KAJIMA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期 (自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	鹿島建設株式会社
【英訳名】	ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　押　味　至　一
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】	03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】	財務本部主計部長　　海　野　　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】	03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】	財務本部主計部長　　海　野　　洋
【縦覧に供する場所】	鹿島建設株式会社　関西支店 (大阪市中央区城見二丁目２番22号) 鹿島建設株式会社　中部支店 (名古屋市中区新栄町二丁目14番地) 鹿島建設株式会社　横浜支店 (横浜市中区太田町四丁目51番地) 鹿島建設株式会社　関東支店 (さいたま市大宮区下町二丁目１番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00058 18120 鹿島建設株式会社 KAJIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00058-000 2016-11-09 E00058-000 2015-04-01 2015-09-30 E00058-000 2015-04-01 2016-03-31 E00058-000 2016-04-01 2016-09-30 E00058-000 2015-09-30 E00058-000 2016-03-31 E00058-000 2016-09-30 E00058-000 2015-07-01 2015-09-30 E00058-000 2016-07-01 2016-09-30 E00058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00058-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00058-000 2015-03-31 E00058-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00058-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第２四半期

連結累計期間 | 第120期

第２四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 783,647 | 813,217 | 1,742,700 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,746 | 76,482 | 113,376 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22,927 | 50,911 | 72,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,270 | 12,779 | 42,553 |
| 純資産額 | (百万円) | 440,524 | 477,908 | 474,051 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,794,241 | 1,772,278 | 1,886,781 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.08 | 49.04 | 69.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.4 | 26.8 | 25.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,586 | 77,388 | 36,354 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,333 | △16,780 | △27,800 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,803 | △72,960 | △13,158 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 221,920 | 215,840 | 234,811 |

回次		第119期 第２四半期 連結会計期間	第120期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	11.82	29.24

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

いない。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。

(国内関係会社)

当第２四半期連結会計期間において、書籍販売を行う持分法適用関連会社(株)八重洲ブックセンターの株式を売却し、持分法適用の範囲から除外した。

(海外関係会社)

当第２四半期連結会計期間において、ベトナムにおける建設事業を行うカジマ・ベトナム・カンパニー・リミテッド及びベトナムにおける開発事業の統括を行うカジマ・デベロップメント・ベトナム・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。

また、英国における開発事業を行う連結子会社カジマ・プロパティー・ホールディングス・リミテッドは清算した。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、金融市場や新興国経済の先行き不透明な状況が続き、全体として弱い回復に留まった。

我が国経済については、個人消費は力強さを欠き、また、民間設備投資は円高進行による企業収益の悪化等から伸び悩むなど、景気は足踏み状態となった。

国内建設市場においては、建設投資は公共投資や首都圏における再開発投資等に支えられて底堅さを維持し、労務需給は安定的に推移した。

こうした中、当社グループは、前期から「中期経営計画（2015～2017年度）」に掲げた単体建設事業の再生・強化に向けた取組みを集中的に推し進めてきた。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。

建設事業受注高は、複数の大型工事を受注したこと等による当社建設事業の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比13.7％増の9,689億円（前年同四半期連結累計期間は8,524億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同38.5％増の8,268億円（同5,969億円）となった。

売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比3.8％増の8,132億円（前年同四半期連結累計期間は7,836億円）となった。

利益については、当社建設事業の利益率向上により完成工事総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比129.8％増の737億円（前年同四半期連結累計期間は321億円）、経常利益は同108.1％増の764億円（同367億円）となった。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比122.1％増の509億円（前年同四半期連結累計期間は229億円）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

① 土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

完成工事高は、国内外ともに減少し、前年同四半期連結累計期間比10.0％減の1,306億円（前年同四半期連結累計期間は1,451億円）となった。

営業利益は、完成工事総利益率が向上したことから、前年同四半期連結累計期間比51.8％増の163億円（前年同四半期連結累計期間は107億円）となった。

② 建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比8.3％増の4,024億円（前年同四半期連結累計期間は3,715億円）となった。

営業利益は、完成工事総利益率が大幅に向上したことから、前年同四半期連結累計期間比353.3％増の448億円（前年同四半期連結累計期間は99億円）となった。

③ 開発事業等

（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

売上高は、販売物件の引渡しがあったこと等により、前年同四半期連結累計期間比30.0％増の176億円（前年同四半期連結累計期間は135億円）となった。

営業利益は、開発事業等総利益率の改善により、前年同四半期連結累計期間比727.3％増の19億円（前年同四半期連結累計期間は２億円）となった。

④ 国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸

事業等）

売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比3.8％減の1,624億円（前年同四半期連結累計期間は1,689億円）となった。

営業利益は、売上総利益率の低下を主因に、前年同四半期連結累計期間比15.8％減の69億円（前年同四半期連結累計期間は82億円）となった。

⑤ 海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等）

売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比3.0％増の1,678億円（前年同四半期連結累計期間は1,629億円）となった。

営業利益は、売上総利益率の向上を主因に、前年同四半期連結累計期間比25.5％増の35億円（前年同四半期連結累計期間は28億円）となった。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,145億円減少し、１兆7,722億円（前連結会計年度末は１兆8,867億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少461億円及び保有株式等の時価下落による含み益の減少を主因とする投資有価証券の減少245億円等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末比1,183億円減少し、１兆2,943億円（前連結会計年度末は１兆4,127億円）となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少446億円及び有利子負債残高※の減少710億円等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,074億円（前連結会計年度末は3,785億円）となった。

純資産合計は、株主資本3,933億円、その他の包括利益累計額813億円、非支配株主持分31億円を合わせて、前連結会計年度末比38億円増加の4,779億円（前連結会計年度末は4,740億円）となった。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.8ポイント好転し、26.8％（前連結会計年度末は25.0％）となった。

（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、773億円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は55億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前四半期純利益766億円に減価償却費89億円等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加507億円及び売上債権の減少344億円等の収入があった一方で、仕入債務の減少321億円、法人税等の支払額285億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加238億円の支出があったこと等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、167億円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は173億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出105億円等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が634億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額93億円の支出等により、729億円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は88億円の支出超過）となった。

これらにより、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から189億円減少し、2,158億円となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は35億円である。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,057,312,022	1,057,312,022	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株である。
計	1,057,312,022	1,057,312,022	―	―

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日 ～平成28年９月30日	―	1,057,312,022	―	81,447,203	―	20,485,062

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	68,580	6.49
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	55,326	5.23
鹿　島　昭　一	東京都港区	31,585	2.99
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	20,442	1.93
鹿島社員持株会	東京都港区元赤坂一丁目３番１号	19,297	1.83
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	14,679	1.39
公益財団法人鹿島学術振興財団	東京都港区赤坂六丁目５番30号	14,470	1.37
石　川　ヨシ子	東京都文京区	13,542	1.28
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口７)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	13,456	1.27
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエーエヌブイ 10　 (常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行)	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	13,105	1.24
計	－	264,484	25.01

(注)	１　当社は、自己株式を17,478千株（1.65％）保有しているが、上記大株主からは除外している。 ２　石川ヨシ子氏は平成28年９月25日に逝去されているが、平成28年９月30日現在、株主名義書換手続未了のた     め、株主名簿上の名義で記載している。 ３　平成28年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が平 　　成28年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計 　　期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。 　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	33,043	3.13
三井住友トラスト・ アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	5,491	0.52
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	15,014	1.42
計	－	53,548	5.06

４　平成28年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会

社が平成28年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半

期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	1,984	0.19
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	922	0.09
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	35,654	3.37
計	－	38,560	3.65

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)                　       (注)１	普通株式 17,478,000	―	―
完全議決権株式(その他)  (注)２	普通株式 1,035,680,000	1,035,680	―
単元未満株式	普通株式 4,154,022	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	1,057,312,022	―	―
総株主の議決権	―	1,035,680	―

(注)　１　「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式17,478,000株である。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含

まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂一丁目３番１号	17,478,000	─	17,478,000	1.65
計	―	17,478,000	─	17,478,000	1.65

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はない。なお、同期間における執行役員の異動は、次のとおりである。

担当職務の異動

役職	氏名	新担当	旧担当	異動年月日
執行役員	内　田　　顕	財務本部副本部長 兼　資金部長	財務本部副本部長 兼　主計部長	平成28年９月１日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								241,903	224,228
		受取手形・完成工事未収入金等								588,656	542,482
		販売用不動産								57,282	51,691
		未成工事支出金								85,039	99,041
		開発事業支出金								34,364	39,717
		その他のたな卸資産								14,390	18,504
		その他								178,410	148,530
		貸倒引当金								△1,572	△1,545
		流動資産合計								1,198,473	1,122,649
	固定資産
		有形固定資産
			土地							180,129	181,311
			その他（純額）							170,619	159,032
			有形固定資産合計							350,749	340,343
		無形固定資産								7,356	7,683
		投資その他の資産
			投資有価証券							270,301	245,717
			その他							69,575	65,349
			貸倒引当金							△9,673	△9,465
			投資その他の資産合計							330,202	301,601
		固定資産合計								688,308	649,628
	資産合計									1,886,781	1,772,278

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								517,266	472,636
		短期借入金								84,890	79,872
		コマーシャル・ペーパー								80,000	―
		1年内償還予定の社債								20,000	30,000
		未払法人税等								30,798	20,720
		未成工事受入金								155,468	201,648
		工事損失引当金								45,432	21,819
		その他の引当金								5,373	6,480
		その他								143,478	137,049
		流動負債合計								1,082,708	970,227
	固定負債
		社債								60,000	60,000
		長期借入金								133,636	137,623
		退職給付に係る負債								55,551	55,980
		その他								80,834	70,537
		固定負債合計								330,021	324,142
	負債合計									1,412,730	1,294,369
純資産の部
	株主資本
		資本金								81,447	81,447
		資本剰余金								45,304	45,304
		利益剰余金								231,499	273,066
		自己株式								△6,307	△6,483
		株主資本合計								351,943	393,334
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								82,587	67,400
		繰延ヘッジ損益								△724	△689
		土地再評価差額金								20,196	20,196
		為替換算調整勘定								19,485	△3,445
		退職給付に係る調整累計額								△2,193	△2,074
		その他の包括利益累計額合計								119,351	81,386
	非支配株主持分									2,756	3,187
	純資産合計									474,051	477,908
負債純資産合計										1,886,781	1,772,278

 0104020_honbun_0115047002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高
	完成工事高									713,615	733,648
	開発事業等売上高									70,031	79,568
	売上高合計									783,647	813,217
売上原価
	完成工事原価									651,620	632,153
	開発事業等売上原価									58,874	64,667
	売上原価合計									710,494	696,821
売上総利益
	完成工事総利益									61,994	101,494
	開発事業等総利益									11,157	14,901
	売上総利益合計									73,152	116,396
販売費及び一般管理費										※1 41,046	※1 42,629
営業利益										32,105	73,766
営業外収益
	受取配当金									3,533	3,730
	その他									5,603	4,519
	営業外収益合計									9,137	8,249
営業外費用
	支払利息									2,209	1,877
	為替差損									576	1,729
	その他									1,710	1,927
	営業外費用合計									4,496	5,533
経常利益										36,746	76,482
特別利益
	固定資産売却益									120	145
	投資有価証券売却益									395	250
	特別利益合計									516	396
特別損失
	固定資産除却損									117	108
	減損損失									1,526	―
	訴訟和解金									―	47
	その他									23	28
	特別損失合計									1,667	184
税金等調整前四半期純利益										35,595	76,694
法人税、住民税及び事業税										7,643	19,131
法人税等調整額										4,821	6,413
法人税等合計										12,464	25,544
四半期純利益										23,130	51,149
非支配株主に帰属する四半期純利益										203	238
親会社株主に帰属する四半期純利益										22,927	50,911

 0104035_honbun_0115047002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										23,130	51,149
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△18,984	△15,184
	繰延ヘッジ損益									△36	31
	土地再評価差額金									886	－
	為替換算調整勘定									778	△22,861
	退職給付に係る調整額									△10	108
	持分法適用会社に対する持分相当額									504	△462
	その他の包括利益合計									△16,860	△38,369
四半期包括利益										6,270	12,779
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,062	12,946
	非支配株主に係る四半期包括利益									207	△166

 0104050_honbun_0115047002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									35,595	76,694
	減価償却費									9,430	8,980
	減損損失									1,526	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									520	△29
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△7,520	△23,613
	その他の引当金の増減額（△は減少）									118	1,189
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△721	653
	受取利息及び受取配当金									△4,548	△4,889
	支払利息									2,209	1,877
	為替差損益（△は益）									457	△799
	固定資産除売却損益（△は益）									2	△26
	投資有価証券売却損益（△は益）									△377	△233
	売上債権の増減額（△は増加）									38,211	34,417
	販売用不動産の増減額（△は増加）									617	1,604
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△16,095	△14,121
	開発事業支出金の増減額（△は増加）									△5,219	△7,412
	その他のたな卸資産の増減額（△は増加）									△4,674	△3,953
	仕入債務の増減額（△は減少）									△59,772	△32,123
	未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額（△は減少）									39,431	50,783
	その他									△22,724	13,280
	小計									6,466	102,279
	利息及び配当金の受取額									5,089	5,552
	利息の支払額									△2,212	△1,874
	法人税等の支払額									△3,756	△28,568
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,586	77,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									2,454	△2,190
	有形固定資産の取得による支出									△17,714	△10,560
	有形固定資産の売却による収入									316	358
	無形固定資産の取得による支出									△368	△1,344
	投資有価証券の取得による支出									△571	△846
	投資有価証券の売却等による収入									631	1,136
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△1,078	－
	貸付けによる支出									△251	△3,374
	貸付金の回収による収入									1,305	2,041
	その他									△2,055	△2,000
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△17,333	△16,780

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△18,428	706
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									12,300	△80,000
	長期借入れによる収入									11,374	8,507
	長期借入金の返済による支出									△10,800	△2,670
	社債の発行による収入									－	20,000
	社債の償還による支出									－	△10,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△630	△623
	配当金の支払額									△2,595	△9,344
	その他									△23	463
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△8,803	△72,960
現金及び現金同等物に係る換算差額										△86	△6,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△20,636	△19,155
現金及び現金同等物の期首残高										242,556	234,811
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										－	184
現金及び現金同等物の四半期末残高										221,920	215,840

 0104100_honbun_0115047002810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社２社について、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社及びカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社は清算し、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社は、合併により消滅したため、連結の範囲から除外した。 当第２四半期連結会計期間から、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社４社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ・ヨーロッパ・U.K.・ホールディング・リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外した。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、株式の取得により子会社となった１社及び株式の追加取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。また、重要性が増したことにより連結の範囲に含めることとした子会社１社及び清算した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。 当第２四半期連結会計期間から、株式の取得により関連会社となった２社について、新たに持分法を適用している。また、株式を売却した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(会計方針の変更)   法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。   なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（追加情報）

| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。 |  

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1)　保証債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
	百万円	百万円
関係会社	4,518	4,318
その他	7,798	6,852
計	12,316	11,171

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。

(2)　その他

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
ドバイメトロプロジェクトの工事代金 回収に関する偶発債務 （債務者　ドバイ道路交通局）	16,234百万円	11,655百万円

なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
	百万円	百万円
従業員給料手当	16,140	17,147
退職給付費用	750	952

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
	百万円	百万円
現金預金勘定	229,406	224,228
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△7,486	△8,388
現金及び現金同等物	221,920	215,840

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	2,599	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日取締役会	普通株式	3,119	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	9,358	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日取締役会	普通株式	7,278	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

 0104110_honbun_0115047002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	145,131	370,989	12,986	91,570	162,969	783,647	―	783,647
(2) セグメント間の内部     売上高又は振替高	―	543	565	77,362	11	78,483	△78,483	―
計	145,131	371,533	13,552	168,933	162,980	862,130	△78,483	783,647
セグメント利益	10,761	9,900	236	8,232	2,836	31,968	137	32,105

(注) １　セグメント利益の調整額137百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、賃貸用資産に係る減損損失1,526百万円を特別損失に計上している。なお、減損損失は事業セグメントに配分していない。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、オーストラリアで建設事業及び開発事業を展開する企業の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん2,748百万円が発生している。のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。なお、のれんは事業セグメントに配分していない。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	130,615	399,643	16,737	98,367	167,852	813,217	―	813,217
(2) セグメント間の内部     売上高又は振替高	―	2,784	877	64,075	8	67,744	△67,744	―
計	130,615	402,427	17,615	162,442	167,860	880,962	△67,744	813,217
セグメント利益	16,338	44,878	1,955	6,935	3,560	73,667	98	73,766

(注) １　セグメント利益の調整額98百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	22.08円	49.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	22,927	50,911
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	22,927	50,911
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,038,299	1,038,186

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。　 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。  #### ２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

①　決議年月日	平成28年11月８日
②　中間配当金の総額	7,278,832,267円
③　１株当たりの額	７円00銭
④　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 

 0201010_honbun_0115047002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。