KAMEDA SEIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第１四半期報告書_20230808150406

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）
【会社名】	亀田製菓株式会社
【英訳名】	KAMEDA SEIKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO   髙　木　　政　紀
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO 兼 管理本部長　　小　林　　章
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO 兼 管理本部長　　小　林　　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00385 22200 亀田製菓株式会社 KAMEDA SEIKA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00385-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00385-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00385-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00385-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00385-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2023-06-30 E00385-000 2023-04-01 2023-06-30 E00385-000 2022-06-30 E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 E00385-000 2023-03-31 E00385-000 2022-04-01 2023-03-31 E00385-000 2023-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230808150406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第１四半期

連結累計期間 | 第67期

第１四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,287 | 22,222 | 94,992 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,029 | 1,480 | 5,215 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,367 | 797 | 1,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,986 | 1,782 | 3,138 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,161 | 68,862 | 67,996 |
| 総資産額 | （百万円） | 108,094 | 110,990 | 111,182 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 64.87 | 37.85 | 89.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.5 | 59.1 | 58.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、持分法適用関連会社であるDaawat KAMEDA (India) Private Limitedは、2023年７月25日付でKAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDに社名変更しております。 

 第１四半期報告書_20230808150406

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの影響を抱える中、新型コロナウイルスの５類移行を受けて社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られました。

一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや、今後想定される金融引締めに伴う影響懸念等もあって、先行き不透明感は払拭されていません。

食品業界においては、こうした経済環境が収益の下押し要因となり、厳しい舵取りを強いられました。

当グループは、予てより食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく　からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に取り組んでいます。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指しています。

国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、特徴あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、お客様の行動様式の変化や地政学的リスクの高まりなど環境変化に対して中長期視点で構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上をより確かなものとするために取り組んでいます。

2023年度は、多様化する社会のニーズに応え、社会課題の解決に資する商品開発などを通じた“新たな価値創造”と、それを支える経営基盤の再構築に取り組んでいます。

国内米菓事業については、外出型消費が回復する中にあって、需要は底堅く推移しています。当社は、前年同四半期における同業他社代替需要の反動減は見られるものの、これまでの価格競争から商品の独自性を高めた価値訴求型の競争戦略へと転換を図ることで、業績確保に取り組んでいます。

具体的には、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「無限」シリーズを重点４ブランドに定め新商品の発売や各種プロモーションによる需要促進、若年層獲得に向けた顧客接点作りを通じたブランド価値の深化に加え、新価値商品の発売を通じた領域の拡張などブランド価値の進化と商品価値の進化の両輪で取り組みを進めています。また、商品戦略に連動した生産能力増強に取り組むほか、販売面では米菓カテゴリーの価値向上に歩調を合わせる形で、適正価格販売や販売促進費用の効率化に取り組んでいます。

これらの取り組みの結果、重点４ブランドの売上高については「無限」シリーズが前年同四半期を上回り、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」は前年同四半期を下回りました。

一方で、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、新型コロナウイルスの５類移行による市場回復効果もあり増収となりましたが、単体米菓事業の減収を補えず、国内米菓事業全体の売上高は前年同四半期を下回りました。

海外事業については、北米ではMary’s Gone Crackers, Inc.が生産活動の立て直し、供給体制の正常化による事業基盤の回復に取り組むとともに、値上げの実行等、収益改善に向けて取り組んでいます。アジアでは、カンボジアのLYLY KAMEDA CO., LTD.はクロスボーダー取引の拡大、ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.は堅調な国内需要に加えクロスボーダー取引の拡大も寄与し、海外事業全体の売上高は前年同四半期を上回りました。

食品事業については、アレルゲン28品目不使用の米粉パンは、機能性に加え米粉ならではの品質を訴求することで取り扱いの拡大に取り組んでいます。また、植物性乳酸菌については、機能性を訴求し差別化を図ることで販路拡大に取り組むとともに、ライセンス契約先を通じた欧米への販売を見据えており、更なる拡大を目指しています。

長期保存食については企業備蓄が買い替え需要により堅調に推移する一方で、前年同四半期に地震等の影響で高まった個人による消費の反動減の影響を受けました。これらの結果、売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、売上高は22,222百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

営業利益については、単体米菓事業において重点４ブランドの強化に向けたセールスプロモーション活動、生産能力増強に取り組むとともに、商品の絞り込みや外部生産委託の活用など生産効率の向上に継続的に取り組みましたが、前年同四半期の同業他社代替需要による増益の反動減を吸収しきれませんでした。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、新型コロナウイルスの５類移行による市場回復効果もあり増益となりましたが、単体米菓事業の減益により、国内米菓事業全体では前年同四半期比で減益となりました。

海外事業については、Mary’s Gone Crackers, Inc.においてオペレーションの正常化など黒字化に向けた取り組みを図っています。また、LYLY KAMEDA CO., LTD.のOEM商品の需要増による増収効果および、THIEN HA KAMEDA, JSC.において国内販売に加えクロスボーダー取引が拡大した結果、アジア地域の営業利益は着実に拡大しました。これらの結果、海外事業全体では前年同四半期より損失が縮小しました。

食品事業については、植物性乳酸菌ならびに米粉パンの販路拡大に取り組んだものの、長期保存食の個人消費の反動減影響を補えず、前年同四半期比で減益となりました。

これらの取り組みの結果、営業利益は699百万円（前年同四半期比44.0％減）となりました。

また、円安に伴う一時的な為替差益が発生しましたが、営業減益に加え持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益については1,480百万円（前年同四半期比27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益については797百万円（前年同四半期比41.7％減）となりました。

（2）財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は30,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,142百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が916百万円、「商品及び製品」が482百万円、「その他」が199百万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,940百万円減少したことによるものであります。固定資産は80,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ949百万円の増加となりました。これは主に「機械装置及び運搬具」が337百万円、「投資有価証券」が590百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は110,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円の減少となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は25,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円の減少となりました。これは主に「短期借入金」が812百万円、「賞与引当金」が765百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が329百万円、「その他」が1,676百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は16,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円の減少となりました。これは主に「長期借入金」が632百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は42,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,058百万円の減少となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は68,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」797百万円および「剰余金の配当」843百万円により「利益剰余金」が45百万円減少したことや、「その他有価証券評価差額金」が118百万円、「為替換算調整勘定」が730百万円、「非支配株主持分」が76百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は58.3％）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、252百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,251,000
計	59,251,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,318,650	22,318,650	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,318,650	22,318,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	22,318	－	1,946	－	486

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,234,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	21,060,600	210,606	－
単元未満株式	普通株式	23,150	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		22,318,650	－	－
総株主の議決権		－	210,606	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 亀田製菓株式会社	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号	1,234,900	－	1,234,900	5.53
計	－	1,234,900	－	1,234,900	5.53

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,235,111株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.53％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,275	9,191
受取手形、売掛金及び契約資産	13,654	10,714
商品及び製品	2,791	3,273
仕掛品	791	921
原材料及び貯蔵品	3,874	3,948
その他	1,899	2,098
貸倒引当金	△20	△22
流動資産合計	31,266	30,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,188	18,110
機械装置及び運搬具（純額）	21,275	21,613
その他（純額）	12,516	12,498
有形固定資産合計	51,981	52,222
無形固定資産
のれん	2,125	2,197
顧客関係資産	887	888
商標資産	795	798
技術資産	493	495
その他	1,080	1,066
無形固定資産合計	5,382	5,446
投資その他の資産
投資有価証券	14,941	15,532
その他	7,654	7,709
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	22,551	23,197
固定資産合計	79,915	80,865
資産合計	111,182	110,990

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,571	4,241
電子記録債務	2,910	3,024
短期借入金	7,034	7,847
未払法人税等	498	474
賞与引当金	1,455	2,221
役員賞与引当金	64	30
資産除去債務	67	68
その他	9,119	7,442
流動負債合計	25,722	25,349
固定負債
長期借入金	13,470	12,837
退職給付に係る負債	539	555
資産除去債務	282	286
その他	3,170	3,098
固定負債合計	17,462	16,777
負債合計	43,185	42,127
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	170	170
利益剰余金	59,163	59,118
自己株式	△1,901	△1,902
株主資本合計	59,378	59,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	665	784
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	4,443	5,173
退職給付に係る調整累計額	366	353
その他の包括利益累計額合計	5,477	6,312
非支配株主持分	3,141	3,217
純資産合計	67,996	68,862
負債純資産合計	111,182	110,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	23,287	22,222
売上原価	16,835	16,405
売上総利益	6,451	5,816
販売費及び一般管理費	5,202	5,117
営業利益	1,248	699
営業外収益
受取利息	17	36
受取配当金	24	26
持分法による投資利益	169	－
為替差益	556	684
その他	29	72
営業外収益合計	797	820
営業外費用
支払利息	8	23
持分法による投資損失	－	5
その他	7	10
営業外費用合計	16	39
経常利益	2,029	1,480
特別損失
固定資産処分損	22	29
特別損失合計	22	29
税金等調整前四半期純利益	2,006	1,450
法人税、住民税及び事業税	846	468
法人税等調整額	△240	99
法人税等合計	605	568
四半期純利益	1,401	881
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	83
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,367	797

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,401	881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60	118
繰延ヘッジ損益	9	△0
為替換算調整勘定	431	△250
退職給付に係る調整額	△38	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	1,244	1,046
その他の包括利益合計	1,585	900
四半期包括利益	2,986	1,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,795	1,633
非支配株主に係る四半期包括利益	191	148

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	1,463百万円	1,490百万円
のれんの償却額	41	42

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	822	39	2022年３月31日	2022年６月15日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月14日 定時株主総会	普通株式	843	40	2023年３月31日	2023年６月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,002	3,204	1,491	21,698	1,588	23,287	－	23,287
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	17,002	3,204	1,491	21,698	1,588	23,287	－	23,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	359	11	373	1,495	1,868	△1,868	－
計	17,005	3,563	1,502	22,071	3,084	25,155	△1,868	23,287
セグメント利益又は損失（△）	1,323	△201	30	1,152	86	1,238	10	1,248

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去10百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,084	3,374	1,118	20,576	1,645	22,222	－	22,222
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	16,084	3,374	1,118	20,576	1,645	22,222	－	22,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	351	5	358	1,354	1,712	△1,712	－
計	16,085	3,725	1,124	20,934	3,000	23,935	△1,712	22,222
セグメント利益又は損失（△）	938	△113	△184	641	56	697	2	699

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	64円87銭	37円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,367	797
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,367	797
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,083	21,083

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230808150406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。