Quarterly Report • Feb 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 鹿島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 押 味 至 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 海 野 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 海 野 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鹿島建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区城見二丁目２番22号) 鹿島建設株式会社 中部支店 (名古屋市中区新栄町二丁目14番地) 鹿島建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区太田町四丁目51番地) 鹿島建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区下町二丁目１番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00058 18120 鹿島建設株式会社 KAJIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00058-000 2017-02-09 E00058-000 2015-04-01 2015-12-31 E00058-000 2015-04-01 2016-03-31 E00058-000 2016-04-01 2016-12-31 E00058-000 2015-12-31 E00058-000 2016-03-31 E00058-000 2016-12-31 E00058-000 2015-10-01 2015-12-31 E00058-000 2016-10-01 2016-12-31 E00058-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00058-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期
第３四半期
連結累計期間 | 第120期
第３四半期
連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,225,654 | 1,237,291 | 1,742,700 |
| 経常利益 | (百万円) | 67,355 | 108,394 | 113,376 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 48,745 | 71,530 | 72,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32,952 | 50,666 | 42,553 |
| 純資産額 | (百万円) | 464,087 | 508,556 | 474,051 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,832,238 | 1,836,875 | 1,886,781 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.95 | 68.90 | 69.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 27.5 | 25.0 |
| 回次 | 第119期 第３四半期 連結会計期間 |
第120期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 24.87 | 19.86 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
(国内関係会社)
第２四半期連結会計期間において、書籍販売を行う持分法適用関連会社(株)八重洲ブックセンターの株式を売却し、持分法適用の範囲から除外した。
(海外関係会社)
第２四半期連結会計期間において、ベトナムにおける建設事業を行うカジマ・ベトナム・カンパニー・リミテッド及びベトナムにおける開発事業の統括を行うカジマ・デベロップメント・ベトナム・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。また、英国における開発事業を行う連結子会社カジマ・プロパティー・ホールディングス・リミテッドは清算した。
平成28年12月14日開催の当社取締役会において、アジアにおける建設事業の統括を行う子会社であるカジマ・オーバーシーズ・アジア（HQ）PTE・リミテッド、アジアにおける開発事業の統括を行う子会社であるカジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド及びシンガポールにおける建設事業を行う子会社であるカジマ・オーバーシーズ・アジア（シンガポール）PTE・リミテッドの設立を決議した。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
特記事項なし。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては緩やかに回復したが、景気の先行きは、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向に対する懸念から不透明な状況が続いている。
我が国経済については、雇用・所得環境は改善したものの、設備投資や個人消費の回復は力強さを欠いたこと等から、景気は足踏み状態が続いた。
国内建設市場においては、建設投資は公共・民間ともに堅調さを維持し、労務・資材需給は安定的に推移した。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比4.6％増の１兆3,361億円（前年同四半期連結累計期間は１兆2,771億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同21.8％増の１兆1,172億円（同9,170億円）となった。
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.9％増の１兆2,372億円（前年同四半期連結累計期間は１兆2,256億円）となった。
利益については、当社建設事業の利益率向上により完成工事総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比71.0％増の1,013億円（前年同四半期連結累計期間は592億円）、経常利益は同60.9％増の1,083億円（同673億円）となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比46.7％増の715億円（前年同四半期連結累計期間は487億円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比7.2％減の2,068億円（前年同四半期連結累計期間は2,228億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率が向上したことから、前年同四半期連結累計期間比22.0％増の220億円（前年同四半期連結累計期間は180億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比2.5％増の6,057億円（前年同四半期連結累計期間は5,911億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率が向上したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比120.7％増の603億円（前年同四半期連結累計期間は273億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、販売物件の引渡しがあったこと等により、前年同四半期連結累計期間比20.9％増の242億円（前年同四半期連結累計期間は200億円）となった。
営業利益は、開発事業等総利益率が改善したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比19倍超の22億円（前年同四半期連結累計期間は１億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.6％減の2,527億円（前年同四半期連結累計期間は2,568億円）となった。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.7％減の120億円（前年同四半期連結累計期間は122億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比2.2％増の2,509億円（前年同四半期連結累計期間は2,456億円）となった。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.8％増の50億円（前年同四半期連結累計期間は49億円）となった。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比499億円減少し、１兆8,368億円（前連結会計年度末は１兆8,867億円）となった。これは、現金預金の減少383億円及び受取手形・完成工事未収入金等の減少178億円等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比844億円減少し、１兆3,283億円（前連結会計年度末は１兆4,127億円）となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少225億円及び有利子負債残高※の減少491億円等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,293億円（前連結会計年度末は3,785億円）となった。
純資産合計は、株主資本4,066億円、その他の包括利益累計額984億円、非支配株主持分34億円を合わせて、前連結会計年度末比345億円増加の5,085億円（前連結会計年度末は4,740億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.5ポイント好転し、27.5％（前連結会計年度末は25.0％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は55億円である。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,057,312,022 | 1,057,312,022 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,057,312,022 | 1,057,312,022 | ― | ― |
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日 ～平成28年12月31日 |
― | 1,057,312,022 | ― | 81,447,203 | ― | 20,485,062 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ |
普通株式 17,478,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 1,035,680,000 |
1,035,680 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,154,022 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,057,312,022 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,035,680 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式17,478,000株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含
まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 17,478,000 | ─ | 17,478,000 | 1.65 |
| 計 | ― | 17,478,000 | ─ | 17,478,000 | 1.65 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はない。なお、同期間における執行役員の異動は、次のとおりである。
担当職務の異動
| 役職 | 氏名 | 新担当 | 旧担当 | 異動年月日 |
| 執行役員 | 内 田 顕 | 財務本部副本部長 兼 資金部長 |
財務本部副本部長 兼 主計部長 |
平成28年９月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 241,903 | 203,516 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 588,656 | ※2 570,770 | |||||||||
| 販売用不動産 | 57,282 | 60,776 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 85,039 | 101,004 | |||||||||
| 開発事業支出金 | 34,364 | 52,066 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 14,390 | 21,698 | |||||||||
| その他 | 178,410 | 146,081 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,572 | △1,550 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,198,473 | 1,154,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 180,129 | 185,128 | |||||||||
| その他（純額） | 170,619 | 158,341 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 350,749 | 343,469 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,356 | 7,540 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 270,301 | 274,338 | |||||||||
| その他 | 69,575 | 66,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,673 | △9,331 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 330,202 | 331,502 | |||||||||
| 固定資産合計 | 688,308 | 682,512 | |||||||||
| 資産合計 | 1,886,781 | 1,836,875 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 517,266 | ※2 494,684 | |||||||||
| 短期借入金 | 84,890 | 79,970 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 80,000 | 28,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 155,468 | 199,673 | |||||||||
| 引当金 | 50,805 | 23,558 | |||||||||
| その他 | 174,276 | ※2 143,684 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,082,708 | 989,571 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 133,636 | 141,425 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,551 | 56,219 | |||||||||
| その他 | 80,834 | 81,102 | |||||||||
| 固定負債合計 | 330,021 | 338,746 | |||||||||
| 負債合計 | 1,412,730 | 1,328,318 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,447 | 81,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,304 | 45,304 | |||||||||
| 利益剰余金 | 231,499 | 286,419 | |||||||||
| 自己株式 | △6,307 | △6,495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 351,943 | 406,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,587 | 86,953 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △724 | △503 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 20,196 | 20,196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,485 | △6,225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,193 | △2,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 119,351 | 98,404 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,756 | 3,476 | |||||||||
| 純資産合計 | 474,051 | 508,556 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,886,781 | 1,836,875 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,115,915 | 1,117,645 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 109,738 | 119,646 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,225,654 | 1,237,291 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,013,424 | 973,678 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 91,424 | 98,436 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,104,849 | 1,072,115 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 102,491 | 143,966 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 18,313 | 21,209 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 120,804 | 165,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 61,527 | 63,787 | |||||||||
| 営業利益 | 59,277 | 101,387 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 5,137 | 5,481 | |||||||||
| その他 | 8,458 | 7,208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,596 | 12,690 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,227 | 2,796 | |||||||||
| その他 | 2,289 | 2,887 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,517 | 5,684 | |||||||||
| 経常利益 | 67,355 | 108,394 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 162 | 179 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,052 | 388 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,215 | 568 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 188 | 286 | |||||||||
| 減損損失 | 1,526 | ― | |||||||||
| 訴訟和解金 | ― | 104 | |||||||||
| その他 | 24 | 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,739 | 439 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 70,831 | 108,522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,225 | 24,580 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,522 | 11,888 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,748 | 36,469 | |||||||||
| 四半期純利益 | 49,082 | 72,053 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 337 | 522 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48,745 | 71,530 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 49,082 | 72,053 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,786 | 4,363 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | 158 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,790 | △25,992 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △24 | 182 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,509 | △99 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,130 | △21,386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,952 | 50,666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,659 | 50,584 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 292 | 82 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社２社について、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社及びカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社は清算し、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社は、合併により消滅したため、連結の範囲から除外した。 第２四半期連結会計期間に、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社４社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ・ヨーロッパ・U.K.・ホールディング・リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外した。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、株式の取得により子会社となった１社及び株式の追加取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。また、重要性が増したことにより連結の範囲に含めることとした子会社１社及び清算した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。 第２四半期連結会計期間に、株式の取得により関連会社となった２社について、新たに持分法を適用している。また、株式を売却した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。 当第３四半期連結会計期間から、株式の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 百万円 | 百万円 | |
| 関係会社 | 4,518 | 4,311 |
| その他 | 7,798 | 6,657 |
| 計 | 12,316 | 10,969 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。
(2) その他
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| ドバイメトロプロジェクトの工事代金 回収に関する偶発債務 （債務者 ドバイ道路交通局） |
16,234百万円 | 11,748百万円 |
なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。 ※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。
| 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||
| 百万円 | ||
| 受取手形 | 470 | |
| 支払手形 | 7,229 | |
| 流動負債「その他」（営業外支払手形） | 1 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)並びにのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 百万円 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 14,194 | 13,625 |
| のれんの償却額 | 245 | 354 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,599 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 3,119 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 9,358 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 7,278 | 7.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
0104110_honbun_0115047502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 222,846 | 590,326 | 19,135 | 147,728 | 245,617 | 1,225,654 | ― | 1,225,654 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 855 | 919 | 109,101 | 16 | 110,892 | △110,892 | ― |
| 計 | 222,846 | 591,182 | 20,054 | 256,830 | 245,633 | 1,336,546 | △110,892 | 1,225,654 |
| セグメント利益 | 18,055 | 27,341 | 115 | 12,240 | 4,964 | 62,718 | △3,441 | 59,277 |
(注) １ セグメント利益の調整額△3,441百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、賃貸用資産に係る減損損失1,526百万円を特別損失に計上している。なお、減損損失は事業セグメントに配分していない。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、オーストラリアで建設事業及び開発事業を展開する企業の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん2,459百万円が発生している。のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。なお、のれんは事業セグメントに配分していない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 206,824 | 602,018 | 22,812 | 154,649 | 250,985 | 1,237,291 | ― | 1,237,291 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 3,759 | 1,423 | 98,105 | 11 | 103,300 | △103,300 | ― |
| 計 | 206,824 | 605,778 | 24,236 | 252,755 | 250,997 | 1,340,591 | △103,300 | 1,237,291 |
| セグメント利益 | 22,032 | 60,344 | 2,234 | 12,036 | 5,054 | 101,700 | △312 | 101,387 |
(注) １ セグメント利益の調整額△312百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46.95円 | 68.90円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 48,745 | 71,530 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
48,745 | 71,530 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,038,290 | 1,038,123 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| ① 決議年月日 | 平成28年11月８日 |
| ② 中間配当金の総額 | 7,278,832,267円 |
| ③ １株当たりの額 | ７円00銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月２日 |
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
0201010_honbun_0115047502901.htm
該当事項なし。
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