KAMEDA SEIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208092225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	亀田製菓株式会社
【英訳名】	KAMEDA SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　　佐　藤　　勇
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長　　古　澤　紳　一
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長　　古　澤　紳　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00385 22200 亀田製菓株式会社 KAMEDA SEIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00385-000 2018-02-09 E00385-000 2017-12-31 E00385-000 2017-10-01 2017-12-31 E00385-000 2017-04-01 2017-12-31 E00385-000 2016-12-31 E00385-000 2016-10-01 2016-12-31 E00385-000 2016-04-01 2016-12-31 E00385-000 2017-03-31 E00385-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208092225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期 連結累計期間	第61期 第３四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	72,813	73,957	98,206
経常利益	（百万円）	5,032	3,861	7,122
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,270	2,452	2,702
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,620	2,734	1,630
純資産額	（百万円）	45,310	46,102	44,319
総資産額	（百万円）	76,273	75,166	72,606
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	155.09	116.32	128.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	61.1	60.8

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	78.75	67.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

第１四半期連結会計期間において、DAAWAT KAMEDA (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立したため、持分法適用関連会社に含めております。

 第３四半期報告書_20180208092225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や円安基調の継続を背景として輸出は持ち直しの動きを見せており、企業収益の改善が雇用・所得環境へと波及する好循環が期待される中、緩やかな回復基調が続きました。

個人消費についても緩やかな持ち直しを示しておりますが、食品業界においては、お客様による選択的消費の色合いが強まる中、節約志向が続くことで、総じて力強さを欠き、先行きについては、不透明な状況が続いております。

このような状況下、当グループは、中期経営計画で目指すべき姿として掲げた「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けて、海外事業と新規事業を中心とした「成長の加速」、国内米菓事業のブランド集約及び原価改善などによる「構造改革」、そしてこれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の３つを戦略の柱とし、更なるブランドの強化と企業価値の向上に努めております。

中期経営計画の最終年度となる平成29年度は、国内市場における競争激化等、当社を取り巻く環境変化や、米国連結子会社の改革の遅れ等、戦略の進捗状況を踏まえ、業績予想を修正しましたが、当グループの目指す方向性自体に変わりなく、引き続き、持続的な成長を目指しております。

国内米菓事業については、ブランド維持・向上の観点から、価格競争とは一線を画し、主力ブランドに経営資源を集中投下するとともに、キャンペーン等を通した売場づくりの強化など積極的な販売促進活動を展開し、これにメディア露出効果も相まって好調に推移しました。また、多様化するお客様ニーズに柔軟に対応するため、からだを気づかいながら、毎日のおやつをおいしく楽しく食べていただけるよう『亀田のおいしくオフ習慣』シリーズを展開し、減塩や糖質を抑えた商品ラインアップの拡充をはかりました。加えて、ｅコマースへの取り組み強化により、新たな需要の創造を目指しました。

これら取り組みの結果、主力11ブランドの売上高では「亀田の柿の種」「つまみ種」「うす焼」「ソフトサラダ」「ぽたぽた焼」「揚一番」が好調に推移し前年同期を上回った一方、効率性重視により、製品アイテム数を抑制したことなどから「ハッピーターン」「亀田のまがりせんべい」「手塩屋」「技のこだ割り」「ハイハイン」は前年同期を下回る結果となりました。

海外事業については、第１四半期において、米国の連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.が記録的大雨による近隣ダム決壊危機を受けた避難命令により、操業停止を余儀なくされ、その挽回に時間を要しております。一方で、他の海外子会社の業績が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。

新規事業については、長期保存食における前年の一時的需要の反動減はあるものの、食糧の備蓄需要は安定的に推移しており、商品ラインアップの拡充をはかることで需要喚起に取り組みました。

以上の結果、売上高は73,957百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

利益については、国内米菓の製品アイテム数の適正化による生産の効率化や販売促進費等各種費用の効率的支出に努めたものの、主原料である国産米価格の上昇や円安による輸入原材料価格の上昇、更には、米国子会社における気象要因による一時的な操業停止影響や、新工場移転に向けた統合コスト増が重なり、営業利益は2,942百万円（前年同期比24.6％減）となりました。

また、持分法適用関連会社である米国のTH FOODS, INC.とベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.からの持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は3,861百万円（前年同期比23.3％減）、過年度決算訂正に関する一時的な費用が発生した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,452百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は23,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円増加しました。これは主に「受取手形及び売掛金」が812百万円、「原材料及び貯蔵品」が553百万円、「その他」が547百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が1,074百万円減少したことによるものであります。固定資産は51,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,851百万円増加しました。これは主に「建物及び構築物」が613百万円、有形固定資産の「その他」が946百万円、「投資有価証券」が508百万円それぞれ増加した一方、投資その他の資産の「その他」が272百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、75,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,560百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は22,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ938百万円増加しました。これは主に「支払手形及び買掛金」が123百万円、「電子記録債務」が550百万円、「短期借入金」が2,292百万円それぞれ増加した一方、「未払法人税等」が997百万円、「引当金」が805百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は6,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少しました。これは主に「長期借入金」が635百万円増加した一方、「退職給付に係る負債」が616百万円、「その他」が180百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、29,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は46,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加しました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」2,452百万円及び「剰余金の配当」885百万円により、「利益剰余金」が1,567百万円、「退職給付に係る調整累計額」が131百万円それぞれ増加した一方、「資本剰余金」が53百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.1％（前連結会計年度末は60.8％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、お得意先様、従業員、地域社会等との共存・共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。一方で、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。

しかしながら、実際に資本市場で発生する株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値及び株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの関係の悪化をもたらすおそれのあるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと考えられるものもあると認識しております。

当社は、このような当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反するおそれのある大規模の買付行為や買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。

２．基本方針の実現に資する取り組み

当社は、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

①　企業価値向上への取り組み

当社は、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を目指した「中期経営計画」を策定し、３つの重点課題に取り組んでおります。１つ目は、海外事業と新規事業を中心とした「成長の加速」、２つ目は米菓事業のブランド集約及び原価改善などによる「構造改革」、３つ目はこれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」であります。これらの経営改革を実行するために、グループが一丸となって取り組むことにより、企業価値の一層の向上に努めております。なお、中期経営計画達成に向けた戦略は以下の通りであります。

中期経営計画達成に向けた戦略

● 成長の加速

・グローバル展開による飛躍的成長

・コア技術展開による高付加価値商品の開発と新市場の開拓

● 構造改革

・国内米菓事業の構造改革

・事業ポートフォリオの最適化

● 経営基盤の強化

・グローバル人材育成の加速

・グローバル化に対応したガバナンス体制の進化

・お米に係る基礎研究強化によるイノベーション創出能力の向上

上記の施策を通じた数値目標は以下のとおりとなります。

（数値目標）

	平成27年度 （実績）	平成28年度 （実績）	平成29年度 （予想）	平成32年度 （目標）
売上高	973億円	982億円	1,000億円	1,500億円
海外売上高比率	7.6%	7.7%	8.9%	30.0%
営業利益	45億円	56億円	58億円	150億円
売上高営業利益率	4.7%	5.7%	5.8%	10.0%
ＥＢＩＴＤＡ	92億円	103億円	108億円	-
ＥＢＩＴＤＡマージン	9.5%	10.5%	10.8%	-
ＲＯＥ	9.2%	6.2%	10.0%	10.0%以上

※数値目標に関する留意事項

数値目標に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。

②　コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値向上の取り組み

イ．当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、昭和32年の設立時に制定された社是、経営理念及び経営基本方針を創業の精神とし、今後のグローバル展開に備え、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ミッション・ビジョン”」として、グループの共有すべき新たな基軸として明示しております。

（社是）

　　（せいかてんどうりっき）

（経営理念）

1．会社にまつわるすべての者の要望に応える

1．会社の永劫の存続をはかる

（経営基本方針）

1．民主経営で行く

1．会社を私物化しない

1．計画経営に徹する

（亀田製菓グループ：“ミッション・ビジョン”）

● グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命：ミッション

私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します

私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します

● グローバル・フード・カンパニーの具体像：ビジョン

米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを目指します

ロ．コーポレート・ガバナンス体制と企業価値向上へ向けた取り組みの状況

当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、当連会計年度においては、取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。

また、当社は社外の有識者によるアドバイザリー・ボードを定期的に開催し、事業戦略やグループ経営全般に対して、有意義な提言・助言を受けております。

これらの取り組みを通じて、当社は企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして「当社株式の大規模買付への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。

また、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外取締役及び社外監査役で構成される独立委員会を設置しております。

当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で、また、必要に応じて株主総会を開催し、株主の皆様の承認を得た上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期限は３年間（平成31年６月に開催される定時株主総会終結の時まで）としております。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

なお、上記内容の詳細につきましては、当社のホームページからご覧いただくことができます。

（http://www.kamedaseika.co.jp/）

４．本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

①　買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

②　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。

③　株主意思を重視するものであること

本プランは、平成28年６月17日開催の定時株主総会での株主の皆様のご承認により発効しており、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

④　独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

⑤　合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

⑥　独立した外部専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとしております。

⑦　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、係る取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を２年としておりますが、当該任期につきましては期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、719百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180208092225

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,251,000
計	59,251,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,318,650	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,318,650	同左	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	22,318	－	1,946	－	486

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     1,233,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式    21,062,500	210,625	－
単元未満株式	普通株式        22,250	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	22,318,650	－	－
総株主の議決権	－	210,625	－

（注）  上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
亀田製菓株式会社	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号	1,233,900	－	1,233,900	5.53
計	－	1,233,900	－	1,233,900	5.53

（注）  当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,234,084株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.53％）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208092225

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,652	2,578
受取手形及び売掛金	12,287	13,100
商品及び製品	2,363	2,296
仕掛品	723	661
原材料及び貯蔵品	2,863	3,417
その他	1,369	1,916
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	23,251	23,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,868	11,481
機械装置及び運搬具（純額）	11,000	11,168
その他（純額）	13,802	14,749
有形固定資産合計	35,671	37,399
無形固定資産
のれん	687	639
顧客関係資産	968	922
商標資産	787	750
技術資産	488	465
その他	1,071	1,113
無形固定資産合計	4,003	3,890
投資その他の資産
投資有価証券	8,503	9,011
その他	1,221	948
貸倒引当金	△45	△45
投資その他の資産合計	9,679	9,915
固定資産合計	49,354	51,205
資産合計	72,606	75,166

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,075	4,199
電子記録債務	2,336	2,887
短期借入金	3,750	6,042
未払法人税等	1,204	206
引当金	2,019	1,214
資産除去債務	77	78
その他	7,699	7,473
流動負債合計	21,163	22,102
固定負債
長期借入金	2,772	3,407
退職給付に係る負債	2,182	1,565
資産除去債務	173	175
その他	1,993	1,813
固定負債合計	7,122	6,962
負債合計	28,286	29,064
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	382	329
利益剰余金	41,892	43,459
自己株式	△1,895	△1,897
株主資本合計	42,325	43,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	998	1,129
繰延ヘッジ損益	△0	5
為替換算調整勘定	1,729	1,742
退職給付に係る調整累計額	△941	△809
その他の包括利益累計額合計	1,786	2,067
非支配株主持分	207	197
純資産合計	44,319	46,102
負債純資産合計	72,606	75,166

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	72,813	73,957
売上原価	41,242	43,557
売上総利益	31,571	30,399
販売費及び一般管理費	27,669	27,457
営業利益	3,902	2,942
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	50	40
持分法による投資利益	1,013	879
その他	143	123
営業外収益合計	1,213	1,050
営業外費用
支払利息	35	59
その他	47	71
営業外費用合計	83	131
経常利益	5,032	3,861
特別損失
固定資産処分損	194	157
減損損失	26	31
米国移民法関連損失	※１ 191	－
過年度決算訂正関連費用	－	151
災害関連損失	－	※２ 22
特別損失合計	412	363
税金等調整前四半期純利益	4,620	3,497
法人税、住民税及び事業税	1,125	828
法人税等調整額	232	211
法人税等合計	1,357	1,040
四半期純利益	3,263	2,457
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,270	2,452

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,263	2,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119	129
繰延ヘッジ損益	11	5
為替換算調整勘定	△1,084	△28
退職給付に係る調整額	114	131
持分法適用会社に対する持分相当額	196	39
その他の包括利益合計	△642	277
四半期包括利益	2,620	2,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,654	2,734
非支配株主に係る四半期包括利益	△34	0

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　米国移民法関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

米国子会社における不法就労問題に関して、司法省との和解に合意したことから、和解金163百万円とそれに付随する弁護士費用28百万円を特別損失に計上しております。 

※２　災害関連損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

米国の記録的大雨により、当社の米国子会社において近隣ダムの決壊危機が発生し、操業を停止致しました。その際に発生した損失を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,361百万円	3,409百万円
のれんの償却額	171	47

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	463	利益剰余金	22	平成28年３月31日	平成28年６月20日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	295	利益剰余金	14	平成28年９月30日	平成28年12月２日

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月19日 定時株主総会	普通株式	590	利益剰余金	28	平成29年３月31日	平成29年６月20日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	295	利益剰余金	14	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（注）平成29年６月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立60周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	155円09銭	116円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,270	2,452
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,270	2,452
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,085	21,084

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              295百万円

② １株当たりの金額                          14円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成29年12月４日

（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180208092225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。