Interim Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第113期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
| 【会社名】 | カメイ株式会社 |
| 【英訳名】 | KAMEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀井 昭男 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区国分町三丁目1番18号 |
| 【電話番号】 | 022(264)6111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 遠藤 忠章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市青葉区国分町三丁目1番18号 |
| 【電話番号】 | 022(264)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 遠藤 忠章 |
| 【縦覧に供する場所】 | カメイ株式会社岩手支店 （盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目7番1号） カメイ株式会社神奈川支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
（注） 上記の当社岩手支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
E02682 80370 カメイ株式会社 KAMEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02682-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02682-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02682-000:FoodReportableSegmentsMember E02682-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02682-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02682-000 2024-04-01 2024-09-30 E02682-000 2025-09-30 E02682-000 2025-04-01 2025-09-30 E02682-000 2024-09-30 E02682-000 2025-03-31 E02682-000 2024-03-31 E02682-000 2025-11-13 E02682-000 2024-04-01 2025-03-31 E02682-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02682-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02682-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02682-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02682-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E02682-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02682-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02682-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02682-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02682-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02682-000:PharmacyReportableSegmentsMember E02682-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02682-000:PetReportableSegmentsMember E02682-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02682-000:EnergyReportableSegmentsMember E02682-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02682-000:OverseasAndTradeReportableSegmentsMember E02682-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02682-000:AutomotiveReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101839
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期
中間連結会計期間 | 第113期
中間連結会計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月 1日
至 2024年9月30日 | 自 2025年4月 1日
至 2025年9月30日 | 自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 256,805 | 268,309 | 574,281 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,287 | 7,681 | 17,746 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,374 | 4,746 | 10,690 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,414 | 3,623 | 14,829 |
| 純資産額 | （百万円） | 164,939 | 169,106 | 166,463 |
| 総資産額 | （百万円） | 310,424 | 309,406 | 320,710 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 131.76 | 155.12 | 326.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.5 | 51.9 | 49.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 19,043 | 13,319 | 38,362 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,090 | △6,678 | △13,616 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,929 | △7,531 | △21,272 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 58,177 | 54,310 | 56,177 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の3社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。
また、当社が末広ガス株式会社の株式を2025年8月に取得したことにより、連結の範囲に含めております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101839
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は3,094億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億4百万円減少しました。これは主として、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資有価証券が21億66百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が127億56百万円減少したことによるものであります。
負債は1,403億0百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億46百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が86億17百万円、借入金の返済により短期借入金が35億42百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は1,691億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億42百万円増加しました。これは主として、株式市場や為替の変動によりその他の包括利益累計額が14億88百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより利益剰余金が39億37百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢による原材料価格の高止まり、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や物価上昇が続いたほか、米国の関税政策による影響など先行き不透明な状況となりました。
このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発や各種商材の提案営業を強力に推進しました。
また、2024年5月に「長期経営方針」を策定し、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
2025年5月には、収益力の強化に向けて戦略をより明確にし、資本コストや株価を意識した経営の強化を図るため「長期経営方針」を更新し、新たな基本戦略に基づいた各種施策に取り組んでおります。当期においては、海外・貿易事業における北米市場での事業強化を目的としてCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の子会社3社を、北米事業を統括する現地法人Kamei North America Co., Ltd.の傘下に統合する再編を行いました。また、末広ガス株式会社（ＬＰガス及び住宅設備機器の販売等を展開）を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。
さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。
以上の結果、売上高は2,683億9百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は71億11百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益は76億81百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は47億46百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門は、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境が続いております。
産業用燃料油販売につきましては、新規・深耕開拓に取り組むとともに、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」をはじめ、脱炭素・省エネなど時代のニーズに合致した商材の拡販に努めました。
ＬＰガス販売につきましては、新規顧客獲得や営業権取得に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。また、当社のＬＰガスと東北電力株式会社の電気料金プランをセットで申し込むことでＬＰガス料金が割引される「すまいるセット割」の対象を拡大し、更なる顧客獲得を推進しております。
ガソリンスタンド運営につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。
以上の結果、売上高は1,200億20百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は18億91百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品販売につきましては、全国的な米の需要増加などにより農産品の販売数量が増加したほか、新規・深耕開拓や販売強化などにより施設向け完全調理済み食品の販売が伸長し好調に推移しました。
酒類販売につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、メーカーの値上げによる販売数量の減少や円安による輸入価格の高騰などにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は190億4百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は4億11百万円（前年同期は3億2百万円の営業損失）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設事業につきましては、主力の鉄骨工事が伸長したことに加え、施工管理及び原価管理の徹底などにより順調に推移しました。
ハウジング事業につきましては、リフォーム・リノベーションの体制を拡充したことなどにより受注が増加したほか、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業に努めたことなどにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は249億71百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は6億37百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、前年同期のメーカーの認証不正問題による販売台数減少の反動や法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し順調に推移しました。
輸入車販売につきましては、イベントの開催などによる拡販に努めたものの、販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。
レンタカー事業につきましては、店舗のリニューアルなどによる競争力の強化や法人客の新規・深耕開拓に努めたほか、観光需要の増加などにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は397億18百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は27億23百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業につきましては、北米の子会社3社を新たに連結の範囲に含めたことや、シンガポールにおける青果の輸入卸販売事業や潤滑油保管・配送事業の伸長などにより売上高が増加したものの、北米事業における米国内の物価高騰に伴う販管費の増加などにより営業利益が減少しました。
貿易事業につきましては、海外ブランドシューズの販売が伸長したものの、水産物の輸入や中国向けベアリングなどの輸出が減少したことなどにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は420億97百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は23億47百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品販売につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。
園芸用品販売につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は77億45百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1億61百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したことにより処方箋単価が伸長し売上高が増加したものの、人件費の増加などにより営業利益が減少しました。
以上の結果、売上高は98億98百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は89百万円（前年同期は1億6百万円の営業利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めたことなどにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は48億53百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は5億33百万円（前年同期比97.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して18億67百万円減少（前年同期は73億12百万円の増加）し、543億10百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して57億24百万円減少し133億19百万円（前年同期は190億43百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が83億24百万円の減少（前年同期は117億49百万円の減少）となった一方、売上債権の増減額が120億67百万円の減少（前年同期は211億1百万円の減少）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して25億88百万円増加し66億78百万円（前年同期は40億90百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の増減額が8億34百万円の減少（前年同期は15億51百万円の減少）となった一方、有形固定資産の取得による支出が67億54百万円（前年同期は59億62百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が9億91百万円（前年同期は該当なし）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較し23億98百万円減少し75億31百万円（前年同期は99億29百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が33億35百万円の減少（前年同期は46億7百万円の減少）となったほか、自己株式の取得による支出が0百万円（前年同期は14億51百万円の支出）となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101839
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 87,281,000 |
| 計 | 87,281,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年9月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,991,969 | 32,991,969 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 32,991,969 | 32,991,969 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月 1日～ 2025年9月30日 |
－ | 32,991 | － | 8,132 | － | 7,266 |
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社亀井興産 | 仙台市青葉区国分町3丁目1番18号 | 3,000 | 9.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 2,693 | 8.80 |
| 亀井文行 | 仙台市青葉区 | 2,508 | 8.20 |
| 公益財団法人亀井記念財団 | 仙台市青葉区国分町3丁目1番18号 | 1,650 | 5.39 |
| カメイ不動産株式会社 | 仙台市青葉区国分町3丁目1番18号 | 1,643 | 5.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 1,491 | 4.87 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 1,399 | 4.57 |
| 亀井昭伍 | 仙台市泉区 | 1,014 | 3.31 |
| 有限会社グリーン・ウッド | 仙台市青葉区国分町3丁目1番18号 | 1,000 | 3.27 |
| 株式会社北日本銀行 | 盛岡市中央通1丁目6番7号 | 638 | 2.09 |
| 計 | － | 17,038 | 55.68 |
（注）1．上記のほか、自己株式が2,392千株あります。
2．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,693千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,154千株であります。
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,392,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,580,100 | 305,801 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,469 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,991,969 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 305,801 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| カメイ株式会社 | 仙台市青葉区国分町三丁目1番18号 | 2,392,400 | － | 2,392,400 | 7.25 |
| 計 | － | 2,392,400 | － | 2,392,400 | 7.25 |
（注）当中間会計期間末の自己株式数は2,392,461株であります。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101839
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年内閣府令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 62,262 | 60,058 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 76,035 | 63,278 |
| 商品及び製品 | 32,007 | 30,780 |
| 仕掛品 | 2,439 | 2,513 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,149 | 960 |
| その他 | 14,102 | 14,042 |
| 貸倒引当金 | △166 | △144 |
| 流動資産合計 | 187,829 | 171,489 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 68,206 | 69,701 |
| 減価償却累計額 | △42,950 | △44,049 |
| 建物及び構築物（純額） | 25,255 | 25,652 |
| 土地 | 37,283 | 37,417 |
| その他 | 93,004 | 96,449 |
| 減価償却累計額 | △57,350 | △58,525 |
| その他（純額） | 35,654 | 37,923 |
| 有形固定資産合計 | 98,193 | 100,993 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,071 | 1,640 |
| 顧客関連資産 | 2,201 | 1,864 |
| その他 | 2,704 | 2,691 |
| 無形固定資産合計 | 5,977 | 6,195 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 21,859 | 24,025 |
| その他 | 8,213 | 8,135 |
| 貸倒引当金 | △1,362 | △1,432 |
| 投資その他の資産合計 | 28,710 | 30,728 |
| 固定資産合計 | 132,881 | 137,917 |
| 資産合計 | 320,710 | 309,406 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 56,843 | 48,226 |
| 短期借入金 | 37,690 | 34,148 |
| 未払法人税等 | 3,276 | 2,600 |
| 前受金 | 7,666 | 6,641 |
| 賞与引当金 | 2,179 | 2,359 |
| その他 | 14,662 | 13,797 |
| 流動負債合計 | 122,319 | 107,774 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,499 | 5,027 |
| 役員退職慰労引当金 | 130 | 237 |
| 退職給付に係る負債 | 2,825 | 2,804 |
| 資産除去債務 | 1,352 | 1,362 |
| その他 | 22,119 | 23,093 |
| 固定負債合計 | 31,927 | 32,525 |
| 負債合計 | 154,247 | 140,300 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,132 | 8,132 |
| 資本剰余金 | 7,361 | 7,361 |
| 利益剰余金 | 127,666 | 131,603 |
| 自己株式 | △3,320 | △3,321 |
| 株主資本合計 | 139,839 | 143,776 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,038 | 7,479 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 土地再評価差額金 | 304 | 304 |
| 為替換算調整勘定 | 12,077 | 9,097 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △138 | △88 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,280 | 16,791 |
| 非支配株主持分 | 8,344 | 8,537 |
| 純資産合計 | 166,463 | 169,106 |
| 負債純資産合計 | 320,710 | 309,406 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
|
| 売上高 | 256,805 | 268,309 |
| 売上原価 | 213,866 | 222,078 |
| 金融収益 | 754 | 619 |
| 売上総利益 | 43,693 | 46,850 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 37,304 | ※１ 39,738 |
| 営業利益 | 6,389 | 7,111 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 135 | 167 |
| 受取配当金 | 225 | 297 |
| 仕入割引 | 106 | 127 |
| 持分法による投資利益 | 97 | 84 |
| その他 | 809 | 585 |
| 営業外収益合計 | 1,374 | 1,262 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 276 | 343 |
| 寄付金 | 66 | 66 |
| 貸倒引当金繰入額 | 54 | 54 |
| その他 | 78 | 228 |
| 営業外費用合計 | 476 | 692 |
| 経常利益 | 7,287 | 7,681 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 26 | 31 |
| 投資有価証券売却益 | 51 | 6 |
| その他 | － | 1 |
| 特別利益合計 | 77 | 39 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 11 | － |
| 固定資産除却損 | 36 | 12 |
| その他 | 3 | 3 |
| 特別損失合計 | 51 | 16 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,313 | 7,704 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,768 | 2,823 |
| 法人税等調整額 | △174 | △209 |
| 法人税等合計 | 2,594 | 2,614 |
| 中間純利益 | 4,718 | 5,090 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 344 | 344 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,374 | 4,746 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
|
| 中間純利益 | 4,718 | 5,090 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △831 | 1,444 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 4,525 | △3,008 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 65 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 31 |
| その他の包括利益合計 | 3,695 | △1,467 |
| 中間包括利益 | 8,414 | 3,623 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,223 | 3,257 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 191 | 365 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,313 | 7,704 |
| 減価償却費及びのれん償却額 | 6,154 | 6,254 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48 | 50 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7 | 7 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 233 | 50 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 156 | 180 |
| 受取利息及び受取配当金 | △361 | △465 |
| 仕入割引 | △106 | △127 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △97 | △84 |
| 支払利息 | 276 | 343 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △15 | △31 |
| 有形固定資産除却損 | 36 | 8 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △51 | △6 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,101 | 12,067 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △412 | 1,919 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,749 | △8,324 |
| その他の資産・負債の増減額 | △299 | △1,813 |
| その他 | △363 | △1,176 |
| 小計 | 21,856 | 16,555 |
| 利息及び配当金の受取額 | 533 | 659 |
| 利息の支払額 | △288 | △347 |
| 法人税等の支払額 | △3,309 | △3,550 |
| 法人税等の還付額 | 250 | 1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,043 | 13,319 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,962 | △6,754 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △181 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 410 | 615 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △6 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △0 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △991 |
| 貸付けによる支出 | △78 | △75 |
| 貸付金の回収による収入 | 52 | 61 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | 1,551 | 834 |
| その他 | △35 | △180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,090 | △6,678 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,607 | △3,335 |
| 長期借入れによる収入 | 1,698 | 1,968 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,023 | △2,587 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,451 | △0 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,503 | △2,029 |
| 配当金の支払額 | △873 | △1,375 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △168 | △171 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,929 | △7,531 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,288 | △1,435 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,312 | △2,325 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,864 | 56,177 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 457 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 58,177 | ※１ 54,310 |
前連結会計年度まで非連結子会社であったCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の3社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。
また、当社が末広ガス株式会社の株式を2025年8月に取得したことにより、連結の範囲に含めております。
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年9月30日） |
|
|---|---|---|
| 三興美比斯（北京）商貿有限公司 | 61百万円 | 62百万円 |
| （3,000千人民元） | （3,000千人民元） |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） |
|
| 給料手当 | 11,090百万円 | 11,677百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,705 | 1,905 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 60,722百万円 | 60,058百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,545 | △5,748 |
| 現金及び現金同等物 | 58,177 | 54,310 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 873 | 26.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 918 | 28.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月5日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる2024年5月13日付の書面決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、公開買付けの方法により自己株式800,000株の取得を行っております。この取得により、当中間連結会計期間において、自己株式が1,451百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,680百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,376 | 45.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,529 | 50.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 116,867 | 16,824 | 23,744 | 36,810 | 41,021 | 7,560 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,292 | 857 | 33 | 74 | 153 | 0 |
| 計 | 119,160 | 17,682 | 23,778 | 36,884 | 41,175 | 7,560 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,611 | △302 | 521 | 2,455 | 2,648 | 177 |
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||
| ファーマシー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,682 | 252,512 | 4,292 | 256,805 | － | 256,805 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81 | 3,493 | 2,678 | 6,172 | △6,172 | － |
| 計 | 9,764 | 256,006 | 6,971 | 262,978 | △6,172 | 256,805 |
| セグメント利益又は損失(△) | 106 | 7,218 | 270 | 7,488 | △1,099 | 6,389 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,099百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,100百万円及び固定資産に係る調整額1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 120,020 | 19,004 | 24,971 | 39,718 | 42,097 | 7,745 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,409 | 782 | 204 | 98 | 262 | 0 |
| 計 | 121,429 | 19,786 | 25,175 | 39,817 | 42,360 | 7,746 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,891 | 411 | 637 | 2,723 | 2,347 | 161 |
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||
| ファーマシー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,898 | 263,456 | 4,853 | 268,309 | － | 268,309 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69 | 2,827 | 2,879 | 5,706 | △5,706 | － |
| 計 | 9,967 | 266,283 | 7,733 | 274,016 | △5,706 | 268,309 |
| セグメント利益又は損失(△) | △89 | 8,084 | 533 | 8,617 | △1,505 | 7,111 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,505百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円及び固定資産に係る調整額△58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 末広ガス株式会社
事業の内容 ＬＰガス及び住宅設備機器の販売等
（2）企業結合を行った主な理由
エネルギー分野の規模の拡大により、エネルギー関連事業の競争力を高めるため。
（3）企業結合日
2025年8月1日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業のみなし取得日を2025年9月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 1,400百万円 |
| 取得原価 1,400百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
手数料等 0百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
808百万円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 516百万円 |
| 固定資産 | 274 |
| 資産合計 | 790 |
| 流動負債 | 98 |
| 固定負債 | 100 |
| 負債合計 | 198 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業 | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 110,256 | 16,792 | 14,936 | 35,284 | 41,021 | 7,560 |
| 一定の期間にわたり移 転される財 |
6,516 | － | 8,796 | － | － | － |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
116,773 | 16,792 | 23,733 | 35,284 | 41,021 | 7,560 |
| その他の収益（注）2 | 94 | 31 | 11 | 1,525 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 116,867 | 16,824 | 23,744 | 36,810 | 41,021 | 7,560 |
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | ||
| ファーマシー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 9,666 | 235,520 | 2,880 | 238,400 |
| 一定の期間にわたり移 転される財 |
－ | 15,313 | － | 15,313 |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
9,666 | 250,833 | 2,880 | 253,714 |
| その他の収益（注）2 | 16 | 1,679 | 1,411 | 3,090 |
| 外部顧客への売上高 | 9,682 | 252,512 | 4,292 | 256,805 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
2．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業 | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 113,475 | 18,972 | 15,279 | 38,138 | 42,097 | 7,745 |
| 一定の期間にわたり移 転される財 |
6,450 | － | 9,679 | － | － | － |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
119,926 | 18,972 | 24,959 | 38,138 | 42,097 | 7,745 |
| その他の収益（注）2 | 93 | 31 | 12 | 1,580 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 120,020 | 19,004 | 24,971 | 39,718 | 42,097 | 7,745 |
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | ||
| ファーマシー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 9,880 | 245,591 | 3,568 | 249,160 |
| 一定の期間にわたり移 転される財 |
－ | 16,130 | － | 16,130 |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
9,880 | 261,721 | 3,568 | 265,290 |
| その他の収益（注）2 | 17 | 1,735 | 1,284 | 3,019 |
| 外部顧客への売上高 | 9,898 | 263,456 | 4,853 | 268,309 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
2．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 131円76銭 | 155円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,374 | 4,746 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,374 | 4,746 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 33,197 | 30,599 |
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額……………………1,529百万円
②1株当たりの金額 …………………………………50円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月11日
（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101839
該当事項はありません。
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