Kakiyasu Honten Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 12, 2023

 第４四半期報告書_20230411173813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年４月12日
【四半期会計期間】	第55期第４四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	株式会社柿安本店
【英訳名】	Kakiyasu Honten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　赤塚　保正
【本店の所在の場所】	三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】	(0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　赤塚　義弘
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】	(0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　赤塚　義弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第55期より決算期を毎年２月末日から毎年４月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月間となるため、第55期第４四半期として四半期報告書を提出いたします。

E03283 22940 株式会社柿安本店 Kakiyasu Honten Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2023-02-28 Q4 2023-04-30 2021-03-01 2022-02-28 1 false false false E03283-000 2021-03-01 2022-02-28 E03283-000 2022-02-28 E03283-000 2022-03-01 2023-02-28 E03283-000 2022-12-01 2023-02-28 E03283-000 2023-02-28 E03283-000 2023-04-12 E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03283-000 2022-03-01 2023-02-28 jpcrp040300-q4r_E03283-000:DressedMeatReportableSegmentsMember E03283-000 2022-03-01 2023-02-28 jpcrp040300-q4r_E03283-000:DelicatessenReportableSegmentsMember E03283-000 2022-03-01 2023-02-28 jpcrp040300-q4r_E03283-000:JapaneseConfectioneryReportableSegmentsMember E03283-000 2022-03-01 2023-02-28 jpcrp040300-q4r_E03283-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03283-000 2022-03-01 2023-02-28 jpcrp040300-q4r_E03283-000:FoodsReportableSegmentsMember E03283-000 2023-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03283-000 2022-03-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03283-000 2022-03-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03283-000 2022-03-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03283-000 2022-03-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03283-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第４四半期報告書_20230411173813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第４四半期連結

累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 37,898 | 37,998 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,101 | 3,287 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,885 | 1,704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,879 | 1,725 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,683 | 15,834 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,616 | 20,002 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 180.01 | 162.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.9 | 79.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,011 | 3,742 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △527 | △418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,052 | △789 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,382 | 9,951 |

回次		第55期 第４四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	69.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第４四半期連結累計期間及び当第４四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第55期は決算期変更に伴い、2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月決算となっております。 

２【事業の内容】

当第４四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第４四半期報告書_20230411173813

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第４四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年

３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第４四半期連結累計期間に係る各金額に

ついては、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しております。

なお、当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は14ヵ月の変則決算となっております。

そのため、前年同四半期との比較は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第４四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返して

おりましたが、昨年末以降、行動制限は大きく緩和され、経済活動の持ち直しの動きが見られました。

しかしながら、Withコロナにより消費者マインドは潜在的に低下しており、外食産業を中心にコロナ禍以前の状態に戻るにはまだまだ時間がかかると思われます。また原材料やエネルギー価格の高騰の影響は大きく、

依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する食関連業界におきましても、原材料費や光熱費・物流費の高騰により節約志向が

高まる等、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、利益重視の経営を掲げ、ＤＸを用いた構造改革による

販売戦略や商品戦略を展開しました。また、原価高騰等により価格訴求が難しい状況の中、お客様に

満足いただける高付加価値商品の開発に注力いたしました。

出退店・改装につきましては、８店の出店、９店の退店及び４店の改装を行いました。

以上の結果、当第４四半期連結累計期間の売上高は37,898百万円、営業利益は3,044百万円、経常利益は3,101百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,885百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（a）精肉事業

精肉事業につきましては、様々なご家庭のお惣菜にご利用いただけるお肉として、お求めやすい価格の

『柿安のお惣菜小間』を新発売しました。また、従来からの人気商品、黒毛和牛の『柿安の小間きれ』のブラッシュアップを行う等、お客様に価値ある商品の提供に努めました。

出退店につきましては、１店の出店、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は15,131百万円、セグメント利益は1,540百万円となりました。

（b）惣菜事業

惣菜事業につきましては、大海老マヨシリーズの期間限定商品『大海老マヨ～明太マヨソース～』や『ボロネーゼ風ポテトサラダ』といったこだわりの高付加価値商品を販売しました。また、年始の

『迎春おせち』『福袋』、節分の『恵方巻』といった定番の歳時商品に様々な種類を用意する等、

魅力ある商品の開発に努めました。

出退店・改装につきましては、３店の出店、１店の退店及び３店の改装を行いました。

この結果、当事業の売上高は12,758百万円、セグメント利益は1,325百万円となりました。

（c）和菓子事業

和菓子事業につきましては、タレに牛肉の旨みを凝縮した煮汁を使用した『すき焼団子』を開発するとともに、彩り豊かな『桜おはぎ』『桜どら焼』といった季節商品の販売を行いました。また、

人気YouTuberとのコラボ商品『生チョコどら焼』を販売する等、様々な施策を試みました。

出退店につきましては、４店の出店、４店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は6,466百万円、セグメント利益は758百万円となりました。

（d）レストラン事業

レストラン事業につきましては、一部のフードコート店舗にて新メニュー『鉄板にんにく鶏キャベツ』を導入し集客を図りました。また、年明けより旗艦店である「料亭本店」において、全面的な大規模改装を行い、2023年３月３日に新装開店いたしました。

出退店・改装につきましては、３店の退店、１店の改装を行いました。

この結果、当事業の売上高は1,568百万円、セグメント利益は20百万円となりました。

（e）食品事業

食品事業につきましては、コンビニエンスストア向けに『牛すき焼き弁当』『牛めし幕の内』等の

お弁当やおにぎりの具材提供を行いました。また、節分には『恵方巻』や『牛すき鍋』等の、

柿安監修商品も好評をいただきました。

この結果、当事業の売上高は1,974百万円、セグメント利益は265百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債及び純資産の状況）

当第４四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、

20,616百万円となりました。

流動資産は658百万円増加し、14,224百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加431百万円と

受取手形及び売掛金の増加113百万円等であります。固定資産は44百万円減少し、6,392百万円となりました。主な要因は、ソフトウエアの減少65百万円等であります。

当第４四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、3,932百万円となりました。

流動負債は243百万円減少し、3,469百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少274百万円等であります。

固定負債は8百万円増加し、463百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加8百万円等で

あります。

当第４四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ849百万円増加し、

16,683百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,885百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少1,046百万円等であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ431百万円増加し、10,382百万円となりました。

当第４四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,011百万円となりました。収入の主な内訳は、

税金等調整前四半期純利益2,923百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入

3,179百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,283百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は527百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出482百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,052百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額

1,047百万円等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第４四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,300,800
計	46,300,800

②【発行済株式】

種類	第４四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年２月28日)	提出日現在発行数（株） (2023年４月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	12,446,700	12,446,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	12,446,700	12,446,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	12,446,700	－	1,269	－	1,074

（５）【大株主の状況】

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	912	8.7
株式会社赤塚興産	三重県桑名市江場1523-１	902	8.6
赤塚　保正	東京都港区	313	3.0
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	298	2.9
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	273	2.6
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	260	2.5
赤塚　勝子	三重県桑名市	249	2.4
赤塚　美雪	東京都港区	205	2.0
柿安社員持株会	三重県桑名市吉之丸８番地	188	1.8
柿安取引先持株会	三重県桑名市吉之丸８番地	173	1.7
計	－	3,777	36.1

（注）１．当第４四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、変則決算により当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．上記の他、当社所有の自己株式1,972千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,972,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,464,800	104,648	－
単元未満株式	普通株式	9,300	－	－
発行済株式総数		12,446,700	－	－
総株主の議決権		－	104,648	－

（注）１．当第４四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、変則決算により当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社柿安本店	三重県桑名市 吉之丸８番地	1,972,600	－	1,972,600	15.8
計	－	1,972,600	－	1,972,600	15.8

（注）当第４四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、変則決算により当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第４四半期報告書_20230411173813

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は2022年５月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期（事業年度の末日）を２月末日から４月30日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月決算となっております。このため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第４四半期連結累計期間（2022年３月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第４四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,551	10,982
受取手形及び売掛金	2,260	2,373
商品及び製品	293	390
仕掛品	190	278
原材料及び貯蔵品	114	166
その他	154	33
流動資産合計	13,565	14,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,046	2,016
土地	2,224	2,153
その他（純額）	528	643
有形固定資産合計	4,800	4,813
無形固定資産	226	174
投資その他の資産
投資有価証券	111	137
繰延税金資産	250	239
差入保証金	620	608
退職給付に係る資産	250	226
その他	175	192
投資その他の資産合計	1,410	1,404
固定資産合計	6,436	6,392
資産合計	20,002	20,616
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,022	1,125
未払金	315	410
未払法人税等	909	634
未払費用	797	799
賞与引当金	335	248
役員賞与引当金	42	33
その他	291	216
流動負債合計	3,712	3,469
固定負債
資産除去債務	387	396
その他	67	67
固定負債合計	455	463
負債合計	4,168	3,932
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金	1,074	1,080
利益剰余金	16,958	17,796
自己株式	△3,542	△3,531
株主資本合計	15,759	16,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24	△1
退職給付に係る調整累計額	99	70
その他の包括利益累計額合計	75	69
純資産合計	15,834	16,683
負債純資産合計	20,002	20,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第４四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
売上高	37,898
売上原価	17,721
売上総利益	20,177
販売費及び一般管理費	※ 17,133
営業利益	3,044
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	3
受取給付金	30
その他	23
営業外収益合計	58
営業外費用
その他	1
営業外費用合計	1
経常利益	3,101
特別損失
固定資産除売却損	12
減損損失	162
店舗閉鎖損失	0
その他	0
特別損失合計	177
税金等調整前四半期純利益	2,923
法人税、住民税及び事業税	1,014
法人税等調整額	24
法人税等合計	1,038
四半期純利益	1,885
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第４四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
四半期純利益	1,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23
退職給付に係る調整額	△29
その他の包括利益合計	△5
四半期包括利益	1,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,879

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第４四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,923
減価償却費	489
減損損失	162
賞与引当金の増減額（△は減少）	△86
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8
受取利息及び受取配当金	△3
受取給付金	△30
固定資産除売却損益（△は益）	12
売上債権の増減額（△は増加）	△113
棚卸資産の増減額（△は増加）	△235
仕入債務の増減額（△は減少）	103
未払金の増減額（△は減少）	8
未払消費税等の増減額（△は減少）	△73
その他	32
小計	3,179
利息及び配当金の受取額	3
法人税等の支払額	△1,283
給付金の受取額	111
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200
定期預金の払戻による収入	1,200
有形固定資産の取得による支出	△482
有形固定資産の売却による収入	0
投資有価証券の取得による支出	△2
差入保証金の差入による支出	△23
差入保証金の回収による収入	57
その他	△76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△527
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5
配当金の支払額	△1,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	431
現金及び現金同等物の期首残高	9,951
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,382

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「商品及び製品」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第４四半期連結累計期間の売上高は0百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	当第４四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
店舗家賃	3,435百万円
給料及び手当	8,197
賞与引当金繰入額	225
役員賞与引当金繰入額	33
退職給付費用	45

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第４四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
現金及び預金勘定	10,982百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△600
現金及び現金同等物	10,382

（株主資本等関係）

当第４四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 定時株主総会	普通株式	1,046	100	2022年２月28日	2022年５月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第４四半期連結累計期間　（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン 事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,131	12,758	6,466	1,568	1,974	37,898	－	37,898	－	37,898
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	15,131	12,758	6,466	1,568	1,974	37,898	－	37,898	－	37,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,903	9	30	2	1,173	3,119	－	3,119	△3,119	－
計	17,034	12,767	6,496	1,571	3,147	41,018	－	41,018	△3,119	37,898
セグメント利益	1,540	1,325	758	20	265	3,910	－	3,910	△866	3,044

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

２．セグメント利益の調整額△866百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△905百万円及びその他調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

全社資産に伴う減損損失を104百万円計上しております。

また、「和菓子事業」、「レストラン事業」、「精肉事業」、「惣菜事業」において、店舗設備に伴う減損損失をそれぞれ31百万円、20百万円、3百万円、3百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第４四半期連結累計期間において、162百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第４四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は0百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第４四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	180円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,885
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,885
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,472

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第４四半期報告書_20230411173813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。