KAMEI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151109154534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第103期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	カメイ株式会社
【英訳名】	KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　文行
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6111（大代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　小林　哲也
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6112
【事務連絡者氏名】	管理部長　　小林　哲也
【縦覧に供する場所】	カメイ株式会社岩手支店 （岩手県盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社福島支店 （福島県郡山市長者三丁目１番25号） カメイ株式会社東京支店 （東京都港区虎ノ門三丁目18番19号） カメイ株式会社横浜支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02682 80370 カメイ株式会社 KAMEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02682-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:HousingReportableSegmentsMember E02682-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2015-11-10 E02682-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:HousingReportableSegmentsMember E02682-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2015-09-30 E02682-000 2015-07-01 2015-09-30 E02682-000 2015-04-01 2015-09-30 E02682-000 2014-09-30 E02682-000 2014-07-01 2014-09-30 E02682-000 2014-04-01 2014-09-30 E02682-000 2015-03-31 E02682-000 2014-04-01 2015-03-31 E02682-000 2014-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151109154534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第２四半期連結 累計期間	第103期 第２四半期連結 累計期間	第102期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	247,269	204,082	531,707
経常利益	（百万円）	3,434	4,972	10,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,082	2,902	3,889
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,519	2,085	7,191
純資産額	（百万円）	82,473	82,481	86,746
総資産額	（百万円）	227,010	205,592	235,293
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	61.57	86.37	115.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.7	37.7	32.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,778	3,603	18,108
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,904	△4,847	△12,297
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△430	730	△6,446
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,616	14,463	17,341

回次		第102期 第２四半期連結 会計期間	第103期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.46	41.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社30社、持分法適用非連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社26社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社８社で構成され、エネルギー事業、食料事業、住宅関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（食料事業）

平成27年４月１日付で、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全親会社、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、第１四半期連結会計期間より仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外しております。

これに伴い、従来からの事業内容のうち清涼飲料の製造事業は廃止しております。

なお、食料事業以外の各セグメントに係る主な事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109154534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、米国の金融政策の影響、中国を始めとするアジア新興国などの景気の減速、原油価格下落の影響など不透明な状況で推移しております。

国内経済は、政府の財政・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れなどが国内景気を下押しするリスクとなっております。

このような環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大と新規顧客獲得に積極的に取り組みました。さらに、組織改革や財務改革を推進し経営の効率化に努めました。

以上の結果、売上高は原油価格の下落に伴う石油製品価格の低下、並びに仙台コカ・コーラボトリング株式会社が連結子会社から外れた影響などにより2,040億82百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は利益率の改善に努めたことなどにより43億６百万円（前年同期比57.6％増）、経常利益は49億72百万円（前年同期比44.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億２百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①エネルギー事業

当事業部門における石油関係につきましては、石油製品価格の低下により販売競争が一段と激化するなか、新規・深耕開拓の強化などにより販売数量が伸長しました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種取扱商材の複合営業を強力に推進しました。

ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティング洗車など、トータルサービスの充実を図るとともに、東北地区における店舗網の拡充やリニューアルを推進し、競争力の強化に努めました。

ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ＧＨＰ（ガス空調機）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販により、ＬＰガスの需要拡大に取り組みました。

以上の結果、売上高は1,041億94百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は23億39百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

②食料事業

当事業部門における食品関係につきましては、農産品は新規・深耕開拓に努めたものの、米穀の小売市場価格が下落し、低調に推移しました。畜産品はスーパーマーケットや飲食店向け加工製品の拡充と提案営業の強化により好調に推移しました。

酒類関係につきましては、地酒やワインなどの差別化商品の販売強化や、新規・深耕開拓の推進により販売数量は伸長したものの、競争激化による利益率の低下により厳しい状況となりました。

以上の結果、前述のとおり仙台コカ・コーラボトリング株式会社が連結子会社から外れたことにより売上高は141億11百万円（前年同期比67.2％減）、営業損失は１億71百万円（前年同期は４億55百万円の営業損失）となりました。

③住宅関連事業

当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカーや工務店への住宅設備機器の提案営業やリフォームキャンペーンを展開したものの、やや厳しい状況となりました。

建設資材関係につきましては、鉄骨工事、外装工事などの複合営業を推進するとともに、大型物件の受注強化を図りました。また、水門、陸閘など土木商材の拡充やシステム建築部材の販売強化、メガソーラー架台の受注拡大などにより好調に推移しました。

以上の結果、売上高は162億96百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は７億51百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

④自動車関連事業

当事業部門における国産新車販売につきましては、新型車や高級車種の販売台数が伸長したことや、消費税率引上げに伴う需要減少からの回復などにより好調に推移しました。また、国産中古車販売も、販売イベントの開催や顧客ニーズの高い車種の確保に努め、差別化を図ったことにより好調に推移しました。

輸入新車販売につきましては、コンパクトシリーズの販売台数は前年並みであったものの、全体としてはやや厳しい状況となりました。また、輸入中古車販売は、展示販売キャンペーンの開催などにより堅調に推移しました。

レンタカー関係につきましては、顧客獲得競争が激化するなか、インターネット予約サイトの活用や、法人客の新規開拓キャンペーンを展開したものの、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は241億円（前年同期比9.6％増）、営業利益は９億73百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

⑤海外・貿易事業

当事業部門における輸出関係につきましては、アジア向けベアリング及び産業用部材の電装部品などの販路拡大により順調に推移しました。

輸入関係につきましては、ロシア産水産物は鮭鱒・カニなどの主力商品の納入遅れから取扱量が低迷しました。また、ビール・ワインなどの酒類は、取り扱いブランドの拡充や、新規・深耕開拓を強化したことにより好調に推移しました。

米国内で展開する日系スーパーマーケットにつきましては、中食コーナーでの和食を充実させた売り場づくりや、生鮮品コーナーの品揃え強化など、お客様目線に立った利便性向上に努めたことにより好調に推移しました。

以上の結果、売上高は249億44百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は９億33百万円（前年同期比149.2％増）となりました。

⑥ペット関連事業

当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、販売チャネルの多様化が進み競争が激化するなか、自社ブランド商品の開発とホームセンターなどへの販売強化により堅調に推移しました。

園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したものの、天候不順の影響などによりやや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は78億33百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は74百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

⑦ファーマシー事業

当事業部門につきましては、新規出店やＭ＆Ａの推進による店舗網の拡充が奏功したことや、在宅医療の取り組み強化などにより取り扱い処方箋枚数が伸長しました。また、介護関連事業の訪問介護や通所介護などを強化したことにより順調に推移しました。

以上の結果、売上高は74億18百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は２億８百万円（前年同期比219.7％増）となりました。

⑧その他の事業

その他の事業は、オフィス機器販売、運送業並びに保険代理店業などであり、新規・深耕開拓を強化したことなどにより好調に推移しました。

以上の結果、売上高は51億83百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は４億３百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して28億77百万円減少（前年同期比306.0％増）し、144億63百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は36億３百万円（前年同期比4.6％減）となりました。主な要因は、売上債権の増減額が92億27百万円の減少（前年同期比2.5％増）、仕入債務の増減額が82億98百万円の減少（前年同期比10.5％減）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は48億47百万円（前年同期比24.1％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が31億86百万円（前年同期比8.4％減）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は７億30百万円（前年同期は４億30百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が35億45百万円（前年同期比940.5％増）となったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、食料事業の従業員数は前連結会計年度の末日に比べ1,188人減少し163人となりました。これは主に、仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(6) 生産、仕入及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、食料事業の生産、仕入及び販売実績が著しく減少しました。これは主に、仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、直近の有価証券報告書（平成27年６月29日提出）に記載した次の主要な設備が減少しております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物 （百万円）	機械装置及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） (面積千㎡)	リース資産 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
仙台コカ・コーラボトリング㈱	本社（仙台市青葉区）他11営業所	食料事業	事務所及び物流センター	2,628	53	2,865 (247)	4,843	874	11,265
仙台コカ・コーラボトリング㈱	蔵王工場 (宮城県刈田郡蔵王町)	食料事業	清涼飲料生産設備	3,531	1,942	2,417 (99)	734	39	8,665

 第２四半期報告書_20151109154534

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,281,000
計	87,281,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,591,969	37,591,969	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,591,969	37,591,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	37,591	－	8,132	－	7,266

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社亀井興産	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	3,000	7.98
亀井文行	仙台市青葉区	2,504	6.66
カメイ不動産株式会社	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	2,443	6.49
公益財団法人亀井記念財団	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	1,650	4.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（管理信託口・79212）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,027	2.73
亀井昭伍	仙台市泉区	1,014	2.69
有限会社グリーン・ウッド	仙台市泉区高森５丁目９番地の１	1,000	2.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	884	2.35
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	787	2.09
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	689	1.83
計	－	15,000	39.90

（注）１．上記のほか、自己株式が3,990千株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）878千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 3,990,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　33,584,600	335,846	－
単元未満株式	普通株式　　　16,769	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	37,591,969	－	－
総株主の議決権	－	335,846	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
カメイ株式会社	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号	3,990,600	－	3,990,600	10.61
計	－	3,990,600	－	3,990,600	10.61

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は3,990,617株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151109154534

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,582	16,750
受取手形及び売掛金	61,733	48,362
商品及び製品	17,747	14,920
仕掛品	5,117	5,070
原材料及び貯蔵品	762	207
その他	10,990	17,010
貸倒引当金	△144	△163
流動資産合計	115,789	102,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	63,300	48,609
減価償却累計額	△41,638	△33,147
建物及び構築物（純額）	21,661	15,461
土地	35,142	29,666
その他	67,968	43,839
減価償却累計額	△44,119	△26,916
その他（純額）	23,849	16,922
有形固定資産合計	80,654	62,051
無形固定資産
のれん	5,110	4,532
その他	7,669	6,396
無形固定資産合計	12,780	10,928
投資その他の資産
投資有価証券	16,730	21,966
その他	10,829	9,950
貸倒引当金	△1,489	△1,463
投資その他の資産合計	26,069	30,453
固定資産合計	119,504	103,433
資産合計	235,293	205,592

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,605	31,976
短期借入金	38,359	36,846
未払法人税等	2,546	1,822
賞与引当金	1,418	1,276
役員賞与引当金	6	3
災害損失引当金	232	232
その他	24,374	18,595
流動負債合計	109,543	90,753
固定負債
長期借入金	15,593	14,320
役員退職慰労引当金	60	16
退職給付に係る負債	5,230	2,221
資産除去債務	895	844
その他	17,222	14,955
固定負債合計	39,003	32,357
負債合計	148,546	123,111
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,266	7,266
利益剰余金	59,531	62,209
自己株式	△4,226	△4,226
株主資本合計	70,704	73,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,922	1,397
繰延ヘッジ損益	△0	0
土地再評価差額金	365	331
為替換算調整勘定	2,470	2,530
退職給付に係る調整累計額	△530	△127
その他の包括利益累計額合計	5,227	4,132
非支配株主持分	10,815	4,966
純資産合計	86,746	82,481
負債純資産合計	235,293	205,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	247,269	204,082
売上原価	209,464	173,775
売上総利益	37,805	30,306
割賦販売未実現利益戻入額	2,887	3,165
割賦販売未実現利益繰入額	2,913	3,270
差引売上総利益	37,779	30,201
販売費及び一般管理費	※１ 35,046	※１ 25,895
営業利益	2,732	4,306
営業外収益
受取利息	33	44
受取配当金	153	215
仕入割引	111	101
持分法による投資利益	148	134
その他	782	587
営業外収益合計	1,229	1,083
営業外費用
支払利息	300	222
その他	226	194
営業外費用合計	527	416
経常利益	3,434	4,972
特別利益
固定資産売却益	55	128
関係会社株式売却益	－	100
損害賠償受入額	242	10
その他	0	28
特別利益合計	298	267
特別損失
固定資産売却損	2	10
固定資産除却損	94	14
減損損失	45	51
企業結合における交換損失	－	216
その他	6	46
特別損失合計	148	340
税金等調整前四半期純利益	3,584	4,899
法人税、住民税及び事業税	1,373	1,867
法人税等調整額	45	△37
法人税等合計	1,419	1,829
四半期純利益	2,164	3,069
非支配株主に帰属する四半期純利益	82	167
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,082	2,902

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,164	3,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	476	△1,731
繰延ヘッジ損益	△19	1
為替換算調整勘定	△189	58
退職給付に係る調整額	90	686
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	0
その他の包括利益合計	355	△984
四半期包括利益	2,519	2,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,368	1,842
非支配株主に係る四半期包括利益	151	242

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,584	4,899
減価償却費及びのれん償却額	5,524	4,094
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	71
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	42	41
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4	△2
受取利息及び受取配当金	△186	△260
仕入割引	△111	△101
持分法による投資損益（△は益）	△148	△134
支払利息	300	222
有形固定資産売却損益（△は益）	△52	△117
有形固定資産除却損	69	14
減損損失	45	51
損害賠償受入額	△242	△10
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△100
企業結合における交換損失	－	216
売上債権の増減額（△は増加）	8,999	9,227
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,371	△642
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,268	△8,298
その他の資産・負債の増減額	173	△3,423
その他	△416	330
小計	5,895	6,046
利息及び配当金の受取額	342	417
利息の支払額	△266	△220
損害賠償金の受取額	242	10
法人税等の支払額	△2,440	△2,657
法人税等の還付額	4	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,778	3,603

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,478	△3,186
無形固定資産の取得による支出	△289	△1,385
有形固定資産の売却による収入	175	324
投資有価証券の取得による支出	△33	△53
関係会社株式の売却による収入	－	520
貸付けによる支出	△508	△1,484
貸付金の回収による収入	325	456
事業譲受による支出	△52	△4
定期預金の増減額（△は増加）	△1	△45
その他	△40	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,904	△4,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,294	△727
長期借入れによる収入	340	3,545
長期借入金の返済による支出	△1,287	△1,049
自己株式の取得による支出	△218	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,269	△750
配当金の支払額	△254	△252
非支配株主への配当金の支払額	△36	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	△430	730
現金及び現金同等物に係る換算差額	△150	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△708	△483
現金及び現金同等物の期首残高	17,325	17,341
株式交換に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△2,412
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	18
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,616	※１ 14,463

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

仙台コカ・コーラボトリング㈱は、平成27年４月１日付の株式交換によりコカ・コーライーストジャパン㈱の完全子会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より仙台コカ・コーラボトリング㈱及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
能代第一急便㈱	40百万円	36百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司	58百万円	56百万円
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）
計	99百万円	93百万円

(2) 連結会社以外の会社の取引上の債務に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
Kamei Singapore Pte. Ltd.	190百万円	228百万円
	（1,569千米ドル）	（1,886千米ドル）
Very Well International Ltd.	0百万円	0百万円
	（114千台湾ドル）	（ 28千台湾ドル）
計	190百万円	228百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料手当	9,329百万円	7,312百万円
賞与引当金繰入額	1,226	1,067

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,928百万円	16,750百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,311	△2,286
現金及び現金同等物	16,616	14,463

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	254	7.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	252	7.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	252	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	252	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	125,015	43,048	15,615	21,994	22,107	7,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	836	327	42	198	159	0
計	125,851	43,375	15,658	22,193	22,267	7,851
セグメント利益又は損失(△)	2,038	△455	582	887	374	66

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,906	242,539	4,729	247,269	－	247,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	1,590	3,005	4,595	△4,595	－
計	6,932	244,129	7,735	251,865	△4,595	247,269
セグメント利益又は損失(△)	65	3,560	326	3,887	△1,155	2,732

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,155百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,153百万円及び固定資産に係る調整額△１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	104,194	14,111	16,296	24,100	24,944	7,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	418	340	154	158	90	0
計	104,612	14,452	16,451	24,258	25,034	7,833
セグメント利益又は損失(△)	2,339	△171	751	973	933	74

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,418	198,898	5,183	204,082	－	204,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	1,179	2,085	3,265	△3,265	－
計	7,435	200,078	7,269	207,347	△3,265	204,082
セグメント利益又は損失(△)	208	5,109	403	5,512	△1,206	4,306

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,211百万円及び固定資産に係る調整額４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間において、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全親会社、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、「食料事業」を構成していた仙台コカ・コーラボトリング株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ「食料事業」のセグメント資産が33,967百万円減少しております。 

（企業結合等関係）

当社及び当社の連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、「仙台コカ・コーラボトリング」といいます。）は、平成26年12月16日開催の両社の取締役会において、コカ・コーライーストジャパン株式会社（以下、「コカ・コーライーストジャパン」といいます。）との間で、コカ・コーライーストジャパンを株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリングを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、仙台コカ・コーラボトリング及びコカ・コーライーストジャパンの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

本株式交換契約に基づき、平成27年４月１日を効力発生日として本株式交換が行われました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

コカ・コーライーストジャパン

(2) 分離した事業の内容

仙台コカ・コーラボトリング及び子会社４社の清涼飲料の製造及び販売事業

(3) 事業分離を行った主な理由

仙台コカ・コーラボトリングが単独で事業展開を行うよりも、国内最大のボトラーであるコカ・コーライーストジャパンとの間で事業統合を行うことで規模を拡大し、事業の効率化を図ることが同社が展開する地域の更なる発展に貢献し、同社の総合的企業価値向上に資すると考えるに至り、同社とコカ・コーライーストジャパンとの間で合意した内容により本株式交換を実施し、当社はコカ・コーライーストジャパンの一株主として新たな関係を築いていくことが最善であると判断いたしました。

(4) 事業分離日

平成27年４月１日

(5) 法的形式を含む取引の概要

受取対価を分離先企業の株式のみとする株式交換による事業分離

２．実施した会計処理の概要

(1) 企業結合における交換損失の金額

２億16百万円（特別損失）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	11,785百万円
固定資産	22,181百万円
資産合計	33,967百万円
流動負債	8,907百万円
固定負債	10,786百万円
負債合計	19,693百万円

(3) 会計処理

移転した仙台コカ・コーラボトリング及び子会社４社の清涼飲料の製造及び販売事業に関する投資は清算されたものとして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を企業結合における交換損失として認識いたしました。

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

食料事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当ありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	61円57銭	86円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,082	2,902
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,082	2,902
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,823	33,601

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額……………………252百万円

②１株当たりの金額…………………………………７円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151109154534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。