Kakiyasu Honten Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2017

 第３四半期報告書_20170111105512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社柿安本店
【英訳名】	Kakiyasu Honten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　赤塚　保正
【本店の所在の場所】	三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】	（0594）23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　赤塚　義弘
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】	（0594）23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　赤塚　義弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03283 22940 株式会社柿安本店 Kakiyasu Honten Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:DressedMeatReportableSegmentsMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:DelicatessenReportableSegmentsMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:FoodsReportableSegmentsMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:JapaneseConfectioneryReportableSegmentsMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03283-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03283-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03283-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03283-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03283-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03283-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:JapaneseConfectioneryReportableSegmentsMember E03283-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:FoodsReportableSegmentsMember E03283-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:DelicatessenReportableSegmentsMember E03283-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:DressedMeatReportableSegmentsMember E03283-000 2017-01-12 E03283-000 2016-11-30 E03283-000 2016-09-01 2016-11-30 E03283-000 2016-03-01 2016-11-30 E03283-000 2015-11-30 E03283-000 2015-09-01 2015-11-30 E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 E03283-000 2016-02-29 E03283-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170111105512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（百万円）	31,109	31,235	43,527
経常利益	（百万円）	1,419	1,294	2,417
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	820	698	1,350
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	811	723	1,257
純資産額	（百万円）	12,498	12,805	12,944
総資産額	（百万円）	17,345	17,638	17,689
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.22	64.61	120.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.1	72.6	73.2

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 ９月１日 至平成27年 11月30日	自平成28年 ９月１日 至平成28年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.20	20.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170111105512

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策を背景に、雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかながらも回復基調で推移いたしました。一方、海外における政治動向が経済に与える影響への懸念から依然として先行き不透明な状況が続いており、消費マインドの改善に勢いはなく、個人消費の持ち直しは力強さに欠けるものとなりました。

このような環境の中、当社グループは、「老舗のブランド価値の更なる追求」をテーマに商品の上質化に注力いたしました。高付加価値商品による他社との差別化の他、健康や美容を意識した旬の食材や流行の食材を使用した新商品開発を進めるとともに、季節を先取りした商品展開を行うことにより活性化を図りました。また、現場力の強化に向け、研修機会の追加や表彰制度の拡充を進める等、引き続き人財育成にも注力いたしました。

出退店・改装につきましては、11店を出店するとともに５店の改装を行う一方で６店を閉鎖いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,235百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は1,266百万円(同9.7％減)、経常利益は1,294百万円(同8.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は698百万円(同14.9％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（a）精肉事業

精肉事業につきましては、うま味成分グルタミン酸が豊富に含まれ、さっぱりとした脂肪のうまみや肉の甘み、まろやかな食感で人気のある沖縄ブランド銘柄豚「あぐ～」を主力商品とした期間限定の「沖縄あぐ～フェア」を実施するなど、価値ある商品として、積極的な商品提供に取り組みました。また、日常使い商品である牛小間きれや切落とし等についても、継続的に内容の見直しを行い精肉事業の活性化を図りました。

この結果、当事業の売上高は10,557百万円(前年同期比1.0％減)、セグメント利益は607百万円(同17.9％減)となりました。

（b）惣菜事業

惣菜事業につきましては、旬の食材はもちろんのこと、キヌアやアマニ油等の栄養価の高い食材を取り入れる等、健康や美容を意識した新商品開発に注力いたしました。また、三重県の近鉄百貨店四日市店や福岡県の岩田屋本店では、洋惣菜「柿安ダイニング」と中華惣菜「柿安上海ＤＥＬＩ」の複合型店舗を出店し、幅広いメニューを提供しお客様の利便性向上を図りました。

この結果、当事業の売上高は9,284百万円(前年同期比3.8％増)、セグメント利益は808百万円(同0.2％減)となりました。

（c）和菓子事業

和菓子事業につきましては、大人気商品であるフルーツ大福シリーズにて、９月にはピオーネやマスカットを利用した『ぶどう大福』、10月には『栗大福』、11月には白い餅にいちごの顆粒を練り込み、水玉模様をあしらった『まるごといちご大福』を投入する等、季節商品の前倒し販売による活性化を図りました。また、接客サービスの向上を図るため研修制度の充実等、積極的な人財育成にも努めました。

この結果、当事業の売上高は5,113百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント利益は394百万円(同17.6％増)となりました。

（d）レストラン事業

レストラン事業につきましては、平成28年11月８日の創業145周年に合わせて、柿安（料亭）業態では、明治時代の牛鍋を復刻した『松阪牛すき焼御膳』を、グリル業態では、感謝祭特別プレートをご用意する等、特別なメニューを提供いたしました。また、肉の老舗ならではの『ローストビーフ丼』等、高付加価値商品の提供を進めるとともに、旬の食材を通じて、季節感のあるコーナー演出への取り組みを継続いたしました。

また、ブランドイメージの向上、精肉事業への波及効果を見込み、「銀座別邸」を出店いたしました。

この結果、当事業の売上高は3,737百万円(前年同期比3.8％減)、セグメント利益は63百万円(同67.8％減)となりました。

（e）食品事業

食品事業につきましては、引き続き減塩タイプのアイテムによる自家需要ニーズへの対応を進めるとともに、販売チャネルの拡充に注力いたしました。

この結果、当事業の売上高は2,542百万円(前年同期比1.0％減)、セグメント利益は306百万円(同10.7％減)となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、17,638百万円となりました。

流動資産は116百万円減少し、9,646百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,529百万円と売掛金の増加808百万円及び仕掛品の増加471百万円等であります。固定資産は65百万円増加し、7,991百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加32百万円及び機械装置及び運搬具の増加18百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、4,833百万円となりました。

流動負債は211百万円増加し、4,155百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加401百万円と未払法人税等の減少217百万円等であります。固定負債は123百万円減少し、677百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少112百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、12,805百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少372百万円と利益剰余金の増加207百万円等であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更等はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170111105512

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,300,800
計	46,300,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年11月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年１月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,446,700	12,446,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数100株
計	12,446,700	12,446,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	12,446,700	－	1,269	－	1,074

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,740,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,703,900	107,039	－
単元未満株式	普通株式      2,200	－	－
発行済株式総数	12,446,700	－	－
総株主の議決権	－	107,039	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社柿安本店	三重県桑名市 吉之丸８番地	1,740,600	－	1,740,600	14.0
計	－	1,740,600	－	1,740,600	14.0

（注）平成28年７月19日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、第２四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①取得した株式の種類　　　　当社普通株式

②取得した自己株式の総数　　　 200,000株

③取得価額の総額　　　　　　   372百万円

④取得日　　　　　　　　平成28年７月20日  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,320	4,791
受取手形及び売掛金	2,628	3,436
商品及び製品	268	317
仕掛品	164	635
原材料及び貯蔵品	158	192
繰延税金資産	187	235
その他	34	36
流動資産合計	9,763	9,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,231	3,234
土地	2,270	2,261
その他（純額）	730	764
有形固定資産合計	6,232	6,260
無形固定資産
その他	149	179
無形固定資産合計	149	179
投資その他の資産
投資有価証券	178	188
繰延税金資産	198	177
差入保証金	778	830
退職給付に係る資産	84	117
その他	304	238
投資その他の資産合計	1,544	1,551
固定資産合計	7,926	7,991
資産合計	17,689	17,638
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,215	1,617
未払金	552	421
未払法人税等	399	182
未払費用	926	1,009
賞与引当金	355	531
役員賞与引当金	42	28
その他	451	364
流動負債合計	3,944	4,155

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
固定負債
長期借入金	212	100
資産除去債務	493	490
その他	94	86
固定負債合計	801	677
負債合計	4,745	4,833
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金	1,074	1,074
利益剰余金	13,190	13,397
自己株式	△2,641	△3,014
株主資本合計	12,892	12,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	7
退職給付に係る調整累計額	51	70
その他の包括利益累計額合計	52	77
純資産合計	12,944	12,805
負債純資産合計	17,689	17,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	31,109	31,235
売上原価	16,156	16,251
売上総利益	14,953	14,983
販売費及び一般管理費	13,551	13,717
営業利益	1,402	1,266
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	1	1
工事負担金等受入額	10	5
その他	19	28
営業外収益合計	34	36
営業外費用
支払利息	5	3
その他	11	5
営業外費用合計	16	8
経常利益	1,419	1,294
特別利益
固定資産売却益	－	3
投資有価証券売却益	7	－
その他	－	0
特別利益合計	7	4
特別損失
固定資産除売却損	10	9
減損損失	42	85
その他	8	6
特別損失合計	62	101
税金等調整前四半期純利益	1,365	1,197
法人税、住民税及び事業税	532	537
法人税等調整額	12	△38
法人税等合計	545	498
四半期純利益	820	698
親会社株主に帰属する四半期純利益	820	698

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	820	698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	6
退職給付に係る調整額	△9	19
その他の包括利益合計	△9	25
四半期包括利益	811	723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	811	723

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については29.9％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
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減価償却費	477百万円	477百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	497	42	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

平成27年６月25日開催及び平成27年11月10日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を実施いたしました。

この結果、第２四半期連結会計期間において自己株式が850,000株(取得価額1,648百万円)増加、当第３四半期連結会計期間において自己株式が90,000株(取得価額176百万円)増加し、当第３四半期会計期間末における自己株式は1,540,627株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.38％）となっております。これにより、当第３四半期会計期間末において自己株式が2,641百万円となりました。 

当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月20日 定時株主総会	普通株式	490	45	平成28年２月29日	平成28年５月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

平成28年７月19日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、平成28年７月20日付で自己株式200,000株（取得価額372百万円）の取得を実施いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,014百万円（1,740,627株）となりました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,662	8,948	5,046	3,885	2,567	31,109	－	31,109	－	31,109
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,059	14	68	23	196	1,362	－	1,362	△1,362	－
計	11,722	8,963	5,114	3,909	2,763	32,472	－	32,472	△1,362	31,109
セグメント利益	740	810	334	197	342	2,426	－	2,426	△1,024	1,402

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

2.セグメント利益の調整額△1,024百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,060百万円及びその他調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「惣菜事業」、「和菓子事業」及び「レストラン事業」において、店舗設備の減損損失をそれぞれ11百万円、11百万円、19百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、42百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,557	9,284	5,113	3,737	2,542	31,235	－	31,235	－	31,235
セグメント間の内部売上高 又は振替高	995	17	51	48	203	1,317	－	1,317	△1,317	－
計	11,552	9,302	5,165	3,785	2,745	32,552	－	32,552	△1,317	31,235
セグメント利益	607	808	394	63	306	2,180	－	2,180	△914	1,266

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

2.セグメント利益の調整額△914百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△948百万円及びその他調整額33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」において、店舗設備の減損損失を85百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、85百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	72円22銭	64円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	820	698
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	820	698
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,360	10,809

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170111105512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。