KAMEDA SEIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809145153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	亀田製菓株式会社
【英訳名】	KAMEDA SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO   佐　藤　　勇
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理グループ統括   小　林　　章
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理グループ統括   小　林　　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00385 22200 亀田製菓株式会社 KAMEDA SEIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00385-000 2018-06-30 E00385-000 2018-04-01 2018-06-30 E00385-000 2017-06-30 E00385-000 2017-04-01 2017-06-30 E00385-000 2018-03-31 E00385-000 2017-04-01 2018-03-31 E00385-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809145153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	23,540	23,453	99,522
経常利益	（百万円）	890	627	6,456
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	554	275	4,110
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	568	661	4,638
純資産額	（百万円）	44,253	47,929	48,005
総資産額	（百万円）	71,818	75,777	77,052
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	26.31	13.05	194.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.4	63.0	62.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

当第１四半期連結会計期間において、LYLY KAMEDA CO., LTD.（カンボジア）を新たに設立したため、連結子会社に含めております。

この結果、平成30年６月30日現在で当グループは、当社（亀田製菓㈱）、子会社12社及び持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益が雇用、所得環境の改善へと波及し、個人消費を下支えする好循環の中で、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料価格の高騰や人件費の上昇に加え、世界的な保護主義の広がりに端を発した貿易摩擦の激化が懸念材料として浮上しており、世界経済の先行きは楽観視できない状況と言えます。

食品業界においては、底堅い需要に支えられているものの、お客様の選択的消費の強まりと節約志向を前に、本格的な回復には未だ時間を要する見通しであります。

こうした状況下、当グループは、平成30年度からの新中期経営計画を発表いたしました。食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を追求してまいります。

平成35年度までの中期経営計画期間においては、海外事業及び国内食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化及び製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転換」、そして、それらの取り組みを支える「経営基盤強化」の３つを戦略の柱としています。平成42年度には、“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化すべく、平成35年度までの長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組みます。

新中期経営計画の初年度である平成30年度は、「ブランドを軸とした需要創造、生産・販売部門一体となった原価低減」、「北米事業の生産基盤構築と成長戦略の推進」、「クロスボーダー取引拡大に向けた基盤整備とアジア現地市場開拓の継続」、「Better For You食品等新事業への経営資源投入」を重点施策として取り組んでおります。

国内米菓事業については、ブランド維持・向上の観点から、価格競争とは一線を画す方針のもと、中長期視点でのブランド育成の観点から、その成長ポテンシャルに応じて経営資源を配分するとともに、短期的には効率性重視の観点から製品アイテム数を抑制し、主力ブランドにおける定番商品の販売活動に注力いたしました。加えて、一部製品においては、主原料価格の上昇を受け、内容量の改定を行う等の対応策を講じております。また、今後の成長可能性を踏まえ、eコマースの取り組み強化策として、専用商品の発売等により需要喚起を図りました。

これら取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「つまみ種」、「うす焼」、「ソフトサラダ」、「揚一番」、「堅ぶつ」、「ハイハイン」が安定的に推移し前年同四半期を上回った一方で、継続的な製品アイテムの抑制や前年同四半期に実施した亀田製菓設立60周年プロモーションなどの反動により露出機会が低下した結果、「亀田の柿の種」、「ハッピーターン」、「亀田のまがりせんべい」、「手塩屋」、「ぽたぽた焼」、「技のこだ割り」は前年同四半期を下回る結果となりました。

海外事業については、前年同四半期において、米国の連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.が、周辺地域の記録的大雨による近隣ダム決壊危機の影響を受けたことから、当四半期の売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。

また、同社において、予てより今後の事業拡大に備え進めてきた、生産機能の新工場への移転集約が、平成30年７月に完了しております。

国内食品事業については、長期保存食の買替需要サイクルが裏期に入るものの、昨今の食糧備蓄需要の高まりを背景に、売上高は前年並みで推移しました。

以上の結果、売上高は23,453百万円（前年同四半期比0.4%減）となりました。

利益については、海外事業において、前年同四半期に発生した米国子会社における操業停止影響からの回復、新工場への統合効果が徐々に現れる一方で、国内米菓事業における売上高の減少や原材料価格の上昇、更には、キャッシュ・フローの観点から棚卸資産を抑制したことに伴い、一時的に生産効率が低下した結果、営業利益は390百万円（前年同四半期比34.4%減）となりました。

また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.からの持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は627百万円（前年同四半期比29.5%減）となりました。Mary’s Gone Crackers, Inc.の工場統合に伴う一時的費用が発生した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は275百万円（前年同四半期比50.4%減）となりました。

(2)  財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,596百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」が596百万円、「その他」が244百万円それぞれ増加した一方、「受取手形及び売掛金」が2,343百万円減少したことによるものであります。固定資産は53,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加しました。これは主に「機械装置及び運搬具」が459百万円、投資その他の資産の「その他」が369百万円それぞれ増加した一方、「建物及び構築物」が187百万円、有形固定資産の「その他」が235百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、75,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,275百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,566百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」が871百万円、「その他の引当金」が110百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が940百万円、「短期借入金」が1,107百万円、「未払法人税等」が644百万円、「その他」が921百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は9,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加しました。これは主に「長期借入金」が1,471百万円増加した一方、「その他」が63百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、27,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は47,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。これは主に「その他有価証券評価差額金」が170百万円、「為替換算調整勘定」が205百万円それぞれ増加した一方、「親会社株主に帰属する四半期純利益」275百万円及び「剰余金の配当」737百万円により、「利益剰余金」が462百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.0％（前連結会計年度末は62.0％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、お得意先様、従業員、地域社会等との共存・共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。一方で、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。

しかしながら、実際に資本市場で発生する株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値及び株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの関係の悪化をもたらすおそれのあるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと考えられるものもあると認識しております。

当社は、このような当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反するおそれのある大規模の買付行為や買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。

２．基本方針の実現に資する取り組み

当社は、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

①　企業価値向上への取り組み

当社は、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を目指した「中期経営計画」を策定し、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を追求してまいります。

平成42年度には、“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化すべく、平成35年度までの長期視点で構造改革を実行し、スピードをあげて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

“中期経営計画 Changing gears 2023”戦略骨子

平成35年度までの中期経営計画期間では、海外事業及び国内食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化及び製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転換」、そしてそれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の３つを戦略の柱としております。

【中期経営計画の骨子】

■「事業領域の拡大」

・ Mary's Gone Crackers, Inc.を核とした米国版Better For You需要の取り込み

・ 海外ネットワークを活かしたクロスボーダービジネスの拡大

・ 美味しく健康価値のある商品を提供する国内食品事業の本格展開

・ M&Aの実行を契機とした業容の拡大

■「コスト・収益構造の転換」

・ ブランド集約と新商品育成によるポートフォリオ再構築

・ 営業改革による高効率営業体制の構築

・ 先進的な生産方式導入、効率化投資による製造原価率の低減

■「経営基盤の強化」

・ グローバルガバナンス体制の強化、グローバル人材育成の加速

・ ESGへの取り組み強化

・ コーポレートラボによるイノベーション創出力の向上と、技術応用の加速

上記の施策を講じた数値目標は以下のとおりとなります。

（数値目標）

	平成29年度 （実績）	平成30年度 （予想）	平成32年度 （計画）	平成35年度 （計画）
売上高	995億円	1,020億円	1,130億円	1,300億円
営業利益	50億円	65億円	90億円	130億円
売上高営業利益率	5.0%	6.4%	8.0%	10.0%
ＥＢＩＴＤＡ	91億円	114億円	144億円	192億円
ＥＢＩＴＤＡマージン	9.2%	11.2%	12.7%	14.8%
ＲＯＥ	8.9%	10.1%	11.5%	12.0%
海外売上高比率＊	25.3%	27.6%	29.2%	31.4%

＊海外売上高比率は、持分法適用会社を含む海外の総事業規模ベースであります。

※数値目標に関する留意事項

数値目標に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。

②　コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値向上の取り組み

イ．当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、昭和32年の設立時に制定された社是、経営理念及び経営基本方針を創業の精神とし、今後のグローバル展開に備え、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ミッション・ビジョン”」として、グループの共有すべき新たな基軸として明示しております。

（社是）

　　（せいかてんどうりっき）

（経営理念）

1．会社にまつわるすべての者の要望に応える

1．会社の永劫の存続をはかる

（経営基本方針）

1．民主経営で行く

1．会社を私物化しない

1．計画経営に徹する

（亀田製菓グループ：“ミッション・ビジョン”）

● グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命：ミッション

私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します

私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します

● グローバル・フード・カンパニーの具体像：ビジョン

米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを目指します

ロ．コーポレート・ガバナンス体制と企業価値向上へ向けた取り組みの状況

当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、当連結会計年度においては、取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。

また、当社は社外の有識者によるアドバイザリー・ボードを定期的に開催し、事業戦略やグループ経営全般に対して、有意義な提言・助言を受けております。

これらの取り組みを通じて、当社は企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして「当社株式の大規模買付への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。

また、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外取締役及び社外監査役で構成される独立委員会を設置しております。

当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で、また、必要に応じて株主総会を開催し、株主の皆様の承認を得た上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期限は３年間（平成31年６月に開催される定時株主総会終結の時まで）としております。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

なお、上記内容の詳細につきましては、当社のホームページからご覧いただくことができます。

（https://www.kamedaseika.co.jp/）

４．本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

①　買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

②　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。

③　株主意思を重視するものであること

本プランは、平成28年６月17日開催の定時株主総会での株主の皆様のご承認により発効しており、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

④　独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

⑤　合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

⑥　独立した外部専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとしております。

⑦　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、係る取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を２年としておりますが、当該任期につきましては期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、247百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,251,000
計	59,251,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,318,650	22,318,650	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,318,650	22,318,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	22,318	－	1,946	－	486

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　 1,234,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　　21,063,200	210,632	－
単元未満株式	普通株式　　　　21,250	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	22,318,650	－	－
総株主の議決権	－	210,632	－

（注）  上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 亀田製菓株式会社	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号	1,234,200	－	1,234,200	5.53
計	－	1,234,200	－	1,234,200	5.53

（注）  当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,234,204株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.53％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809145153

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,950	4,546
受取手形及び売掛金	12,734	10,391
商品及び製品	2,152	2,118
仕掛品	663	687
原材料及び貯蔵品	3,265	3,180
その他	640	884
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	23,398	21,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,271	13,083
機械装置及び運搬具（純額）	11,840	12,299
その他（純額）	13,948	13,713
有形固定資産合計	39,059	39,096
無形固定資産
のれん	623	607
顧客関係資産	907	891
商標資産	737	725
技術資産	457	449
その他	1,138	1,119
無形固定資産合計	3,863	3,792
投資その他の資産
投資有価証券	9,021	9,007
その他	1,754	2,124
貸倒引当金	△45	△45
投資その他の資産合計	10,731	11,086
固定資産合計	53,654	53,975
資産合計	77,052	75,777

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,333	3,393
電子記録債務	2,549	2,614
短期借入金	3,493	2,386
未払法人税等	891	247
賞与引当金	1,259	2,130
その他の引当金	630	740
資産除去債務	79	80
その他	7,777	6,855
流動負債合計	21,014	18,448
固定負債
長期借入金	5,604	7,075
退職給付に係る負債	450	460
資産除去債務	222	171
その他	1,755	1,692
固定負債合計	8,032	9,399
負債合計	29,046	27,847
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	329	329
利益剰余金	45,117	44,654
自己株式	△1,898	△1,898
株主資本合計	45,494	45,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	987	1,158
繰延ヘッジ損益	5	0
為替換算調整勘定	1,378	1,584
退職給付に係る調整累計額	△56	△38
その他の包括利益累計額合計	2,315	2,704
非支配株主持分	194	193
純資産合計	48,005	47,929
負債純資産合計	77,052	75,777

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	23,540	23,453
売上原価	13,726	13,827
売上総利益	9,813	9,626
販売費及び一般管理費	9,218	9,235
営業利益	595	390
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	18	19
持分法による投資利益	255	196
その他	42	62
営業外収益合計	319	278
営業外費用
支払利息	13	31
その他	10	10
営業外費用合計	24	42
経常利益	890	627
特別損失
固定資産処分損	40	50
減損損失	24	－
災害関連損失	※１ 22	－
工場閉鎖損失引当金繰入額	－	※２ 181
特別損失合計	87	231
税金等調整前四半期純利益	802	395
法人税、住民税及び事業税	566	385
法人税等調整額	△311	△263
法人税等合計	254	121
四半期純利益	547	273
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	554	275

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	547	273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79	170
繰延ヘッジ損益	2	△4
為替換算調整勘定	△92	△47
退職給付に係る調整額	43	17
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	252
その他の包括利益合計	20	388
四半期包括利益	568	661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	576	663
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、LYLY KAMEDA CO., LTD.（カンボジア）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、平成30年度よりスタートした新中期経営計画の策定を契機に、今後の国内の設備投資については、収益が安定している主力ブランドを中心とした投資計画に見直し、減価償却方法を再検討した結果、生産設備等は、耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ277百万円増加しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害関連損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

米国の記録的大雨により、当社の米国連結子会社において近隣ダムの決壊危機が発生し、操業を停止致しました。その際に発生した損失を特別損失に計上しております。

※２　工場閉鎖損失引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社の米国連結子会社の旧工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,050百万円	1,103百万円
のれんの償却額	15	15

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月19日 定時株主総会	普通株式	590	利益剰余金	28	平成29年３月31日	平成29年６月20日

（注）平成29年６月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立60周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月14日 定時株主総会	普通株式	737	利益剰余金	35	平成30年３月31日	平成30年６月15日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	26円31銭	13円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	554	275
普通株主に帰属しない（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	554	275
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,084	21,084

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809145153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。