KAJIMA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第125期第１四半期 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	鹿島建設株式会社
【英訳名】	ＫＡＪＩＭＡ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    天　野　裕　正
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】	03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】	財務本部主計部長    三　上　幸　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】	03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】	財務本部主計部長    三　上　幸　彦
【縦覧に供する場所】	鹿島建設株式会社  関西支店   (大阪市中央区城見二丁目２番22号) 鹿島建設株式会社  中部支店   (名古屋市中区新栄町二丁目14番地) 鹿島建設株式会社  横浜支店   (横浜市中区太田町四丁目51番地) 鹿島建設株式会社  関東支店   (さいたま市大宮区下町二丁目１番地１) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所   (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00058 18120 鹿島建設株式会社 KAJIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00058-000 2021-08-06 E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 E00058-000 2020-04-01 2021-03-31 E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 E00058-000 2020-06-30 E00058-000 2021-03-31 E00058-000 2021-06-30 E00058-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00058-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00058-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00058-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00058-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00058-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00058-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00058-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期

第１四半期

連結累計期間 | 第125期

第１四半期

連結累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 440,742 | 453,814 | 1,907,176 |
| 経常利益 | (百万円) | 41,480 | 30,882 | 139,729 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 26,454 | 22,065 | 98,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,579 | 32,942 | 118,229 |
| 純資産額 | (百万円) | 816,364 | 894,562 | 884,806 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,133,571 | 2,084,178 | 2,164,806 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.61 | 43.85 | 193.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.9 | 42.4 | 40.4 |

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

いない。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計

期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該

会計基準等を適用した後の指標等となっている。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は収束せず、一部の国・地域では社会・経済活動の抑制を再び強める動きがあった。一方で、ワクチン接種の進展や経済政策の効果により、経済回復が着実に進む国・地域も見られた。

我が国経済については、感染拡大防止のための各種規制が継続し、サービス支出を中心に個人消費は停滞したものの、外需の回復基調に伴い輸出や生産に持ち直しの動きがあった。

国内建設市場においては、公共投資は引き続き底堅く推移した。民間設備投資は一部の業種を中心として回復の兆しが見られ始めたが、先行きの不透明感は依然として継続している。建設コストに関しては、労務費は安定的に推移したものの、鉄鋼・鉄製品や木材など一部の資材価格に上昇傾向が見られ、今後の動向に注視が必要な状況となった。

こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。

建設事業受注高は、当社の受注高が土木事業、建築事業ともに増加したことから、前年同四半期連結累計期間比22.6％増の3,586億円（前年同四半期連結累計期間は2,925億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同56.1％増の2,344億円（同1,502億円）となった。

売上高は、海外関係会社の開発事業等売上高が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比3.0％増の4,538億円（前年同四半期連結累計期間は4,407億円）となった。

利益については、海外関係会社は増益となったものの、当社建設事業の売上総利益が減少したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比31.5％減の266億円（前年同四半期連結累計期間は389億円）、経常利益は同25.5％減の308億円（同414億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16.6％減の220億円（同264億円）となった。

当第１四半期連結累計期間における当社建設事業には、新型コロナウイルス感染症の大きな影響はなかった。土木事業の売上総利益率（11.9％）は当期首に設定した通期予想（15.1％）を下回っているが、今後の工事進捗に伴って改善すると見込んでいる。また、建築事業の売上総利益率（10.5％）は通期予想と同水準で推移しており、現時点では当社建設事業の通期予想を修正していない。開発事業等に関しては、前年同四半期連結累計期間比減収減益となっているが、不動産販売案件が少ないことを見込んでいる通期予想に対しては概ね堅調であり、引き続き優良プロジェクトの創出に向けた投資を着実に進めている。

国内関係会社については、当期から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、一部の関係会社における建設資機材等の販売のうち、代理人取引に該当するものについて、純額で収益を認識する方法に変更していることから、売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ大幅に減少している。ただし、利益に影響はなく、また当該取引においてはグループ内取引が過半を占めるため、連結業績への大きな影響はない。なお、感染症の影響で低下したホテルやゴルフ場の稼働率は前年同四半期連結累計期間に比べ回復した。

海外関係会社においては、東南アジアにおける建設事業及び施設運営事業への感染症の影響が長期化しているが、影響が軽微であった北米や欧州、大洋州が補い、前年同四半期連結累計期間比増収増益となった。特に流通倉庫開発事業が好調であり、北米で７件、欧州で１件の有利売却を実現し、連結業績に大きく貢献した。これまで積極的に推進してきた不動産開発投資の成果の一つとして評価している。

現時点では、2021年５月14日に公表した通期の連結業績予想に変更はない。

セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

① 土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

売上高は、工事終盤を迎え大きく進捗する案件が少ないことなどから、前年同四半期連結累計期間比11.9％減の623億円（前年同四半期連結累計期間は707億円）となった。

営業利益は、売上高減少に加えて、前年同四半期連結累計期間と比較して損益改善が進んだ工事が少なく売上総利益率が低下したことから、前年同四半期連結累計期間比73.6%減の22億円（前年同四半期連結累計期間は85億円）となった。

② 建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.2％減の1,857億円（前年同四半期連結累計期間は1,861億円）となった。

営業利益は、売上総利益率が複数の大型竣工工事の損益改善により高水準であった前年同四半期連結累計期間から低下したため、前年同四半期連結累計期間比46.4％減の103億円（前年同四半期連結累計期間は192億円）となった。

③ 開発事業等

（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

前年同四半期連結累計期間は不動産販売事業における大型物件の引渡しがあり、売上高、営業利益ともに高い水準であったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比58.4％減の93億円（前年同四半期連結累計期間は223億円）、営業利益は同74.0％減の16億円（同61億円）となった。

④ 国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸

事業等）

売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部の関係会社の建設資機材等の販売における代理人取引の売上高が減少したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比22.2％減の652億円（前年同四半期連結累計期間は838億円）となった。

営業利益は、建設事業の売上総利益減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比36.5％減の17億円（前年同四半期連結累計期間は27億円）となった。

⑤ 海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

売上高は、北米や欧州における売上高が建設事業、開発事業等ともに増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比35.8％増の1,530億円（前年同四半期連結累計期間は1,127億円）となった。

営業利益は、北米における開発事業等の売上総利益増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比213.0％増の106億円（前年同四半期連結累計期間は33億円）となった。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比806億円減少し、２兆841億円（前連結会計年度末は２兆1,648億円）となった。これは、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の減少526億円及び受取手形・完成工事未収入金等の減少476億円があったこと等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末比903億円減少し、１兆1,896億円（前連結会計年度末は１兆2,800億円）となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少273億円、未成工事受入金の減少215億円及び有利子負債残高※の減少163億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,006億円（前連結会計年度末は3,170億円）となった。

純資産合計は、株主資本7,514億円、その他の包括利益累計額1,321億円、非支配株主持分108億円を合わせて、前連結会計年度末比97億円増加の8,945億円（前連結会計年度末は8,848億円）となった。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント好転し、42.4％（前連結会計年度末は40.4％）となった。

（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴う、期首の連結貸借対照表における主な影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項　(会計方針の変更等)」に記載している。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は28億円である。 

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,250,000,000
計	1,250,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	528,656,011	528,656,011	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 である。
計	528,656,011	528,656,011	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日 ～2021年６月30日	―	528,656,011	―	81,447,203	―	20,485,062

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)                　       (注)１	普通株式	―	―
22,361,400
完全議決権株式(その他)  (注)２	普通株式	5,057,312	―
505,731,200
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
563,411
発行済株式総数	528,656,011	―	―
総株主の議決権	―	5,057,312	―

(注)　１　「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式22,361,400株である。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含

まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂一丁目３番１号	22,361,400	―	22,361,400	4.23
計	―	22,361,400	―	22,361,400	4.23

(注)　当第１四半期会計期間において、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式6,651,000株を取得している。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等)は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて29,013,601株となっている。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								307,633	309,885
		受取手形・完成工事未収入金等								602,162	554,553
		販売用不動産								78,214	65,964
		未成工事支出金								54,938	14,636
		開発事業支出金								103,505	114,745
		その他の棚卸資産								17,094	5,731
		その他								100,374	105,401
		貸倒引当金								△980	△1,043
		流動資産合計								1,262,942	1,169,875
	固定資産
		有形固定資産
			土地							232,311	234,031
			その他（純額）							185,643	197,893
			有形固定資産合計							417,955	431,925
		無形固定資産								11,330	11,286
		投資その他の資産
			投資有価証券							350,351	345,755
			その他							125,430	128,547
			貸倒引当金							△3,203	△3,211
			投資その他の資産合計							472,578	471,091
		固定資産合計								901,863	914,303
	資産合計									2,164,806	2,084,178

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								445,589	418,215
		短期借入金								143,416	140,828
		1年内償還予定の社債								10,000	10,000
		未成工事受入金								146,103	124,513
		引当金								27,727	27,662
		その他								217,242	191,402
		流動負債合計								990,080	912,621
	固定負債
		社債								40,000	40,000
		長期借入金								123,616	109,836
		退職給付に係る負債								62,575	62,785
		その他								63,728	64,373
		固定負債合計								289,919	276,995
	負債合計									1,280,000	1,189,616
純資産の部
	株主資本
		資本金								81,447	81,447
		資本剰余金								43,271	43,271
		利益剰余金								654,128	662,943
		自己株式								△26,172	△36,173
		株主資本合計								752,675	751,488
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								112,242	108,274
		繰延ヘッジ損益								△659	△300
		土地再評価差額金								21,498	21,498
		為替換算調整勘定								△10,352	3,270
		退職給付に係る調整累計額								△565	△544
		その他の包括利益累計額合計								122,163	132,198
	非支配株主持分									9,967	10,874
	純資産合計									884,806	894,562
負債純資産合計										2,164,806	2,084,178

 0104020_honbun_0115046503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高
	完成工事高									380,312	379,865
	開発事業等売上高									60,430	73,949
	売上高合計									440,742	453,814
売上原価
	完成工事原価									330,546	343,766
	開発事業等売上原価									44,788	54,298
	売上原価合計									375,334	398,065
売上総利益
	完成工事総利益									49,766	36,098
	開発事業等総利益									15,641	19,650
	売上総利益合計									65,408	55,749
販売費及び一般管理費										26,500	29,086
営業利益										38,907	26,663
営業外収益
	受取利息									1,080	1,197
	受取配当金									2,581	3,143
	持分法による投資利益									－	522
	開発事業出資利益									795	182
	その他									598	1,014
	営業外収益合計									5,056	6,058
営業外費用
	支払利息									733	605
	持分法による投資損失									235	－
	為替差損									882	444
	その他									631	788
	営業外費用合計									2,483	1,838
経常利益										41,480	30,882
特別利益
	固定資産売却益									8	51
	投資有価証券売却益									0	616
	投資有価証券評価益									－	233
	特別利益合計									8	901
特別損失
	固定資産除却損									67	46
	投資有価証券評価損									1,529	42
	減損損失									－	29
	その他									13	17
	特別損失合計									1,610	135
税金等調整前四半期純利益										39,879	31,648
法人税、住民税及び事業税										7,657	5,316
法人税等調整額										5,108	4,196
法人税等合計										12,766	9,512
四半期純利益										27,113	22,135
非支配株主に帰属する四半期純利益										658	70
親会社株主に帰属する四半期純利益										26,454	22,065

 0104035_honbun_0115046503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										27,113	22,135
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9,654	△3,965
	繰延ヘッジ損益									△286	394
	為替換算調整勘定									△8,376	14,838
	退職給付に係る調整額									57	21
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,416	△482
	その他の包括利益合計									2,466	10,806
四半期包括利益										29,579	32,942
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									28,985	32,100
	非支配株主に係る四半期包括利益									593	842

 0104100_honbun_0115046503307.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、株式又は持分の取得により関連会社となった４社について、新たに持分法を適用している。また、合併により消滅した子会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
(会計方針の変更) 「収益認識に関する会計基準」の適用 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関する完成工事高の計上について、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、開発事業等売上高の計上についても、従来は主に役務の完了又は成果品の引渡し等に伴って売上高を計上していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると認められるものについては、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各報告期間の末日までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。 　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、「利益剰余金」が1,404百万円増加している。また、期首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、「未成工事支出金」の減少47,621百万円、「未成工事受入金」の減少16,503百万円、「支払手形・工事未払金等」の減少15,554百万円、「その他の棚卸資産」の減少12,909百万円、「受取手形・完成工事未収入金等」の増加27,219百万円等である。 　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 「時価の算定に関する会計基準」の適用 　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。 　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
		百万円		百万円
関係会社	2,117		2,107
その他	10,868		12,691
計	12,986		14,798

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
		百万円		百万円
減価償却費	4,549		5,114
のれんの償却額	216		142

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日	普通株式	12,838	25.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
定時株主総会

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項なし。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日	普通株式	14,682	29.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
定時株主総会

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。 ３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,651,000株を取得している。この結果等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,001百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が36,173百万円となっている。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	70,780	185,897	21,458	50,089	112,517	440,742	－	440,742
(2) セグメント間の内部     売上高又は振替高	－	231	905	33,758	215	35,110	△35,110	－
計	70,780	186,128	22,363	83,847	112,732	475,852	△35,110	440,742
セグメント利益	8,509	19,273	6,160	2,724	3,391	40,059	△1,151	38,907

(注) １　セグメント利益の調整額△1,151百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	62,376	185,218	7,674	45,710	152,833	453,814	－	453,814
(2) セグメント間の内部     売上高又は振替高	－	568	1,636	19,508	211	21,925	△21,925	－
計	62,376	185,787	9,310	65,219	153,044	475,739	△21,925	453,814
セグメント利益	2,242	10,337	1,603	1,729	10,616	26,530	132	26,663

(注) １　セグメント利益の調整額132百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社
建設	62,376	185,218	－	24,299	107,910	379,805
開発等	－	－	3,500	18,824	42,204	64,530
顧客との契約から 生じる収益	62,376	185,218	3,500	43,123	150,115	444,335
その他の収益（注）	－	－	4,174	2,587	2,717	9,478
外部顧客への売上高	62,376	185,218	7,674	45,710	152,833	453,814

	地域別						合計
日本	北米	欧州	アジア	大洋州	その他
建設	271,901	58,442	9,021	18,944	21,360	134	379,805
開発等	22,319	40,666	669	867	7	0	64,530
顧客との契約から 生じる収益	294,220	99,109	9,691	19,811	21,367	135	444,335
その他の収益（注）	6,761	540	131	2,045	－	－	9,478
外部顧客への売上高	300,981	99,649	9,822	21,857	21,367	135	453,814

（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	51.61円	43.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	26,454	22,065
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	26,454	22,065
普通株式の期中平均株式数(千株)	512,577	503,165

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。   #### ２ 【その他】

該当事項なし。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。