KAMEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190807133123

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月８日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	カメイ株式会社
【英訳名】	KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　文行
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　小林　哲也
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6112
【事務連絡者氏名】	管理部長　　小林　哲也
【縦覧に供する場所】	カメイ株式会社岩手支店 （盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社福島支店 （郡山市長者三丁目１番25号） カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目７番１号） カメイ株式会社横浜支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02682 80370 カメイ株式会社 KAMEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:HousingReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:HousingReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2019-08-08 E02682-000 2019-06-30 E02682-000 2019-04-01 2019-06-30 E02682-000 2018-06-30 E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 E02682-000 2019-03-31 E02682-000 2018-04-01 2019-03-31 E02682-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02682-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02682-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02682-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807133123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第106期 第１四半期連結 累計期間	第107期 第１四半期連結 累計期間	第106期
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成31年 　４月１日 至令和元年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成31年 　３月31日
売上高	（百万円）	106,979	104,485	472,995
経常利益	（百万円）	2,084	2,233	11,076
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,349	1,285	6,598
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	582	1,285	5,273
純資産額	（百万円）	103,244	108,223	107,514
総資産額	（百万円）	224,853	237,331	238,243
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.15	38.26	196.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.5	43.2	42.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,373億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億12百万円減少しました。これは主として、未完成工事にかかる仕掛品が38億20百万円、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）の適用等により有形固定資産が11億10百万円それぞれ増加した一方、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより受取手形及び売掛金が66億77百万円減少したことによるものであります。

負債は1,291億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億21百万円減少しました。これは主として、未完成工事にかかる前受金の増加によりその他流動負債が36億58百万円、「IFRS第16号」の適用等によりその他固定負債が11億41百万円それぞれ増加した一方、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が62億71百万円減少したことによるものであります。

純資産は1,082億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が７億81百万円増加したことによるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復の減速基調が高まっており、米国の保護主義的な通商政策の動向、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響などにより不透明な状況が続いております。

国内経済は、雇用・所得環境の改善が持続したものの、米中貿易摩擦の影響などにより輸出を中心に弱さが続くなど、景気の減速懸念が強まっております。

エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。

このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。

また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。

以上の結果、売上高は石油製品需要減少の影響などにより1,044億85百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は18億95百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は22億33百万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した特別利益がなくなったことなどにより12億85百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を強力に推進しました。

ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなどトータルサービスの充実を図るとともに、店舗網の拡充やリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。

ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。

以上の結果、売上高は499億21百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は10億78百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

（食料事業）

当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓を推進したものの、原料米などの販売数量が減少し低調に推移しました。畜産品は、外食チェーン店向け加工製品の拡充と提案営業の強化などにより堅調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の拡販により順調に推移しました。

酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努めたものの厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は98億28百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は前年同期に計上したＭ＆Ａに伴うのれん償却費がなくなったことなどにより80百万円（前期同期は17百万円の営業損失）となりました。

（住宅関連事業）

当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めましたが、厳しい状況となりました。

建設資材関係につきましては、鉄骨工事や鋼材などの基礎資材が受注強化により伸長したものの、メガソーラー架台の完成工事高が減少したことなどにより、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は64億98百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は１億５百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

（自動車関連事業）

当事業部門における国産車販売につきましては、店舗のリニューアルを推進するとともに、法人営業の強化や大型展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し好調に推移しました。

輸入車販売につきましては、新型車の拡販に努めたほか、店舗網の見直しによる販管費の削減効果などにより堅調に推移しました。

レンタカー関係につきましては、顧客ニーズの高い車種の充実を図るとともに、法人客の新規・深耕開拓などにより順調に推移しました。

以上の結果、売上高は155億77百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は５億47百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

（海外・貿易事業）

当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットの生鮮品・中食コーナーでの品揃えの充実や日本食材の販売促進などにより堅調に推移しました。

貿易事業関係につきましては、米国向け日本食材の輸出が増加したものの、ロシア産水産物の輸入やアジア向けタイヤなどの輸出が減少し低調に推移しました。

以上の結果、売上高は112億９百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は５億６百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

（ペット関連事業）

当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。

園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は36億13百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失は11百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。

（ファーマシー事業）

当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより取り扱い処方箋枚数が伸長したものの、前年の調剤報酬及び薬価改定の影響が続き、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は44億21百万円（前年同期比6.5％増）、営業損失は12百万円（前年同期は１億69百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓に努めました。

以上の結果、売上高は34億16百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は２億26百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,281,000
計	87,281,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,591,969	37,591,969	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,591,969	37,591,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～令和元年６月30日	－	37,591	－	8,132	－	7,266

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,991,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,585,000	335,850	－
単元未満株式	普通株式	15,969	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,591,969	－	－
総株主の議決権		－	335,850	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和元年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
カメイ株式会社	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号	3,991,000	－	3,991,000	10.62
計	－	3,991,000	－	3,991,000	10.62

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,991,133株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,464	36,085
受取手形及び売掛金	※２ 67,439	※２ 60,762
商品及び製品	20,330	20,203
仕掛品	5,521	9,342
原材料及び貯蔵品	676	430
その他	14,782	14,110
貸倒引当金	△246	△235
流動資産合計	141,968	140,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,391	54,031
減価償却累計額	△34,642	△34,932
建物及び構築物（純額）	18,749	19,098
土地	30,505	30,505
その他	51,567	52,740
減価償却累計額	△32,768	△33,180
その他（純額）	18,799	19,560
有形固定資産合計	68,054	69,164
無形固定資産
のれん	2,079	1,944
その他	2,563	2,287
無形固定資産合計	4,643	4,232
投資その他の資産
投資有価証券	15,407	15,183
その他	9,093	8,972
貸倒引当金	△923	△921
投資その他の資産合計	23,577	23,234
固定資産合計	96,275	96,631
資産合計	238,243	237,331

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 43,590	※２ 37,319
短期借入金	38,737	40,455
未払法人税等	1,987	508
賞与引当金	1,439	1,114
役員賞与引当金	6	2
災害損失引当金	65	65
その他	19,854	23,513
流動負債合計	105,681	102,979
固定負債
社債	10	10
長期借入金	11,894	11,882
役員退職慰労引当金	22	22
退職給付に係る負債	2,269	2,213
資産除去債務	1,053	1,060
その他	9,798	10,939
固定負債合計	25,047	26,127
負債合計	130,728	129,107
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,248	7,248
利益剰余金	87,311	88,093
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	98,465	99,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,972	1,801
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	383	383
為替換算調整勘定	1,106	1,168
退職給付に係る調整累計額	△42	△28
その他の包括利益累計額合計	3,418	3,324
非支配株主持分	5,630	5,652
純資産合計	107,514	108,223
負債純資産合計	238,243	237,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	106,979	104,485
売上原価	90,436	87,448
売上総利益	16,542	17,037
割賦販売未実現利益戻入額	3,921	4,323
割賦販売未実現利益繰入額	3,963	4,416
差引売上総利益	16,501	16,944
販売費及び一般管理費	14,764	15,049
営業利益	1,736	1,895
営業外収益
受取利息	12	22
受取配当金	193	177
仕入割引	48	47
持分法による投資利益	68	58
その他	239	233
営業外収益合計	561	541
営業外費用
支払利息	99	110
寄付金	53	52
その他	60	38
営業外費用合計	213	202
経常利益	2,084	2,233
特別利益
固定資産売却益	19	2
受取和解金	76	－
その他	5	0
特別利益合計	101	2
特別損失
固定資産売却損	5	0
固定資産除却損	0	19
その他	0	0
特別損失合計	6	19
税金等調整前四半期純利益	2,179	2,216
法人税、住民税及び事業税	618	573
法人税等調整額	138	272
法人税等合計	757	846
四半期純利益	1,421	1,370
非支配株主に帰属する四半期純利益	72	84
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,349	1,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	1,421	1,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67	△160
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△771	61
退職給付に係る調整額	2	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△4
その他の包括利益合計	△839	△84
四半期包括利益	582	1,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	499	1,191
非支配株主に係る四半期包括利益	83	94

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が971百万円増加し、流動負債の「その他」が45百万円増加し、固定負債の「その他」が928百万円増加しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
能代第一急便㈱	9百万円	8百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司	49	47
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）
計	59百万円	55百万円

(2) 連結会社以外の会社の取引上の債務に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
Kamei Singapore Pte. Ltd.	－百万円	268百万円
	（－千米ドル）	（2,472千米ドル）

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
受取手形	94百万円	188百万円
支払手形	16	17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,010百万円	2,220百万円
のれんの償却額	263	143

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	420	12.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	504	15.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	51,399	10,622	6,315	14,284	12,783	3,498
セグメント間の内部売上高 又は振替高	234	67	34	160	－	－
計	51,633	10,690	6,350	14,445	12,783	3,498
セグメント利益又は損失(△)	1,106	△17	167	451	509	△8

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,150	103,054	3,924	106,979	－	106,979
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	499	1,216	1,716	△1,716	－
計	4,153	103,554	5,141	108,695	△1,716	106,979
セグメント利益又は損失(△)	△169	2,040	304	2,345	△608	1,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△608百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△609百万円及び固定資産に係る調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	49,921	9,828	6,498	15,577	11,209	3,613
セグメント間の内部売上高 又は振替高	234	93	27	67	－	－
計	50,156	9,922	6,525	15,645	11,209	3,613
セグメント利益又は損失(△)	1,078	80	105	547	506	△11

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,421	101,069	3,416	104,485	－	104,485
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	426	1,277	1,704	△1,704	－
計	4,424	101,496	4,693	106,189	△1,704	104,485
セグメント利益又は損失(△)	△12	2,296	226	2,522	△627	1,895

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△627百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△631百万円及び固定資産に係る調整額４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	40円15銭	38円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,349	1,285
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,349	1,285
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,601	33,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190807133123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。