KAMEDA SEIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210101154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）
【会社名】	亀田製菓株式会社
【英訳名】	KAMEDA SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO   佐　藤　　勇
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 兼 管理本部長　　小　林　　章
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 兼 管理本部長　　小　林　　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00385 22200 亀田製菓株式会社 KAMEDA SEIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00385-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2022-02-14 E00385-000 2021-12-31 E00385-000 2021-10-01 2021-12-31 E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 E00385-000 2020-12-31 E00385-000 2020-10-01 2020-12-31 E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 E00385-000 2021-03-31 E00385-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210101154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第65期

第３四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 77,230 | 62,531 | 103,305 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,631 | 3,677 | 6,889 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,328 | 3,075 | 4,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,883 | 3,881 | 6,314 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,465 | 62,704 | 59,895 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,406 | 101,044 | 92,888 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 157.88 | 145.89 | 225.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.5 | 59.9 | 62.7 |

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	84.05	64.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社18社及び関連会社２社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。

当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれております。

当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜国内米菓事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜海外事業＞

2021年10月12日に当社の持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式を追加取得し、連結子会社（特定子会社）といたしました。

＜食品事業＞

2021年７月１日に株式会社タイナイの株式を取得し、連結子会社といたしました。

＜その他＞

主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

なお、経営成績に関する説明の当第３四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第３四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。

「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の広がりを受けて、国内における消費回復の足取りは重く、依然として先が見通せない状況が続いています。

世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存を模索する動きが続き、米国におけるインフレ抑制策や、中国における潜在成長率下限の維持等、微妙なかじ取りの中で、回復の兆しが見え始めています。

我が国の食品業界においては、底堅い需要に支えられているものの、原油価格の高騰による輸送コストの上昇や、各種原材料の上昇圧力は強く、企業の収益水準を押し下げています。

このような環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく　からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。

2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症を契機としたお客様の行動様式の変化など、環境変化に対して中長期視点での構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組むこととしています。

2021年度については、次の成長に向けた基盤固め、構造改革の１年と位置付け、各種施策を実行しております。国内米菓事業は圧倒的№１の地位を強固にするために収益基盤をより強化すること、海外事業は北米市場の更なる成長とアジアでの収益改善と投資による拡大、食品事業は長期保存食と食物アレルゲンフリー商品の拡充、プラントベースドフードの取り組み強化を重点施策として取り組んでおります。

国内米菓事業については、中長期視点から環境配慮型商品の拡充に取り組むとともに、販売面では成長チャネルへの経営資源の集中とSFAやモーションボードなど営業活動のデジタル化を推進しております。コロナ禍における巣ごもり需要が一服するなかでも、「つまみ種」や「無限エビ」等、お客様から高い支持をいただいている製品も多く、旺盛な需要に応えるため、生産能力の増強に取り組んでいます。一方で、夏場の需要増に対して一時的な人手不足等の影響により主力製品の供給が滞ったことや、原材料価格の高騰による製品の規格変更及び価格改定を実施した影響もあって、国内米菓事業の売上高は前年同四半期を下回りました。

主力ブランドである「亀田の柿の種」「ハッピーターン」はそれぞれ発売55周年、45周年を迎え、お客様との接点強化に向けた様々なキャンペーンを実施することで、お客様とのコミュニケーションを通じたブランド価値向上を目指しています。

これらの取り組みの結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた主力ブランドの売上高は「ハッピーターン」「つまみ種」「技のこだ割り」「ハイハイン」が前年同四半期を上回った一方で、「亀田の柿の種」「亀田のまがりせんべい」「うす焼」「ソフトサラダ」「手塩屋」「ぽたぽた焼」「揚一番」「堅ぶつ」は前年同四半期を下回りました。

海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.が前年の新型コロナウイルス感染症拡大による特需の反動を受けた一方で、前年の期中より連結子会社化したSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の売上高が期首から寄与しているほか、ベトナム国内の販路拡大、今後のクロスボーダー輸出用生産拠点として将来性を有するTHIEN HA KAMEDA, JSC.を当第３四半期から連結損益に取り込んだ結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同四半期を上回りました。

食品事業については、防災意識の高まりを背景に長期保存食の企業備蓄や個人需要が安定的に推移していることに加え、連結子会社化した株式会社タイナイのアレルゲン28品目不使用の米粉パンへの引き合いは急速に高まっています。一方で、コロナ禍における長期保存食の備蓄需要が一巡した結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、売上高は62,531百万円となりました。

営業利益については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に継続された影響により、百貨店や土産物を扱う子会社の売上高は緩やかな回復にとどまったものの、販売チャネルの多様化、効率的なオペレーション体制の構築、各種コストの抑制に取り組んでいます。単体米菓事業においては、原材料価格の高騰を踏まえ、配合変更や現場改善、更には製品の規格変更及び価格改定など対策を講じましたが、想定を上回る原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続いております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり特需の反動減などにより第３四半期の米菓市場が弱含むとともに、お客様の節約志向が依然として根強いことなどから想定した値上げ効果を引き出すことができず、国内米菓事業は減益となりました。

海外事業については、Mary’s Gone Crackers, Inc.の減収影響はあるものの、タイ子会社の再編完了によるダブルオペレーションの解消や、高い収益性を有するTHIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化によって改善傾向にあり、前年並みの営業利益となりました。

食品事業については、長期保存食の需要拡大や植物性乳酸菌の販路拡大及び製造コスト低減に取り組んでいますが、前年の備蓄需要の反動減、今後の事業拡大に向けた研究開発費の増加等により減益となりました。

これらの取り組みの結果、営業利益は2,969百万円（前年同四半期比22.3%減）となりました。

また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は3,677百万円（前年同四半期比20.6%減）、THIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,075百万円（前年同四半期比7.6%減）となりました。

(2)  財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は28,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,139百万円増加いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,905百万円、「商品及び製品」が536百万円、「原材料及び貯蔵品」が375百万円、「その他」が650百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は72,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,015百万円増加いたしました。これは主に「建物及び構築物」が415百万円、有形固定資産の「その他」が3,247百万円、「のれん」が1,631百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が414百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、101,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,155百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は29,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,463百万円増加いたしました。これは主に「電子記録債務」が898百万円、「短期借入金」が4,740百万円、「その他」が3,138百万円それぞれ増加した一方、「未払法人税等」が981百万円、「引当金」が1,540百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は9,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が1,419百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、38,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,346百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は62,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」3,075百万円及び「剰余金の配当」1,117百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことに伴う累積的影響額の期首調整額407百万円の発生による減少により、「利益剰余金」が1,550百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が745百万円、「非支配株主持分」が530百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末は62.7％）となりました。

(3)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)  研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、818百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,251,000
計	59,251,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,318,650	22,318,650	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,318,650	22,318,650	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	22,318	－	1,946	－	486

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,234,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	21,062,800	210,628	－
単元未満株式	普通株式	21,150	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		22,318,650	－	－
総株主の議決権		－	210,628	－

（注）　上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　　亀田製菓株式会社	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号	1,234,700	－	1,234,700	5.53
計	－	1,234,700	－	1,234,700	5.53

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,234,910株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.53％）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,510	6,208
受取手形及び売掛金	11,876	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	13,781
商品及び製品	2,364	2,900
仕掛品	807	779
原材料及び貯蔵品	3,113	3,489
その他	920	1,571
貸倒引当金	△15	△13
流動資産合計	25,577	28,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,095	16,511
機械装置及び運搬具（純額）	17,424	17,364
その他（純額）	12,005	15,253
有形固定資産合計	45,525	49,128
無形固定資産
のれん	844	2,476
顧客関係資産	722	676
商標資産	587	550
技術資産	364	341
その他	1,029	1,043
無形固定資産合計	3,547	5,087
投資その他の資産
投資有価証券	12,545	12,130
その他	5,737	6,025
貸倒引当金	△45	△45
投資その他の資産合計	18,237	18,111
固定資産合計	67,311	72,327
資産合計	92,888	101,044

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,668	3,877
電子記録債務	2,499	3,397
短期借入金	6,502	11,242
未払法人税等	1,062	80
引当金	2,412	871
資産除去債務	67	66
その他	6,433	9,572
流動負債合計	22,646	29,109
固定負債
長期借入金	7,953	6,534
退職給付に係る負債	531	525
資産除去債務	262	261
その他	1,599	1,908
固定負債合計	10,346	9,230
負債合計	32,992	38,339
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	170	170
利益剰余金	55,514	57,065
自己株式	△1,900	△1,901
株主資本合計	55,730	57,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	734	764
繰延ヘッジ損益	－	4
為替換算調整勘定	1,245	1,990
退職給付に係る調整累計額	507	455
その他の包括利益累計額合計	2,487	3,215
非支配株主持分	1,678	2,208
純資産合計	59,895	62,704
負債純資産合計	92,888	101,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	77,230	62,531
売上原価	44,141	45,272
売上総利益	33,088	17,258
販売費及び一般管理費	29,266	14,288
営業利益	3,822	2,969
営業外収益
受取利息	4	16
受取配当金	47	49
持分法による投資利益	648	478
その他	334	240
営業外収益合計	1,035	785
営業外費用
支払利息	70	40
為替差損	105	－
コミットメントフィー	10	17
その他	40	19
営業外費用合計	227	77
経常利益	4,631	3,677
特別利益
段階取得に係る差益	－	730
特別利益合計	－	730
特別損失
固定資産処分損	156	160
特別損失合計	156	160
税金等調整前四半期純利益	4,474	4,247
法人税、住民税及び事業税	916	286
法人税等調整額	238	833
法人税等合計	1,155	1,120
四半期純利益	3,319	3,127
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	51
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,328	3,075

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	3,319	3,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97	30
繰延ヘッジ損益	△4	4
為替換算調整勘定	△135	401
退職給付に係る調整額	79	△51
持分法適用会社に対する持分相当額	△471	369
その他の包括利益合計	△435	754
四半期包括利益	2,883	3,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,946	3,804
非支配株主に係る四半期包括利益	△62	76

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得したことにより、THIEN HA KAMEDA, JSC.を連結の範囲に含めております。

また、株式会社タイナイの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、THIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．変動対価及び顧客に支払われる対価

従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については売上高から減額する方法に変更しています。

２．代理人取引

食品事業における一部の商品について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が14,905百万円減少し、売上原価は22百万円増加し、販売費及び一般管理費は14,899百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ27百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は407百万円減少しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「引当金」の一部は、返金負債として認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	3,633百万円	3,976百万円
のれんの償却額	53	86

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	780	利益剰余金	37	2020年３月31日	2020年６月18日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	316	利益剰余金	15	2020年９月30日	2020年12月２日

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	801	利益剰余金	38	2021年３月31日	2021年６月17日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	316	利益剰余金	15	2021年９月30日	2021年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
外部顧客への 売上高	61,387	6,393	4,244	72,025	5,205	77,230	－	77,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	828	18	850	4,227	5,078	△5,078	－
計	61,391	7,221	4,262	72,875	9,433	82,308	△5,078	77,230
セグメント利益又は損失（△）	3,481	△176	250	3,554	261	3,815	6	3,822

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去６百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に実施したSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	46,599	6,773	4,033	57,405	5,125	62,531	－	62,531
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	46,599	6,773	4,033	57,405	5,125	62,531	－	62,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	940	27	974	4,264	5,238	△5,238	－
計	46,604	7,714	4,060	58,379	9,390	67,770	△5,238	62,531
セグメント利益又は損失（△）	2,959	△172	△77	2,709	245	2,954	14	2,969

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、「国内米菓」の売上高は14,225百万円減少、セグメント利益は46百万円減少し、「海外」の売上高は662百万円減少、「食品」の売上高は16百万円減少、セグメント利益は18百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

THIEN HA KAMEDA, JSC.の株式を追加取得し、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外」のセグメントにおいて、のれんが1,502百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額です。

株式会社タイナイの株式を取得し、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品」のセグメントにおいて、のれんが186百万円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2020年６月29日に行われたSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第３四半期連結累計期間に暫定的に算出されたのれんの金額589百万円は、取得原価の配分額の確定により159百万円減少し、429百万円となっております。

のれんの減少は、主に有形固定資産が399百万円増加し、固定負債が79百万円増加し、非支配株主持分が159百万円増加したことによるものであります。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益がそれぞれ４百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	157円88銭	145円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,328	3,075
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,328	3,075
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,084	21,083

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              316百万円

② １株当たりの金額                          15円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        2021年12月２日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220210101154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。