KAMEDA SEIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809084616

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）
【会社名】	亀田製菓株式会社
【英訳名】	KAMEDA SEIKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO   髙　木　　政　紀
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO 兼 管理本部長　　小　林　　章
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO 兼 管理本部長　　小　林　　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00385 22200 亀田製菓株式会社 KAMEDA SEIKA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00385-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2022-06-30 E00385-000 2022-04-01 2022-06-30 E00385-000 2021-06-30 E00385-000 2021-04-01 2021-06-30 E00385-000 2022-03-31 E00385-000 2021-04-01 2022-03-31 E00385-000 2022-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809084616

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第１四半期

連結累計期間 | 第66期

第１四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,756 | 23,287 | 85,163 |
| 経常利益 | （百万円） | 712 | 2,029 | 6,068 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 402 | 1,367 | 4,419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 850 | 2,986 | 6,900 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,536 | 68,161 | 66,046 |
| 総資産額 | （百万円） | 91,806 | 108,094 | 103,421 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 19.09 | 64.87 | 209.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 60.5 | 61.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809084616

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の緩和もあって、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ問題に端を発した原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安の進行により先行き不透明感は強まっています。

食品業界においては、こうした環境変化を受けて、収益の下振れ要因が増加することに加え、製造設備の調達コストやリードタイムの課題にも波及する等、厳しいかじ取りを強いられています。

当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味しく　からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めています。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指しています。

2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症を契機としたお客様の行動様式の変化など、環境変化に対して中長期視点で構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上をより確かなものとするために取り組んでいます。

2022年度は、環境変化への迅速な対応と構造的な課題解決への取り組みを通じて、筋肉質な経営基盤の構築に取り組んでいます。また、お客様目線で“Better For You”を実現する新価値商品による需要創造で、持続可能なグループの成長を目指しています。

圧倒的No.１を目指す国内米菓事業については、同業他社の工場火災による操業停止を受け、代替需要が引き続き高水準で推移しました。当社は、商品の供給不足によるお客様の米菓離れを防ぐため、商品供給を最優先とし、一部新商品の発売見送りや、キャンペーンを中止するなど、主力商品の生産に集中し、供給量の最大化を図りました。この間、筋肉質なポートフォリオ構築の観点からも、商品の絞り込みを行いました。販売面では成長チャネル等への経営資源の集中や、SFA・モーションボードなどデジタル化推進により、営業活動の効率化に取り組んでいます。

これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「つまみ種」「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「うす焼」「技のこだ割り」「ソフトサラダ」「手塩屋」「海苔ピーパック」が前年同四半期を上回った一方で、「無限エビ」「こつぶっこ」は昨年10月に実施した値上げの影響を受け前年同四半期を下回りました。

セグメントの営業利益黒字化を目指す海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.は商品ラインアップの拡充により大幅に増収、タイのSingha Kameda （Thailand） Co., Ltd.はクロスボーダー取引の拡大と国内向け販売を開始したことで増収を確保、前年に連結子会社化したベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の売上高が寄与した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。

食品事業については、防災意識の高まりを背景とした長期保存食の安定的な需要に加え、地震等が頻発した影響により、特に個人を中心にネット通販での需要が高まりました。また、株式会社タイナイのアレルゲン28品目不使用の米粉パンへの引き合いは、輸入小麦の価格高騰を受けてより一層高まっており、その需要に応えるべく、生産機能の移転集約など生産能力の増強にも取り組んでいます。また、植物性乳酸菌についても、他社との差別化を図り、事業拡大に取り組んでいます。その結果、売上高は前年同四半期を上回りました。

以上の結果、全社の売上高は23,287百万円（前年同四半期比17.9%増）となりました。

営業利益については、単体米菓事業において同業他社の工場火災による操業停止を受けた代替需要に伴う増産および商品の絞り込みも含む生産性改善効果が、原材料価格やエネルギーコストの初期的な上昇分を上回り、一時的に大幅な増益となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた百貨店向けや土産物を扱う子会社が、行動制限の緩和による市場の回復を受け前年同四半期の赤字を脱却し、黒字を確保しました。これらの結果、国内米菓事業は大幅な増益となりました。

海外事業については、グループ各社で原材料費や輸送費の高騰に対して調達の見直しや生産効率改善に取り組んでいます。Mary’s Gone Crackers, Inc.では新商品導入に伴うコスト増の影響で減益となったものの、Singha Kameda （Thailand） Co., Ltd.の安定した事業運営、THIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化により営業利益は前年並みとなりました。

食品事業については、長期保存食において個人向けのネット通販に加え、小売流通、企業備蓄など幅広く需要が高まったことを受け、増益となりました。

これらの結果を踏まえ、全社の営業利益は1,248百万円（前年同四半期比102.9%増）となりました。

また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益の増加に加え、円安に伴う一時的な為替差益が発生した結果、経常利益は2,029百万円（前年同四半期比184.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,367百万円（前年同四半期比239.8%増）となりました。

（2）財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は28,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が708百万円、「商品及び製品」が350百万円、「その他」が528百万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が865百万円減少したことによるものであります。固定資産は79,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,737百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の「その他（純額）」が2,225百万円、「投資有価証券」が831百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は108,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,672百万円の増加となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円の増加となりました。これは主に「電子記録債務」が664百万円、「未払法人税等」が496百万円、「賞与引当金」が817百万円それぞれ増加した一方、「短期借入金」が552百万円減少したことによるものであります。固定負債は10,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円の増加となりました。これは主に「その他」が1,272百万円増加した一方、「長期借入金」が382百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は39,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,558百万円の増加となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は68,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,114百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,367百万円および「剰余金の配当」822百万円により「利益剰余金」が545百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が1,517百万円、「非支配株主持分」が141百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.5%（前連結会計年度末は61.3%）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、289百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,251,000
計	59,251,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,318,650	22,318,650	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,318,650	22,318,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	22,318	－	1,946	－	486

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,234,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	21,062,500	210,625	－
単元未満株式	普通株式	21,250	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		22,318,650	－	－
総株主の議決権		－	210,625	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 亀田製菓株式会社	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号	1,234,900	－	1,234,900	5.53
計	－	1,234,900	－	1,234,900	5.53

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,234,981株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.53％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,874	7,582
受取手形、売掛金及び契約資産	13,179	12,314
商品及び製品	2,076	2,427
仕掛品	766	855
原材料及び貯蔵品	3,314	3,440
その他	1,193	1,721
貸倒引当金	△20	△22
流動資産合計	27,383	28,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,489	16,795
機械装置及び運搬具（純額）	17,475	17,357
その他（純額）	15,763	17,988
有形固定資産合計	49,728	52,141
無形固定資産
のれん	2,177	2,279
顧客関係資産	961	966
商標資産	861	870
技術資産	534	540
その他	1,109	1,175
無形固定資産合計	5,645	5,832
投資その他の資産
投資有価証券	12,931	13,762
その他	7,777	8,082
貸倒引当金	△45	△43
投資その他の資産合計	20,664	21,802
固定資産合計	76,038	79,775
資産合計	103,421	108,094

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,853	4,075
電子記録債務	2,460	3,124
短期借入金	11,721	11,169
未払法人税等	326	822
賞与引当金	1,309	2,126
その他の引当金	122	19
資産除去債務	67	68
その他	8,240	8,352
流動負債合計	28,102	29,758
固定負債
長期借入金	6,001	5,618
退職給付に係る負債	520	530
資産除去債務	271	273
その他	2,478	3,750
固定負債合計	9,272	10,174
負債合計	37,375	39,933
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	170	170
利益剰余金	58,408	58,954
自己株式	△1,901	△1,901
株主資本合計	58,623	59,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	715	654
繰延ヘッジ損益	4	13
為替換算調整勘定	2,749	4,267
退職給付に係る調整累計額	1,321	1,283
その他の包括利益累計額合計	4,791	6,218
非支配株主持分	2,631	2,773
純資産合計	66,046	68,161
負債純資産合計	103,421	108,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	19,756	23,287
売上原価	14,458	16,835
売上総利益	5,297	6,451
販売費及び一般管理費	4,682	5,202
営業利益	615	1,248
営業外収益
受取利息	1	17
受取配当金	24	24
持分法による投資利益	61	169
為替差益	－	556
その他	69	29
営業外収益合計	156	797
営業外費用
支払利息	18	8
為替差損	28	－
その他	12	7
営業外費用合計	59	16
経常利益	712	2,029
特別損失
固定資産処分損	51	22
特別損失合計	51	22
税金等調整前四半期純利益	661	2,006
法人税、住民税及び事業税	110	846
法人税等調整額	163	△240
法人税等合計	273	605
四半期純利益	387	1,401
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	402	1,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	387	1,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	△60
繰延ヘッジ損益	－	9
為替換算調整勘定	523	431
退職給付に係る調整額	△17	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	1,244
その他の包括利益合計	462	1,585
四半期包括利益	850	2,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	778	2,795
非支配株主に係る四半期包括利益	71	191

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、当第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末日の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が1,631百万円、流動負債の「その他」が214百万円、固定負債の「その他」が1,417百万円増加しています。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	1,231百万円	1,463百万円
のれんの償却額	21	41

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	801	利益剰余金	38	2021年３月31日	2021年６月17日

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	822	利益剰余金	39	2022年３月31日	2022年６月15日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,167	1,826	1,115	18,109	1,646	19,756	－	19,756
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	15,167	1,826	1,115	18,109	1,646	19,756	－	19,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	313	5	320	1,409	1,730	△1,730	－
計	15,168	2,140	1,121	18,430	3,056	21,486	△1,730	19,756
セグメント利益又は損失（△）	835	△200	△129	505	105	611	3	615

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去３百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,002	3,204	1,491	21,698	1,588	23,287	－	23,287
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	17,002	3,204	1,491	21,698	1,588	23,287	－	23,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	359	11	373	1,495	1,868	△1,868	－
計	17,005	3,563	1,502	22,071	3,084	25,155	△1,868	23,287
セグメント利益又は損失（△）	1,323	△201	30	1,152	86	1,238	10	1,248

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去10百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

2021年10月12日に行われたTHIEN HA KAMEDA, JSC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しております。これにより「海外事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。

詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2021年10月12日に行われたTHIEN HA KAMEDA, JSC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,502百万円は、取得原価の配分額の確定により335百万円減少し、1,166百万円となっております。

また、前連結会計年度末の「のれん」は356百万円、投資その他の資産の「その他」は３百万円、「利益剰余金」は８百万円、「為替換算調整勘定」は０百万円それぞれ減少、「顧客関係資産」は300百万円、「商標資産」は324百万円、「技術資産」は201百万円、固定負債の「その他」は141百万円、「非支配株主持分」は333百万円それぞれ増加しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	19円09銭	64円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	402	1,367
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	402	1,367
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,083	21,083

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809084616

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。