Kakiyasu Honten Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160114090344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社柿安本店
【英訳名】	Kakiyasu Honten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　赤塚　保正
【本店の所在の場所】	三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】	（０５９４）２３－５５００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　赤塚　義弘
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】	（０５９４）２３－５５００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　赤塚　義弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03283 22940 株式会社柿安本店 Kakiyasu Honten Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03283-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03283-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03283-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03283-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:DressedMeatReportableSegmentsMember E03283-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:DelicatessenReportableSegmentsMember E03283-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:FoodsReportableSegmentsMember E03283-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:JapaneseConfectioneryReportableSegmentsMember E03283-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03283-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:JapaneseConfectioneryReportableSegmentsMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:FoodsReportableSegmentsMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:DelicatessenReportableSegmentsMember E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03283-000:DressedMeatReportableSegmentsMember E03283-000 2016-01-14 E03283-000 2015-11-30 E03283-000 2015-09-01 2015-11-30 E03283-000 2015-03-01 2015-11-30 E03283-000 2014-11-30 E03283-000 2014-09-01 2014-11-30 E03283-000 2014-03-01 2014-11-30 E03283-000 2015-02-28 E03283-000 2014-03-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160114090344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（百万円）	31,220	31,109	43,473
経常利益	（百万円）	1,519	1,419	2,558
四半期（当期）純利益	（百万円）	711	820	1,312
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	740	811	1,366
純資産額	（百万円）	13,292	12,498	14,009
総資産額	（百万円）	19,099	17,345	19,519
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.05	72.22	110.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.6	72.1	71.8

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.77	25.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160114090344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、輸出企業を中心とした業績や雇用環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国経済の下振れや輸入原材料の価格上昇等の懸念の他、個人消費の回復に勢いはなく、都市部と地方の消費意欲に差が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、更なる商品の上質化を図るため、自社ブランド牛「柿安牛」のリブランディングを実施、併せてお値打ち感のある商品施策を地域ごとに拡げる等、お客様の多様化するニーズへの対応を行いました。また、「ミラノ国際博覧会」日本館レストランへの派遣をはじめ、次世代リーダーの育成にも注力しております。

出退店、改装につきましては、和菓子事業「口福堂」19店を含め計23店を出店するとともに11店の改装を行う一方で、９店を閉鎖いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,109百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は1,402百万円(同5.7％減)、経常利益は1,419百万円(同6.6％減)、四半期純利益は820百万円(同15.3％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（a）精肉事業

精肉事業につきましては、生産から加工まで一貫して管理した高品質で安心・安全な自社ブランド牛「柿安牛」をリブランディング。更に品質を高めながらも従来よりも価格を抑えることで、よりお値打ち感のあるこだわり商品として、積極的な商品提供に取り組みました。また、日常使い商品である牛小間切れや切落とし等、内容の見直しを行った商品についても地域や店舗特性を見ながら展開を拡充する等、精肉事業の活性化を図りました。

この結果、当事業の売上高は10,662百万円(前年同期比0.6％増)、セグメント利益は740百万円(同13.1％減)となりました。

（b）惣菜事業

惣菜事業につきましては、カキフライを量り売りから個数売りに切り替え、販売方法を見直すと共に、毎月１と２のつく日をカキフライの日とする等、販売促進の強化を図りました。また、「牛鍋弁当」の販売を新たに開始、店舗や地域特性に応じた取り組みとして展開エリアを拡大しております。

出店につきましては、「横浜髙島屋ダイニング」に続いて「あべのハルカス近鉄本店ダイニング」を出店いたしました。

この結果、当事業の売上高は8,948百万円(前年同期比2.0％減)、セグメント利益は810百万円(同13.3％増)となりました。

（c）和菓子事業

和菓子事業につきましては、基幹商品であるおはぎの地域特性にあわせた取り組みを開始した他、わらび餅の販売方法をパック販売から個数売りに切り替える等、少量多品目をお求めになるお客様ニーズへの対応を進めております。またフルーツ大福シリーズでは、大人気(定番)商品である「いちご大福」の早期投入を行い、季節商品の販売強化による活性化を図りました。

この結果、当事業の売上高は5,046百万円(前年同期比8.9％増)、セグメント利益は334百万円(同25.3％増)となりました。

（d）レストラン事業

ビュッフェレストラン三尺三寸箸では、料理コンテスト2015最優秀賞受賞作品「ハロウィンの晩餐、ポークリブのブレゼ　カボチャのドゥフィノワーズ添え～オレンジソースと共に～」をはじめとした期間限定メニューをご提供する等、季節を感じるコーナー演出への取り組みを強化いたしました。

出退店につきましては、１店の改装及び１店の閉鎖をいたしました。

この結果、当事業の売上高は3,885百万円(前年同期比11.1％減)、セグメント利益は197百万円(同21.7％減)となりました。

（e）食品事業

食品事業につきましては、健康志向のお客様にご好評いただいている「うすだき牛肉しぐれ煮」、「減塩牛肉しぐれ煮」とともに、惣菜の組み合わせギフト等、お客様のニーズにお応えする商品開発に継続して取り組み、その拡充を図りました。

この結果、当事業の売上高は2,567百万円(前年同期比3.3％増)、セグメント利益は342百万円(同1.6％減)となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,174百万円減少し、17,345百万円となりました。

流動資産は2,244百万円減少し、9,200百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3,041百万円と仕掛品の増加361百万円及び売掛金の増加360百万円等であります。固定資産は70百万円増加し、8,144百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加31百万円及び工具、器具及び備品の増加28百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ663百万円減少し、4,846百万円となりました。

流動負債は567百万円減少し、4,008百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少520百万円等であります。固定負債は95百万円減少し、837百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少112百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,511百万円減少し、12,498百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少1,824百万円と利益剰余金の増加322百万円等であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更等はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160114090344

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,300,800
計	46,300,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年11月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年１月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,446,700	12,446,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	12,446,700	12,446,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	12,446,700	－	1,269	－	1,074

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,450,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,993,800	109,938	－
単元未満株式	普通株式　　　2,300	－	－
発行済株式総数	12,446,700	－	－
総株主の議決権	－	109,938	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社柿安本店	三重県桑名市 吉之丸８番地	1,450,600	－	1,450,600	11.7
計	－	1,450,600	－	1,450,600	11.7

（注）1.平成27年６月25日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、第２四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①取得した株式の種類　　　　当社普通株式

②取得した自己株式の総数　　　 850,000株

③取得価額の総額　　　　　　 1,648百万円

④取得日　　　　　　　　平成27年６月26日

2.平成27年11月10日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①取得した株式の種類　　　　当社普通株式

②取得した自己株式の総数　　　  90,000株

③取得価額の総額　　　　　　 　176百万円

④取得日　　　　　　　　平成27年11月11日

上記の自己株式の取得等の結果、平成27年11月30日現在の自己株式の保有状況は次のとおりであります。

①　保有する自己株式の総数　　　1,540,627株

②　発行済株式総数に対する割合　　　12.38％   

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
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専務取締役	専務取締役 管理本部長	赤塚　義弘	平成27年10月10日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,536	4,495
受取手形及び売掛金	2,996	3,356
商品及び製品	273	331
仕掛品	202	564
原材料及び貯蔵品	192	190
繰延税金資産	207	225
その他	36	36
流動資産合計	11,445	9,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,355	3,363
土地	2,282	2,282
その他（純額）	714	767
有形固定資産合計	6,353	6,413
無形固定資産
その他	110	141
無形固定資産合計	110	141
投資その他の資産
投資有価証券	282	270
繰延税金資産	172	151
差入保証金	763	777
退職給付に係る資産	142	127
その他	248	262
投資その他の資産合計	1,610	1,589
固定資産合計	8,074	8,144
資産合計	19,519	17,345
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,239	1,613
未払金	376	385
未払法人税等	605	85
未払費用	997	977
賞与引当金	356	534
役員賞与引当金	42	31
その他	959	379
流動負債合計	4,576	4,008

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
固定負債
長期借入金	362	250
資産除去債務	467	491
その他	103	96
固定負債合計	933	837
負債合計	5,510	4,846
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金	1,074	1,074
利益剰余金	12,337	12,660
自己株式	△817	△2,641
株主資本合計	13,863	12,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54	55
退職給付に係る調整累計額	90	80
その他の包括利益累計額合計	145	136
純資産合計	14,009	12,498
負債純資産合計	19,519	17,345

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	31,220	31,109
売上原価	16,177	16,156
売上総利益	15,043	14,953
販売費及び一般管理費	13,556	13,551
営業利益	1,487	1,402
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	1	1
受取ロイヤリティー	7	－
工事負担金等受入額	8	10
その他	25	19
営業外収益合計	45	34
営業外費用
支払利息	7	5
その他	6	11
営業外費用合計	13	16
経常利益	1,519	1,419
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	7
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産除売却損	6	10
減損損失	171	42
その他	0	8
特別損失合計	178	62
税金等調整前四半期純利益	1,341	1,365
法人税、住民税及び事業税	709	532
法人税等調整額	△79	12
法人税等合計	630	545
少数株主損益調整前四半期純利益	711	820
四半期純利益	711	820

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	711	820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	0
退職給付に係る調整額	－	△9
その他の包括利益合計	29	△9
四半期包括利益	740	811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	740	811
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した債券の利回りに基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
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減価償却費	472百万円	477百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	473	40	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	497	42	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

平成27年６月25日開催及び平成27年11月10日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を実施いたしました。

この結果、第２四半期連結会計期間において自己株式が850,000株(取得価額1,648百万円)増加、当第３四半期連結会計期間において自己株式が90,000株(取得価額176百万円)増加し、当第３四半期会計期間末における自己株式は1,540,627株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.38％）となっております。これにより、当第３四半期会計期間末において自己株式が2,641百万円となりました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,603	9,128	4,633	4,370	2,484	31,220	－	31,220	－	31,220
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,129	14	83	46	233	1,507	－	1,507	△1,507	－
計	11,733	9,142	4,716	4,417	2,717	32,728	－	32,728	△1,507	31,220
セグメント利益	851	715	267	252	348	2,435	－	2,435	△948	1,487

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

2.セグメント利益の調整額△948百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△980百万円及びその他調整額32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「精肉事業」、「惣菜事業」、「和菓子事業」及び「レストラン事業」において、店舗設備の減損損失をそれぞれ５百万円、20百万円、14百万円、131百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、171百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,662	8,948	5,046	3,885	2,567	31,109	－	31,109	－	31,109
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,059	14	68	23	196	1,362	－	1,362	△1,362	－
計	11,722	8,963	5,114	3,909	2,763	32,472	－	32,472	△1,362	31,109
セグメント利益	740	810	334	197	342	2,426	－	2,426	△1,024	1,402

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

2.セグメント利益の調整額△1,024百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,060百万円及びその他調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「惣菜事業」、「和菓子事業」及び「レストラン事業」において、店舗設備の減損損失をそれぞれ11百万円、11百万円、19百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、42百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	60円05銭	72円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	711	820
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	711	820
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,846	11,360

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年１月14日開催の取締役会において、固定資産の一部（主に建物）について老朽化した施設を撤去し、今後、駐車場として再利用するため、除却撤去工事（平成28年２月除却完了予定）を行うことを決議いたしました。

この結果、平成28年２月期の第４四半期連結会計期間において、特別損失（固定資産除却損）として58百万円（概算）を計上する予定であります。

なお、この特別損失には、当該建物等の除却損のほか現時点で見込まれる解体費用等を含んでおります。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160114090344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。