KAMEI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170207114107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	カメイ株式会社
【英訳名】	KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　文行
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6111 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　小林　哲也
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6112
【事務連絡者氏名】	管理部長　　小林　哲也
【縦覧に供する場所】	カメイ株式会社岩手支店 （岩手県盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社福島支店 （福島県郡山市長者三丁目１番25号） カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目７番１号） カメイ株式会社横浜支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02682 80370 カメイ株式会社 KAMEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02682-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:HousingReportableSegmentsMember E02682-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:HousingReportableSegmentsMember E02682-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2017-02-09 E02682-000 2016-12-31 E02682-000 2016-10-01 2016-12-31 E02682-000 2016-04-01 2016-12-31 E02682-000 2015-12-31 E02682-000 2015-10-01 2015-12-31 E02682-000 2015-04-01 2015-12-31 E02682-000 2016-03-31 E02682-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207114107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第３四半期連結 累計期間	第104期 第３四半期連結 累計期間	第103期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   12月31日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   12月31日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（百万円）	314,593	299,121	420,875
経常利益	（百万円）	8,298	7,090	12,447
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,932	4,890	9,282
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,844	5,700	7,101
純資産額	（百万円）	83,988	92,224	87,245
総資産額	（百万円）	208,744	225,009	208,922
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	146.81	145.55	276.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.8	38.7	39.3

回次		第103期 第３四半期連結 会計期間	第104期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.43	58.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170207114107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、米国の金融政策の影響、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明感が高まっております。

国内経済は、政府や日本銀行の各種政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況です。

エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、平成28年４月からの電力小売全面自由化に伴い、業界の垣根を越えた業務提携などにより顧客獲得競争が一段と激化しております。

このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。

また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大と新規顧客獲得に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。

以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより2,991億21百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は58億83百万円（前年同期比19.7％減）、経常利益は70億90百万円（前年同期比14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、48億90百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①エネルギー事業

当事業部門における石油関係につきましては、石油製品価格の低下や販売競争の激化など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓の強化により販売数量の確保に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種取扱商材の複合営業を強力に推進しました。

ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなど、トータルサービスの充実を図るとともに、店舗網の拡充やリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。

ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。

以上の結果、売上高は1,417億94百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は30億53百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

②食料事業

当事業部門における食品関係につきましては、農産品は新規・深耕開拓の推進により主食用米の販売数量が伸長したものの、玄米相場の高騰に伴う仕入価格上昇分の価格転嫁が難航し利益率が低下したことから厳しい状況となりました。畜産品は、スーパーマーケットや飲食店向け加工製品の拡充と提案営業の強化により順調に推移しました。

酒類関係につきましては、地酒やワインなどの差別化商品の販売強化や新規・深耕開拓に努めましたが、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は222億６百万円（前年同期比2.1％増）、営業損失は１億57百万円（前年同期は１億25百万円の営業損失）となりました。

③住宅関連事業

当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカーや工務店への住宅設備機器の提案営業やリフォーム相談会の開催など、顧客獲得に努めました。

建設資材関係につきましては、主力の鉄骨工事は大型物件の完工などにより順調に推移しましたが、メガソーラー架台の需要停滞などにより、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は256億40百万円（前年同期2.3％減）、営業利益は10億88百万円（前年同期比25.5％減）となりました。

④自動車関連事業

当事業部門における国産新車販売につきましては、法人営業の強化や展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し好調に推移しました。また、国産中古車販売は、顧客ニーズの高い車種を確保し各種イベントを開催するなど拡販に努めたことにより販売台数が伸長しました。

輸入新車販売につきましては、販売体制の強化や新型車の販売促進効果などにより販売台数が伸長し好調に推移しました。また、輸入中古車販売は、展示販売キャンペーンの展開などにより好調に推移しました。

レンタカー関係につきましては、法人客の新規開拓やインターネット予約サイトの活用に努めたものの、リース車両の保有台数増加に伴い売上原価が増加し、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は397億48百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は12億91百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

⑤海外・貿易事業

当事業部門における輸出関係につきましては、アジア向け産業用部材の電装部品などが販路拡大により伸長したものの、ベアリングやタイヤが市場の低迷により販売数量が減少し低調に推移しました。

輸入関係につきましては、ロシア産水産物は販売強化により鮭鱒などの取扱量が伸長し好調に推移しました。また、ビール・ワインなどの酒類は、販売競争が激化するなか、取り扱いブランドを拡充し販路拡大に努めたことにより堅調に推移しました。

米国内で展開する日系スーパーマーケットにつきましては、日本全国の名産品や生鮮品・中食コーナーでの品揃え強化など、同業他社との差別化を図ったことなどにより堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は372億54百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は16億53百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

⑥ペット関連事業

当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化などにより競争が激化し厳しい状況となりました。

園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓の推進などにより堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は109億30百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は73百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

⑦ファーマシー事業

当事業部門につきましては、新規出店及びＭ＆Ａによる店舗網の拡充効果や、在宅医療の取り組み強化などにより取り扱い処方箋枚数が伸長したものの、調剤報酬及び薬価改定の影響並びに出店に伴う販管費の増加などにより厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は116億63百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は61百万円（前年同期比82.1％減）となりました。

⑧その他の事業

その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓を強化し拡販に努めたものの、リース業における売上原価の増加などにより厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は98億84百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は７億３百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170207114107

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,281,000
計	87,281,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,591,969	37,591,969	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,591,969	37,591,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	37,591	－	8,132	－	7,266

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 3,990,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　33,584,300	335,843	－
単元未満株式	普通株式　　　16,969	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	37,591,969	－	－
総株主の議決権	－	335,843	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
カメイ株式会社	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号	3,990,700	－	3,990,700	10.61
計	－	3,990,700	－	3,990,700	10.61

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,990,759株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,648	21,577
受取手形及び売掛金	53,770	※２ 57,945
商品及び製品	13,954	18,130
仕掛品	5,187	6,448
原材料及び貯蔵品	507	535
その他	14,672	16,903
貸倒引当金	△184	△148
流動資産合計	106,556	121,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	49,400	52,455
減価償却累計額	△33,575	△34,185
建物及び構築物（純額）	15,824	18,269
土地	29,531	29,107
その他	45,920	43,486
減価償却累計額	△27,723	△28,215
その他（純額）	18,196	15,270
有形固定資産合計	63,553	62,647
無形固定資産
のれん	3,927	3,127
その他	5,870	5,137
無形固定資産合計	9,797	8,264
投資その他の資産
投資有価証券	20,578	24,652
その他	10,093	8,925
貸倒引当金	△1,656	△873
投資その他の資産合計	29,014	32,705
固定資産合計	102,365	103,617
資産合計	208,922	225,009

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,589	※２ 39,682
短期借入金	37,285	40,639
未払法人税等	2,564	315
賞与引当金	1,307	489
役員賞与引当金	6	5
災害損失引当金	232	228
その他	17,469	19,705
流動負債合計	90,455	101,066
固定負債
長期借入金	16,603	16,186
役員退職慰労引当金	17	18
退職給付に係る負債	2,317	2,252
資産除去債務	857	893
その他	11,427	12,366
固定負債合計	31,221	31,718
負債合計	121,677	132,784
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,266	7,266
利益剰余金	68,338	72,574
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	79,510	83,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	353	3,002
繰延ヘッジ損益	△0	△9
土地再評価差額金	444	427
為替換算調整勘定	2,013	△39
退職給付に係る調整累計額	△136	△119
その他の包括利益累計額合計	2,672	3,261
非支配株主持分	5,061	5,216
純資産合計	87,245	92,224
負債純資産合計	208,922	225,009

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	314,593	299,121
売上原価	267,893	253,163
売上総利益	46,700	45,957
割賦販売未実現利益戻入額	3,165	3,416
割賦販売未実現利益繰入額	3,322	3,511
差引売上総利益	46,542	45,863
販売費及び一般管理費	39,213	39,979
営業利益	7,329	5,883
営業外収益
受取利息	71	54
受取配当金	292	312
仕入割引	161	160
持分法による投資利益	202	310
その他	791	916
営業外収益合計	1,519	1,754
営業外費用
支払利息	331	341
その他	219	206
営業外費用合計	550	547
経常利益	8,298	7,090
特別利益
固定資産売却益	130	158
関係会社株式売却益	100	12
受取保険金	74	9
損害賠償受入額	10	87
受取和解金	－	390
その他	0	6
特別利益合計	315	665
特別損失
固定資産売却損	11	0
固定資産除却損	32	29
減損損失	51	12
企業結合における交換損失	216	－
災害による損失	57	－
その他	0	19
特別損失合計	370	61
税金等調整前四半期純利益	8,244	7,694
法人税、住民税及び事業税	2,829	2,209
法人税等調整額	260	423
法人税等合計	3,089	2,633
四半期純利益	5,154	5,060
非支配株主に帰属する四半期純利益	222	170
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,932	4,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	5,154	5,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,436	2,667
繰延ヘッジ損益	△0	△8
為替換算調整勘定	△577	△2,037
退職給付に係る調整額	694	22
持分法適用会社に対する持分相当額	8	△4
その他の包括利益合計	△1,310	639
四半期包括利益	3,844	5,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,530	5,496
非支配株主に係る四半期包括利益	313	204

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社エイエム・ファーマシーは、平成28年７月に新たに株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
能代第一急便㈱	32百万円	27百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司	52百万円	50百万円
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）
Translub Marine Pte. Ltd.	48百万円	34百万円
	（567千シンガポールドル）	（466千シンガポールドル）
計	133百万円	111百万円

(2) 連結会社以外の会社の取引上の債務に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
Kamei Singapore Pte. Ltd.	218百万円	21百万円
	（1,919千米ドル）	（186千米ドル）

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	211百万円
支払手形	－	19

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,306百万円	5,628百万円
のれんの償却額	874	754

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	252	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	252	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	336	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	336	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	161,520	21,743	26,252	36,474	38,045	11,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	702	441	157	208	164	0
計	162,222	22,184	26,409	36,682	38,210	11,037
セグメント利益又は損失(△)	3,676	△125	1,460	1,410	1,464	△4

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,414	306,487	8,106	314,593	－	314,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	1,721	3,314	5,035	△5,035	－
計	11,460	308,208	11,421	319,629	△5,035	314,593
セグメント利益又は損失(△)	341	8,223	897	9,120	△1,791	7,329

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,791百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,805百万円及び固定資産に係る調整額13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間において、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全親会社、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、「食料事業」を構成していた仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ「食料事業」のセグメント資産が33,967百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	141,794	22,206	25,640	39,748	37,254	10,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	673	336	38	303	157	0
計	142,467	22,542	25,678	40,051	37,411	10,930
セグメント利益又は損失(△)	3,053	△157	1,088	1,291	1,653	△73

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,663	289,236	9,884	299,121	－	299,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	1,561	3,590	5,151	△5,151	－
計	11,715	290,798	13,475	304,273	△5,151	299,121
セグメント利益又は損失(△)	61	6,916	703	7,620	△1,736	5,883

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,736百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,762百万円及び固定資産に係る調整額25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	146円81銭	145円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,932	4,890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,932	4,890
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,601	33,601

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………336百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20170207114107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。