内部統制報告書_20250617154848
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月19日 |
| 【会社名】 |
株式会社カカクコム |
| 【英訳名】 |
Kakaku.com,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 村上 敦浩 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役上級執行役員CFO 粕谷 進一 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05350 23710 株式会社カカクコム Kakaku.com,Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05350-000 2025-06-19 xbrli:pure
内部統制報告書_20250617154848
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長村上敦浩及び取締役上級執行役員CFO粕谷進一は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長村上敦浩及び取締役上級執行役員CFO粕谷進一は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性、並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社4社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的影響の重要性、並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね２／３に達している７ビジネスユニットを「重要な事業拠点」といたしました。当社グループはインターネットメディアを運営し、プラットフォームを介して店舗や広告主等の顧客にサービス提供することが主要な事業活動であることから、内部統制上の主要なリスクは売上高と密接に関連しており、重要な事業拠点の選定に際して事業規模を測る量的な指標としては売上高を採用しております。また、質的影響については、当社グループが営む事業との関連性や評価対象外とされてきた期間等を考慮しております。選定した重要な事業拠点においては、当社の営むインターネットメディア事業の収益構造に鑑み、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、ソフトウエア計上プロセス、引当金プロセス、減損プロセス等を評価対象に追加しております。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長村上敦浩及び取締役上級執行役員CFO粕谷進一は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。