KAMEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808110650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	カメイ株式会社
【英訳名】	KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　文行
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　小林　哲也
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6112
【事務連絡者氏名】	管理部長　　小林　哲也
【縦覧に供する場所】	カメイ株式会社岩手支店 （盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社福島支店 （郡山市長者三丁目１番25号） カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目７番１号） カメイ株式会社横浜支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02682 80370 カメイ株式会社 KAMEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:HousingReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:HousingReportableSegmentsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2018-08-09 E02682-000 2018-06-30 E02682-000 2018-04-01 2018-06-30 E02682-000 2017-06-30 E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 E02682-000 2018-03-31 E02682-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808110650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第１四半期連結 累計期間	第106期 第１四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	97,919	106,979	447,774
経常利益	（百万円）	2,319	2,084	10,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,691	1,349	6,577
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,612	582	7,372
純資産額	（百万円）	97,592	103,244	102,885
総資産額	（百万円）	217,087	224,853	230,039
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.34	40.15	195.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.5	43.5	42.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808110650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,248億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億86百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより受取手形及び売掛金が63億32百万円減少したことによるものであります。

負債は1,216億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億45百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が32億84百万円、借入金の返済により短期借入金が22億16百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は1,032億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加しました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が７億73百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が12億９百万円増加したことなどによるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続きましたが、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など不透明な状況が続いております。

国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかに回復しておりますが、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。

エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。

このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。

また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。

以上の結果、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇などにより1,069億79百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は前期にＭ＆Ａにより取得した子会社が寄与し売上総利益が増加したものの、一方で取得子会社の販管費やのれん償却費の計上など販管費の増加により17億36百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益は20億84百万円（前年同期比10.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益がなくなったことなどにより13億49百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を強力に推進しました。

ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなどトータルサービスの充実を図り、競争力の強化に努めました。

ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。

以上の結果、売上高は513億99百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は11億６百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

（食料事業）

当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓の推進などにより主食用米や原料米の販売数量が伸長し、順調に推移しました。畜産品は、前期にＭ＆Ａにより取得した子会社が寄与したほか、スーパーマーケットや飲食店向け加工製品の拡充を推進したことなどにより好調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の販売強化に努めました。

酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努めたものの、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は106億22百万円（前年同期比22.7％増）、営業損失は前期のＭ＆Ａに伴うのれん償却費の計上などにより17百万円（前年同期は１億68百万円の営業損失）となりました。

（住宅関連事業）

当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めたことにより堅調に推移しました。

建設資材関係につきましては、鉄骨工事や外装工事の完成工事高が減少したものの、鋼材などの基礎資材やメガソーラー架台の受注強化などにより堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は63億15百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は１億67百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

（自動車関連事業）

当事業部門における国産車販売につきましては、法人営業の強化や高級車の販売キャンペーンの展開などにより順調に推移しました。

輸入車販売につきましては、販売体制の強化などにより新車の販売台数が伸長したものの、人件費などの販管費の増加により、やや厳しい状況となりました。

レンタカー関係につきましては、顧客ニーズの高い車種の充実を図るとともに、法人客の新規・深耕開拓などにより順調に推移しました。

以上の結果、売上高は142億84百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は４億51百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

（海外・貿易事業）

当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットは生鮮品・中食コーナーでの品揃えの充実を図ったことや、シンガポールでの日本食材の販路拡大に努めたことなどにより前年同期並みとなりました。

貿易事業関係につきましては、輸出はアジア向けタイヤ及びベアリングなどの販路拡大により順調に推移しました。輸入はロシア産水産物の鮭鱒などの販売強化により好調に推移しました。

以上の結果、売上高は127億83百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は５億９百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（ペット関連事業）

当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。

園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓に努めたものの厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は34億98百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失は８百万円（前年同期は24百万円の営業利益）となりました。

（ファーマシー事業）

当事業部門につきましては、新規出店及びＭ＆Ａによる店舗網の拡充効果や在宅医療の取り組み強化により取り扱い処方箋枚数が伸長したものの、調剤報酬及び薬価改定の影響などにより厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は41億50百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は１億69百万円（前年同期は81百万円の営業利益）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓を強化し拡販に努めました。

以上の結果、売上高は39億24百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は３億４百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,281,000
計	87,281,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,591,969	37,591,969	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,591,969	37,591,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	37,591	－	8,132	－	7,266

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 3,990,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　33,584,800	335,848	－
単元未満株式	普通株式　　　16,269	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	37,591,969	－	－
総株主の議決権	－	335,848	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
カメイ株式会社	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号	3,990,900	－	3,990,900	10.62
計	－	3,990,900	－	3,990,900	10.62

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,990,953株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,630	30,854
受取手形及び売掛金	※２ 65,392	※２ 59,060
商品及び製品	19,569	18,527
仕掛品	2,779	4,854
原材料及び貯蔵品	700	757
その他	15,129	14,078
貸倒引当金	△173	△182
流動資産合計	132,029	127,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,685	52,577
減価償却累計額	△33,950	△34,157
建物及び構築物（純額）	18,734	18,419
土地	30,638	30,437
その他	49,121	50,050
減価償却累計額	△32,131	△32,624
その他（純額）	16,990	17,426
有形固定資産合計	66,363	66,283
無形固定資産
のれん	3,035	2,786
その他	3,746	3,483
無形固定資産合計	6,782	6,269
投資その他の資産
投資有価証券	16,816	16,476
その他	8,931	8,754
貸倒引当金	△884	△881
投資その他の資産合計	24,863	24,349
固定資産合計	98,009	96,902
資産合計	230,039	224,853

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 40,908	※２ 37,624
短期借入金	40,334	38,117
未払法人税等	800	462
賞与引当金	1,427	1,124
役員賞与引当金	11	8
災害損失引当金	228	228
その他	17,908	18,685
流動負債合計	101,619	96,251
固定負債
社債	50	50
長期借入金	11,854	11,724
役員退職慰労引当金	20	20
退職給付に係る負債	2,199	2,204
資産除去債務	1,026	1,031
その他	10,383	10,325
固定負債合計	25,534	25,357
負債合計	127,154	121,608
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,248	7,248
利益剰余金	81,266	82,476
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	92,419	93,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,144	3,067
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	418	390
為替換算調整勘定	1,518	744
退職給付に係る調整累計額	△50	△48
その他の包括利益累計額合計	5,031	4,153
非支配株主持分	5,433	5,460
純資産合計	102,885	103,244
負債純資産合計	230,039	224,853

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	97,919	106,979
売上原価	82,181	90,436
売上総利益	15,738	16,542
割賦販売未実現利益戻入額	3,667	3,921
割賦販売未実現利益繰入額	3,661	3,963
差引売上総利益	15,744	16,501
販売費及び一般管理費	13,782	14,764
営業利益	1,961	1,736
営業外収益
受取利息	18	12
受取配当金	197	193
仕入割引	42	48
持分法による投資利益	64	68
その他	256	239
営業外収益合計	579	561
営業外費用
支払利息	104	99
寄付金	53	53
その他	63	60
営業外費用合計	221	213
経常利益	2,319	2,084
特別利益
固定資産売却益	276	19
受取和解金	－	76
その他	5	5
特別利益合計	281	101
特別損失
固定資産売却損	0	5
固定資産除却損	26	0
その他	0	0
特別損失合計	26	6
税金等調整前四半期純利益	2,573	2,179
法人税、住民税及び事業税	473	618
法人税等調整額	333	138
法人税等合計	806	757
四半期純利益	1,767	1,421
非支配株主に帰属する四半期純利益	75	72
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,691	1,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,767	1,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160	△67
繰延ヘッジ損益	8	△0
為替換算調整勘定	△322	△771
退職給付に係る調整額	3	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△2
その他の包括利益合計	△154	△839
四半期包括利益	1,612	582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,540	499
非支配株主に係る四半期包括利益	72	83

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
能代第一急便㈱	17百万円	17百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司	50	49
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）
計	68	67

(2) 連結会社以外の会社の取引上の債務に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
Kamei Singapore Pte. Ltd.	147百万円	111百万円
	（1,375千米ドル）	（996千米ドル）

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	191百万円	110百万円
支払手形	20	29

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,895百万円	2,010百万円
のれんの償却額	180	263

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	420	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	420	12.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	46,290	8,657	6,389	13,191	11,244	4,119
セグメント間の内部売上高 又は振替高	195	70	2	121	0	－
計	46,486	8,727	6,391	13,312	11,244	4,119
セグメント利益又は損失(△)	1,248	△168	137	372	491	24

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,232	94,125	3,793	97,919	－	97,919
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	394	1,196	1,590	△1,590	－
計	4,237	94,520	4,989	99,510	△1,590	97,919
セグメント利益又は損失(△)	81	2,186	349	2,535	△573	1,961

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△575百万円及び固定資産に係る調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「海外・貿易事業」に含めていた食料関連の連結子会社４社（㈱池光エンタープライズ、ウイングエース㈱、㈱ヴィントナーズ、アグリ㈱）を「食料事業」に含めて記載する方法に変更しております。この変更は、当第１四半期連結会計期間においてサンエイト貿易㈱及び㈱コダマなどの株式を新たに取得し連結の範囲に含めたことに伴い、食料事業のシナジー効果をより高めるため、事業展開に合わせた管理体制の見直しを行ったことによるものであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	51,399	10,622	6,315	14,284	12,783	3,498
セグメント間の内部売上高 又は振替高	234	67	34	160	－	－
計	51,633	10,690	6,350	14,445	12,783	3,498
セグメント利益又は損失(△)	1,106	△17	167	451	509	△8

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,150	103,054	3,924	106,979	－	106,979
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	499	1,216	1,716	△1,716	－
計	4,153	103,554	5,141	108,695	△1,716	106,979
セグメント利益又は損失(△)	△169	2,040	304	2,345	△608	1,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△608百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△609百万円及び固定資産に係る調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	50円34銭	40円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,691	1,349
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,691	1,349
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,601	33,601

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808110650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。