,112	54,386
商品及び製品	20,879	21,206
仕掛品	7,314	7,328
原材料及び貯蔵品	628	489
その他	15,419	12,514
貸倒引当金	△203	△188
流動資産合計	144,943	135,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,499	55,431
減価償却累計額	△35,484	△35,666
建物及び構築物（純額）	19,014	19,764
土地	31,007	30,996
その他	54,665	54,070
減価償却累計額	△33,185	△33,147
その他（純額）	21,480	20,923
有形固定資産合計	71,502	71,684
無形固定資産
のれん	1,457	1,329
その他	2,720	2,634
無形固定資産合計	4,177	3,963
投資その他の資産
投資有価証券	14,322	14,696
その他	9,514	9,418
貸倒引当金	△1,012	△1,012
投資その他の資産合計	22,824	23,102
固定資産合計	98,504	98,749
資産合計	243,448	233,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,705	29,126
短期借入金	43,021	43,693
未払法人税等	2,109	534
賞与引当金	1,556	1,150
役員賞与引当金	3	4
その他	22,513	20,520
流動負債合計	104,910	95,029
固定負債
長期借入金	11,724	11,208
役員退職慰労引当金	23	24
退職給付に係る負債	2,197	2,200
資産除去債務	1,093	1,123
その他	10,989	10,763
固定負債合計	26,028	25,319
負債合計	130,939	120,348
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,248	7,248
利益剰余金	93,059	93,913
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	104,212	105,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,033	1,405
繰延ヘッジ損益	△3	△2
土地再評価差額金	383	383
為替換算調整勘定	977	585
退職給付に係る調整累計額	27	29
その他の包括利益累計額合計	2,418	2,402
非支配株主持分	5,877	5,964
純資産合計	112,508	113,433
負債純資産合計	243,448	233,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	104,485	82,385
売上原価	87,448	66,512
売上総利益	17,037	15,872
割賦販売未実現利益戻入額	4,323	4,700
割賦販売未実現利益繰入額	4,416	4,679
差引売上総利益	16,944	15,894
販売費及び一般管理費	15,049	14,368
営業利益	1,895	1,525
営業外収益
受取利息	22	24
受取配当金	177	133
仕入割引	47	34
持分法による投資利益	58	－
その他	233	301
営業外収益合計	541	493
営業外費用
支払利息	110	108
持分法による投資損失	－	32
その他	91	81
営業外費用合計	202	222
経常利益	2,233	1,796
特別利益
固定資産売却益	2	9
関係会社株式交換益	－	641
その他	0	0
特別利益合計	2	650
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	19	57
投資有価証券評価損	－	160
その他	0	19
特別損失合計	19	236
税金等調整前四半期純利益	2,216	2,210
法人税、住民税及び事業税	573	591
法人税等調整額	272	107
法人税等合計	846	698
四半期純利益	1,370	1,512
非支配株主に帰属する四半期純利益	84	153
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,285	1,358

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益	1,370	1,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△160	381
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	61	△392
退職給付に係る調整額	18	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△0
その他の包括利益合計	△84	△9
四半期包括利益	1,285	1,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,191	1,341
非支配株主に係る四半期包括利益	94	161

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
---	---	---
能代第一急便㈱	4百万円	3百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司	45	45
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）
計	50百万円	49百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,220百万円	1,976百万円
のれんの償却額	143	98

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	504	15.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	504	15.00	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	49,921	9,828	6,498	15,577	11,209	3,613
セグメント間の内部売上高 又は振替高	234	93	27	67	－	－
計	50,156	9,922	6,525	15,645	11,209	3,613
セグメント利益又は損失(△)	1,078	80	105	547	506	△11

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,421	101,069	3,416	104,485	－	104,485
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	426	1,277	1,704	△1,704	－
計	4,424	101,496	4,693	106,189	△1,704	104,485
セグメント利益又は損失(△)	△12	2,296	226	2,522	△627	1,895

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△627百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△631百万円及び固定資産に係る調整額４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	32,963	7,427	9,360	12,084	9,649	3,916
セグメント間の内部売上高 又は振替高	185	95	70	68	－	－
計	33,149	7,522	9,431	12,152	9,649	3,916
セグメント利益又は損失(△)	1,318	△439	461	△64	471	69

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,197	79,598	2,786	82,385	－	82,385
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12	433	1,343	1,776	△1,776	－
計	4,210	80,032	4,129	84,161	△1,776	82,385
セグメント利益又は損失(△)	△117	1,700	300	2,000	△475	1,525

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△475百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△477百万円及び固定資産に係る調整額２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」に変更しております。

なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	38円26銭	40円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,285	1,358
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,285	1,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,600	33,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200805123809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。