KAMEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808143721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	カメイ株式会社
【英訳名】	KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　文行
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　小林　哲也
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6112
【事務連絡者氏名】	管理部長　　小林　哲也
【縦覧に供する場所】	カメイ株式会社岩手支店 （岩手県盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社福島支店 （福島県郡山市長者三丁目１番25号） カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目７番１号） カメイ株式会社横浜支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02682 80370 カメイ株式会社 KAMEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02682-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:HousingReportableSegmentsMember E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2017-08-09 E02682-000 2017-06-30 E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 E02682-000 2016-06-30 E02682-000 2016-04-01 2016-06-30 E02682-000 2017-03-31 E02682-000 2016-04-01 2017-03-31 E02682-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:HousingReportableSegmentsMember E02682-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808143721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第104期 第１四半期連結 累計期間	第105期 第１四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	94,017	97,919	423,469
経常利益	（百万円）	2,341	2,319	11,997
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,808	1,691	7,836
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,079	1,612	9,933
純資産額	（百万円）	87,940	97,592	96,458
総資産額	（百万円）	208,206	217,255	222,891
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.83	50.34	233.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.8	42.5	40.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに関する連結子会社の管理区分を一部変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170808143721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続きましたが、米国の金融政策の影響、中国を始めアジア新興国などの経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明感が高まっております。

国内経済は、政府の各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況にあります。

エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の激しい競争が加速し、顧客獲得競争が一段と激化しております。

このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。

また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得とＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、サンエイト貿易株式会社（高級洋菓子原材料の販売）、株式会社コダマ（食肉の加工製造及び販売）などを当社グループに迎え入れ、食料事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。

以上の結果、売上高は979億19百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益はＭ＆Ａに伴う一時費用の計上など販管費の増加により19億61百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は23億19百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億91百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに関する連結子会社の管理区分を一部変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」のとおりであります。また、前第１四半期連結累計期間の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えております。

①エネルギー事業

当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少などにより販売競争が一段と激化するなか、新規・深耕開拓を強化し販売数量の確保に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種取扱商材の複合営業を強力に推進しました。

ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなど、トータルサービスの充実を図るとともに、店舗のリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。

ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。

以上の結果、売上高は462億90百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は12億48百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

②食料事業

当事業部門における食品関係につきましては、農産品の主食用米は新規・深耕開拓の推進などにより堅調に推移しました。畜産品は、スーパーマーケットや飲食店向け加工製品の拡充と提案営業の強化により前年同期並みとなりました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料など取扱商品の拡充を図りました。

酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取り扱いブランド拡充による販路拡大に努めたものの、厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は86億57百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失はＭ＆Ａに伴う一時費用やのれん償却費の計上などにより１億68百万円（前年同期は30百万円の営業損失）となりました。

③住宅関連事業

当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業やリフォーム相談会を開催し顧客獲得に努めましたが、やや厳しい状況となりました。

建設資材関係につきましては、鋼材などの基礎資材は受注強化により伸長したものの、主力の鉄骨工事は完成工事高が減少したほか、土木資材の需要減少などにより低調に推移しました。

以上の結果、売上高は63億89百万円（前年同期比25.3％減）、営業利益は１億37百万円（前年同期比66.3％減）となりました。

④自動車関連事業

当事業部門における国産新車販売につきましては、法人営業の強化や展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し堅調に推移しました。また、国産中古車販売は、顧客ニーズの高い車種を確保し各種イベントを開催するなど拡販に努めたことにより順調に推移しました。

輸入新車販売につきましては、販売体制の強化や新型車の販売促進効果などにより販売台数が伸長したものの、販管費が増加し、やや厳しい状況となりました。また、輸入中古車販売は、展示販売キャンペーンの展開などにより堅調に推移しました。

レンタカー関係につきましては、法人客の長期契約獲得などにより堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は131億91百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は３億72百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

⑤海外・貿易事業

当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットは同業他社との競争が激化するなか、テキサス州とハワイ州に出店し店舗網の拡充を図るとともに、生鮮品・中食コーナーでの品揃え強化など他社との差別化を図ったことにより前年同期並みとなりました。

貿易事業関係につきましては、輸出はアジア向けベアリングが販売競争の激化により販売数量が減少したものの、タイヤ及び産業用部材の電装部品などが伸長し堅調に推移しました。輸入はロシア産水産物の販売強化により鮭鱒などの取扱量が伸長し好調に推移しました。

以上の結果、売上高は112億44百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は４億91百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

⑥ペット関連事業

当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。

園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓に努めたものの、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は41億19百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は24百万円（前年同期比47.4％減）となりました。

⑦ファーマシー事業

当事業部門につきましては、新規出店及びＭ＆Ａによる店舗網の拡充効果や在宅医療の取り組み強化などにより取り扱い処方箋枚数が伸長し好調に推移しました。

以上の結果、売上高は42億32百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は81百万円（前年同期比4,896.5％増）となりました。

⑧その他の事業

その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓を強化し拡販に努めたことにより順調に推移しました。

以上の結果、売上高は37億93百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は３億49百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808143721

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,281,000
計	87,281,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,591,969	37,591,969	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,591,969	37,591,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	37,591	－	8,132	－	7,266

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 3,990,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　33,584,900	335,849	－
単元未満株式	普通株式　　　16,369	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	37,591,969	－	－
総株主の議決権	－	335,849	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
カメイ株式会社	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号	3,990,700	－	3,990,700	10.61
計	－	3,990,700	－	3,990,700	10.61

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,990,843株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,604	27,152
受取手形及び売掛金	59,929	51,912
商品及び製品	17,395	17,486
仕掛品	4,008	5,606
原材料及び貯蔵品	519	485
その他	17,845	16,969
貸倒引当金	△154	△158
流動資産合計	128,149	119,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,834	52,971
減価償却累計額	△34,423	△34,425
建物及び構築物（純額）	18,411	18,546
土地	29,228	30,590
その他	44,714	46,905
減価償却累計額	△29,323	△30,620
その他（純額）	15,391	16,285
有形固定資産合計	63,030	65,422
無形固定資産
のれん	3,004	3,523
その他	4,898	4,623
無形固定資産合計	7,903	8,147
投資その他の資産
投資有価証券	15,828	16,104
その他	8,863	9,009
貸倒引当金	△884	△881
投資その他の資産合計	23,807	24,232
固定資産合計	94,741	97,802
資産合計	222,891	217,255

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,831	33,579
短期借入金	47,004	45,635
未払法人税等	3,706	506
賞与引当金	1,326	1,086
役員賞与引当金	6	10
災害損失引当金	228	228
その他	17,310	17,760
流動負債合計	106,414	98,807
固定負債
社債	－	110
長期借入金	6,984	7,319
役員退職慰労引当金	18	19
退職給付に係る負債	2,141	2,172
資産除去債務	913	976
その他	9,960	10,257
固定負債合計	20,019	20,855
負債合計	126,433	119,663
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,266	7,266
利益剰余金	75,521	76,797
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	86,694	87,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,643	2,806
繰延ヘッジ損益	△5	2
土地再評価差額金	424	420
為替換算調整勘定	1,482	1,157
退職給付に係る調整累計額	△70	△67
その他の包括利益累計額合計	4,473	4,318
非支配株主持分	5,289	5,304
純資産合計	96,458	97,592
負債純資産合計	222,891	217,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	94,017	97,919
売上原価	78,650	82,181
売上総利益	15,367	15,738
割賦販売未実現利益戻入額	3,416	3,667
割賦販売未実現利益繰入額	3,444	3,661
差引売上総利益	15,340	15,744
販売費及び一般管理費	13,178	13,782
営業利益	2,161	1,961
営業外収益
受取利息	20	18
受取配当金	146	197
仕入割引	50	42
持分法による投資利益	97	64
その他	220	256
営業外収益合計	535	579
営業外費用
支払利息	113	104
寄付金	44	53
為替差損	144	－
その他	53	63
営業外費用合計	355	221
経常利益	2,341	2,319
特別利益
固定資産売却益	13	276
受取和解金	415	－
その他	6	5
特別利益合計	435	281
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	8	26
その他	6	0
特別損失合計	16	26
税金等調整前四半期純利益	2,761	2,573
法人税、住民税及び事業税	590	473
法人税等調整額	300	333
法人税等合計	891	806
四半期純利益	1,870	1,767
非支配株主に帰属する四半期純利益	61	75
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,808	1,691

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,870	1,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△142	160
繰延ヘッジ損益	△9	8
為替換算調整勘定	△632	△322
退職給付に係る調整額	7	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	△5
その他の包括利益合計	△790	△154
四半期包括利益	1,079	1,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,044	1,540
非支配株主に係る四半期包括利益	35	72

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

サンエイト貿易株式会社は、平成29年４月に新たに株式を取得したことにより、また、株式会社コダマ、株式会社アンジェリーナ及びシーズンダイニング株式会社は、平成29年６月に新たに株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
能代第一急便㈱	25百万円	23百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司	48	49
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）
Translub Marine Pte. Ltd.	34	31
	（432千シンガポールドル）	（397千シンガポールドル）
計	108	104

(2) 連結会社以外の会社の取引上の債務に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
Kamei Singapore Pte. Ltd.	170百万円	13百万円
	（1,505千米ドル）	（  119千米ドル）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,788百万円	1,895百万円
のれんの償却額	254	180

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	336	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	420	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	42,458	8,440	8,555	12,476	10,859	4,254
セグメント間の内部売上高 又は振替高	181	46	13	104	－	－
計	42,639	8,486	8,568	12,580	10,859	4,254
セグメント利益又は損失(△)	1,160	△30	407	387	411	46

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,776	90,820	3,196	94,017	－	94,017
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7	352	1,174	1,527	△1,527	－
計	3,783	91,173	4,371	95,544	△1,527	94,017
セグメント利益又は損失(△)	1	2,383	341	2,724	△563	2,161

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△563百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△569百万円及び固定資産に係る調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	46,290	8,657	6,389	13,191	11,244	4,119
セグメント間の内部売上高 又は振替高	195	70	2	121	0	－
計	46,486	8,727	6,391	13,312	11,244	4,119
セグメント利益又は損失(△)	1,248	△168	137	372	491	24

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,232	94,125	3,793	97,919	－	97,919
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	394	1,196	1,590	△1,590	－
計	4,237	94,520	4,989	99,510	△1,590	97,919
セグメント利益又は損失(△)	81	2,186	349	2,535	△573	1,961

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△575百万円及び固定資産に係る調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「海外・貿易事業」に含めていた食料関連の連結子会社４社（㈱池光エンタープライズ、ウイングエース㈱、㈱ヴィントナーズ、アグリ㈱）を「食料事業」に含めて記載する方法に変更しております。この変更は、当第１四半期連結会計期間においてサンエイト貿易㈱及び㈱コダマなどの株式を新たに取得し連結の範囲に含めたことに伴い、食料事業のシナジー効果をより高めるため、事業展開に合わせた管理体制の見直しを行ったことによるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円83銭	50円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,808	1,691
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,808	1,691
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,601	33,601

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808143721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。