Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第３四半期 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 鹿島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 押 味 至 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 海 野 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 海 野 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鹿島建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区城見二丁目２番22号) 鹿島建設株式会社 中部支店 (名古屋市中区新栄町二丁目14番地) 鹿島建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区太田町四丁目51番地) 鹿島建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区下町二丁目１番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00058 18120 鹿島建設株式会社 KAJIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00058-000 2019-02-13 E00058-000 2017-04-01 2017-12-31 E00058-000 2017-04-01 2018-03-31 E00058-000 2018-04-01 2018-12-31 E00058-000 2017-12-31 E00058-000 2018-03-31 E00058-000 2018-12-31 E00058-000 2017-10-01 2017-12-31 E00058-000 2018-10-01 2018-12-31 E00058-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00058-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期
第３四半期
連結累計期間 | 第122期
第３四半期
連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,331,466 | 1,405,208 | 1,830,625 |
| 経常利益 | (百万円) | 130,661 | 112,165 | 179,716 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 97,030 | 81,992 | 126,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 114,506 | 75,806 | 141,056 |
| 純資産額 | (百万円) | 643,124 | 717,462 | 669,795 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,875,768 | 1,945,561 | 2,051,226 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 186.96 | 158.00 | 244.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 36.7 | 32.5 |
| 回次 | 第121期 第３四半期 連結会計期間 |
第122期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 62.93 | 52.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
５ 平成30年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
(海外関係会社)
第１四半期連結会計期間において、北米における開発事業を行うフラワノイ・デベロップメント・グループ・L.L.C.及び北米における建設事業を行うフラワノイ・コンストラクション・グループ・L.L.C.の持分を取得し、連結子会社とした。また、アジアにおいてエンジニアリング事業の統括を行うIFEMS・PTE・リミテッドの株式を取得し、連結子会社とした。さらに、ミャンマーにおける建設事業を行うカジマ・ミャンマー・カンパニー・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、全体として緩やかな回復基調が継続したが、保護主義的な通商政策や金融市場の不安定化等による先行きの不透明感が強まる状況となった。
我が国経済については、国内で発生した自然災害による影響を受けたほか、通商問題の影響が徐々に顕在化しつつあるが、期間全体としては堅調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が進んだことから、国内需要を中心に景気回復が続いた。
国内建設市場を取り巻く環境は、製造業を中心とする機能更新・高度化に向けた設備投資等により建設投資は底堅さを維持し、国内景気が回復する中で、資材需給の逼迫や労務の不足が見られるようになった。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、国内受注高は減少したものの、海外関係会社におけるＭ＆Ａの効果等により海外受注高は増加したことから、全体では前年同四半期連結累計期間比1.8％増の１兆1,950億円（前年同四半期連結累計期間は１兆1,742億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同6.0％減の7,643億円（同8,127億円）となった。
売上高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比5.5％増の１兆4,052億円（前年同四半期連結累計期間は１兆3,314億円）となった。
利益については、当社土木事業の売上総利益減少を主因として、営業利益は前年同四半期連結累計期間比17.8％減の962億円（前年同四半期連結累計期間は1,170億円）、経常利益は同14.2％減の1,121億円（同1,306億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.5％減の819億円（同970億円）となった。
なお、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同四半期連結累計期間比では減益となったが、当社グループの中核事業である当社土木事業、建築事業の完成工事総利益率（土木事業18.2％、建築事業12.7％）は、建設コストが想定よりも安定していたことに加え、原価低減に資する生産性向上や一部の工事の追加変更契約の獲得等により、通期利益率予想（土木事業15.7％、建築事業11.7％）を上回る水準を確保するなど、通期業績予想に対しては順調に推移していると考えている。
開発事業等、国内関係会社、海外関係会社の各セグメントついては、いずれも安定して連結業績に貢献している。これらのセグメントにおいては、国内・海外の不動産開発への積極的な投資や有望市場・成長分野への事業領域拡大等により、多様な収益源確保とさらなる収益力強化を図っている。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、国内・海外ともに前年同四半期連結累計期間が高い水準であったことから、前年同四半期連結累計期間比26.4％減の2,117億円（前年同四半期連結累計期間は2,875億円）となった。
営業利益は、完成工事高の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比49.8％減の233億円（前年同四半期連結累計期間は465億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、豊富な手持ち工事の施工が着実に進捗したことから、前年同四半期連結累計期間比19.9％増の6,448億円（前年同四半期連結累計期間は5,380億円）となった。
営業利益は、完成工事高の増加によりに、前年同四半期連結累計期間比13.7％増の556億円（前年同四半期連結累計期間は489億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
保有資産の売却を主因に、売上高は前年同四半期連結累計期間比20.3％増の339億円（前年同四半期連結累計期間は282億円）、営業利益は同9.0％増の37億円（同33億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比5.6％増の2,693億円（前年同四半期連結累計期間は2,550億円）となった。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比2.7％減の94億円（前年同四半期連結累計期間は97億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比9.6％増の3,497億円（前年同四半期連結累計期間は3,191億円）となった。
営業利益は、売上高の増加に、売上総利益率の向上も加わり、前年同四半期連結累計期間比41.1％増の47億円（前年同四半期連結累計期間は33億円）となった。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,056億円減少し、１兆9,455億円（前連結会計年度末は２兆512億円）となった。これは、現金預金の減少1,437億円があった一方で、たな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加372億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比1,533億円減少し、１兆2,280億円（前連結会計年度末は１兆3,814億円）となった。これは、有利子負債残高※の減少758億円、未成工事受入金の減少339億円及び支払手形・工事未払金等の減少256億円等によるものである。なお、有利子負債残高は、2,689億円（前連結会計年度末は3,448億円）となった。
純資産合計は、株主資本5,989億円、その他の包括利益累計額1,149億円、非支配株主持分36億円を合わせて、前連結会計年度末比476億円増加の7,174億円（前連結会計年度末は6,697億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.2ポイント好転し、36.7％（前連結会計年度末は32.5％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」の初年度である当連結会計年度の業績予想（平成30年11月13日発表）は下記のとおりである。
なお、当社の完成工事総利益率予想は12.7％（土木15.7％、建築11.7％）である。
| 連結業績予想 単位：百万円 |
売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
| 当連結会計年度 | 1,960,000 | 120,000 | 134,000 | 97,000 |
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は88億円である。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,250,000,000 |
| 計 | 1,250,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 528,656,011 | 528,656,011 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株である。 |
| 計 | 528,656,011 | 528,656,011 | ― | ― |
（注）平成30年６月26日開催の第121期定時株主総会における決議に基づき、平成30年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行可能株式総数が2,500,000,000株から1,250,000,000株に減少し、発行済株式総数が1,057,312,022株から528,656,011株に減少するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更している。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日 | △528,656,011 | 528,656,011 | ― | 81,447,203 | ― | 20,485,062 |
（注）平成30年６月26日開催の第121期定時株主総会における決議に基づき、平成30年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が1,057,312,022株から528,656,011株に減少している。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ |
普通株式 | ― | ― |
| 17,588,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 | 1,035,876 | ― |
| 1,035,876,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 3,848,022 | |||
| 発行済株式総数 | 1,057,312,022 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,035,876 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式17,588,000株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含
まれている。
３ 平成30年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）
を実施している。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 17,588,000 | ─ | 17,588,000 | 1.66 |
| 計 | ― | 17,588,000 | ─ | 17,588,000 | 1.66 |
（注）平成30年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を
実施している。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はない。なお、同期間における執行役員の異動は、次のとおりである。
担当職務の異動
| 役職 | 氏名 | 新担当 | 旧担当 | 異動年月日 |
| 執行役員 | 小土井 満 治 | 土木管理本部プロジェクト推進統括部長、安全担当（土木） | 土木管理本部プロジェクト推進統括部長 | 平成30年７月10日 |
| 執行役員 | 竹 川 勝 久 | 建築管理本部副本部長、安全担当（建築） | 建築管理本部副本部長 | 平成30年７月10日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
#### (1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 394,550 | 250,797 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※2 626,714 | ※2 607,200 | |||||||||
| 販売用不動産 | 71,240 | 79,104 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 54,079 | 64,986 | |||||||||
| 開発事業支出金 | 35,845 | 46,392 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 17,892 | 25,814 | |||||||||
| その他 | 94,393 | ※2 130,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △853 | △1,179 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,293,861 | 1,203,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 340,929 | 324,863 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,541 | 11,893 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 294,485 | 292,528 | |||||||||
| その他 | 119,024 | 115,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,615 | △3,439 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 405,894 | 404,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 757,364 | 741,735 | |||||||||
| 資産合計 | 2,051,226 | 1,945,561 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※2 509,027 | ※2 483,419 | |||||||||
| 短期借入金 | 89,357 | 104,362 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 61,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | － | |||||||||
| 未成工事受入金 | 187,647 | 153,698 | |||||||||
| 引当金 | 20,047 | 19,708 | |||||||||
| その他 | 206,571 | ※2 189,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,103,651 | 950,993 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 124,474 | 124,603 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,705 | 59,026 | |||||||||
| その他 | 55,599 | 53,476 | |||||||||
| 固定負債合計 | 277,779 | 277,105 | |||||||||
| 負債合計 | 1,381,430 | 1,228,099 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,447 | 81,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,304 | 44,874 | |||||||||
| 利益剰余金 | 424,194 | 479,241 | |||||||||
| 自己株式 | △6,567 | △6,638 | |||||||||
| 株主資本合計 | 544,378 | 598,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97,468 | 92,575 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △223 | △262 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 18,663 | 18,624 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,224 | 5,297 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,491 | △1,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 121,642 | 114,922 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,774 | 3,615 | |||||||||
| 純資産合計 | 669,795 | 717,462 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,051,226 | 1,945,561 |
0104020_honbun_0115047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,201,881 | 1,266,813 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 129,585 | 138,394 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,331,466 | 1,405,208 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,038,243 | 1,116,917 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 105,546 | 114,257 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,143,789 | 1,231,174 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 163,637 | 149,896 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 24,038 | 24,137 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 187,676 | 174,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 70,632 | 77,815 | |||||||||
| 営業利益 | 117,044 | 96,218 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 4,845 | 5,668 | |||||||||
| その他 | 12,561 | 14,656 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,407 | 20,325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,499 | 2,562 | |||||||||
| その他 | 1,290 | 1,815 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,790 | 4,378 | |||||||||
| 経常利益 | 130,661 | 112,165 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 279 | 3,799 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 424 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩額 | 4,382 | － | |||||||||
| その他 | 219 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,305 | 3,819 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 17 | 240 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 192 | 142 | |||||||||
| その他 | 448 | 171 | |||||||||
| 特別損失合計 | 657 | 553 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 135,309 | 115,432 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,052 | 28,543 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,231 | 4,363 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,283 | 32,906 | |||||||||
| 四半期純利益 | 97,025 | 82,525 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 532 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 97,030 | 81,992 |
0104035_honbun_0115047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 97,025 | 82,525 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,808 | △4,887 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | △62 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,237 | △2,389 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 66 | 158 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,179 | 461 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,480 | △6,719 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 114,506 | 75,806 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 114,800 | 75,312 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △294 | 494 |
0104100_honbun_0115047503101.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社３社及びカジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社７社について、持分又は株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。 第２四半期連結会計期間に、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外することとした。 当第３四半期連結会計期間から、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間に、持分の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。 当第３四半期連結会計期間から、持分を売却した子会社１社及び清算した関連会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 百万円 | 百万円 | |
| 関係会社 | 3,140 | 2,983 |
| その他 | 9,950 | 14,957 |
| 計 | 13,090 | 17,940 |
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。 ※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 百万円 | 百万円 | |
| 受取手形 | 723 | 1,207 |
| 流動資産「その他」（営業外受取手形） | － | 2 |
| 支払手形 | 7,390 | 7,358 |
| 流動負債「その他」（営業外支払手形） | － | 52 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 百万円 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 14,263 | 14,239 |
| のれんの償却額 | 591 | 762 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 | 普通株式 | 13,517 | 13.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 | ||||||
| 平成29年11月14日 | 普通株式 | 10,397 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 | 普通株式 | 14,556 | 14.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 | ||||||
| 平成30年11月13日 | 普通株式 | 12,476 | 12.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
（注）平成30年11月13日開催の取締役会における決議に基づく１株当たり配当額は、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
0104110_honbun_0115047503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 287,534 | 536,312 | 26,378 | 162,066 | 319,174 | 1,331,466 | － | 1,331,466 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 1,741 | 1,855 | 92,959 | 13 | 96,570 | △96,570 | － |
| 計 | 287,534 | 538,053 | 28,233 | 255,026 | 319,188 | 1,428,036 | △96,570 | 1,331,466 |
| セグメント利益 | 46,502 | 48,900 | 3,396 | 9,721 | 3,338 | 111,860 | 5,183 | 117,044 |
(注) １ セグメント利益の調整額5,183百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、オーストラリア等において建設事業を展開する企業の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん2,032百万円が発生している。のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。なお、のれんは事業セグメントに配分していない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 211,737 | 643,345 | 31,774 | 168,602 | 349,747 | 1,405,208 | － | 1,405,208 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 1,513 | 2,198 | 100,746 | 33 | 104,493 | △104,493 | － |
| 計 | 211,737 | 644,859 | 33,973 | 269,349 | 349,781 | 1,509,701 | △104,493 | 1,405,208 |
| セグメント利益 | 23,360 | 55,603 | 3,703 | 9,463 | 4,710 | 96,842 | △624 | 96,218 |
(注) １ セグメント利益の調整額△624百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、北米で開発事業及び建設事業を展開する企業の持分を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん633百万円が発生している。のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。なお、のれんは事業セグメントに配分していない。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 186.96円 | 158.00円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 97,030 | 81,992 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
97,030 | 81,992 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 518,978 | 518,930 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 平成30年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
(1) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| ① 決議年月日 | 平成30年11月13日 |
| ② 中間配当金の総額 | 12,476,680,956円 |
| ③ １株当たりの額 | 12円00銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月４日 |
（注） １ 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
２ １株当たりの額は、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
(2) 当社は、当第３四半期連結会計期間において、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）における仲裁の申
立てを受けた。その概要は次のとおりである。
① 経緯
当社を代表者とする共同企業体（鹿島、大成、西松、安藤・間、伊藤忠共同企業体）は、発注者であるアルジェリア公共事業・交通省高速道路公団（ANA）から受注した「東西高速道路東工区建設工事（アルジェリア）」において、全構成員の同意のもとに、平成28年７月26日付でANAと工事契約の合意解約を含めた包括和解契約を締結した。
その後、当社は共同企業体の最終精算に向けて、大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間（以下、３社を総称して「申立人」という）を含む共同企業体の構成員と協議を継続していた。その協議において、申立人は代表者としての義務違反により共同企業体に損害が生じた等の主張を行い、その損害の賠償等を要求したが、当該主張には理由がなかったことから当社として申立人の要求を拒否した。
これに関連して、申立人から平成30年11月６日付でJCAA宛に仲裁の申立てがなされ、当社は平成30年11月16日にJCAAから当該仲裁申立ての通知を受領した。
なお、本仲裁は、日本法に準拠しJCAA商事仲裁規則に従って日本国東京都を仲裁地として行われる。
② 内容
本仲裁申立てにおいて、申立人は当社に対する損害賠償等として822億4,257万6,833円、252億6,223万352アルジェリアディナール（１アルジェリアディナール＝0.9478円換算で約239億4,354万円）、及び27万3,316ユーロ（１ユーロ＝128.43円換算で約3,510万円）の支払いを求めている。
③ 仲裁を申立てた者
住 所 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
代表者 代表取締役 村田誉之
住 所 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
代表者 代表取締役 髙瀨伸利
住 所 東京都港区赤坂六丁目１番20号
代表者 代表取締役 福富正人
④ 今後の見通し
申立人の主張は理由のないものであり、当社として受け入れられるものではないため、仲裁手続を通じて事実に基づいて適切に反論していく方針である。当社の業績見通しに影響はないものと考えている。
0201010_honbun_0115047503101.htm
該当事項なし。
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