Kaizen Platform, Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250812163939

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第９期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社Kaizen Platform
【英訳名】	Kaizen Platform,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	03-5909-1151
【事務連絡者氏名】	執行役員　朝井 秀尚
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	03-5909-1151
【事務連絡者氏名】	執行役員　朝井 秀尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36122 41700 株式会社Kaizen Platform Kaizen Platform,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E36122-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E36122-000:ProfessionalReportableSegmentsMember E36122-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E36122-000:CloudReportableSegmentsMember E36122-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36122-000:ProfessionalReportableSegmentsMember E36122-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36122-000:CloudReportableSegmentsMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36122-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36122-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36122-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36122-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36122-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36122-000 2025-06-30 E36122-000 2025-01-01 2025-06-30 E36122-000 2024-06-30 E36122-000 2024-01-01 2024-06-30 E36122-000 2024-12-31 E36122-000 2024-01-01 2024-12-31 E36122-000 2023-12-31 E36122-000 2025-08-14 E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36122-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250812163939

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| .回次 | | 第８期中 | 第９期中 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,249,731 | 2,146,737 | 4,523,816 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △26,660 | 22,132 | 6,449 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △52,857 | 11,915 | △171,975 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 101,819 | △87,561 | △36,675 |
| 純資産額 | （千円） | 3,304,923 | 2,875,335 | 2,957,472 |
| 総資産額 | （千円） | 4,503,815 | 4,213,797 | 4,418,499 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △3.13 | 0.70 | △10.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 0.69 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.4 | 68.2 | 66.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 224,270 | 170,323 | 216,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △120,812 | △38,615 | △129,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △34,980 | △103,286 | 110,939 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,799,323 | 1,931,882 | 1,923,775 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期及び第８期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。変更の内容については、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20250812163939

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復することが期待されています。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの今後の通商政策、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況になっております。

インターネット広告の市場規模は３兆6,517億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,363億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は中長期的な拡大を続け、2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。また、人材不足の課題はより一層深刻になることが予測され（注３）、DXの実現が企業の事業継続の根幹に関わる時代が訪れようとしています。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDXが重要性を増す中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。

このような経営環境の中、当社グループは、グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クロスセルの強化など顧客単価向上に向けた取り組みを行いました。特に、生成AIの登場によって、「顧客体験」と「業務プロセス」のDXをAIが接続する時代が到来しようとしており、DXの費用対効果を飛躍的に向上できる可能性が高まりつつあり、当社グループにおいてもそうした動向をいち早く捉え、「ワンストップで解決できる」体制の整備に努めてまいりました。2024年10月には、当社グループでこれまで培ったノウハウと技術を結集し、生成AIを活用した新たなAIサービスラインナップの提供を開始しました。また、子会社である㈱ディーゼロにおいては、アクセシビリティへの取り組みを強化し、コーディングガイドラインの提供や、行政や自治体でのWebアクセシビリティ対応を担当するなど、アクセシビリティ分野でのポジションを高めつつあります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,146,737千円（前年同期比4.6％減）、営業利益14,617千円（前年同期は営業損失45,861千円）、経常利益22,132千円（前年同期は経常損失26,660千円）、親会社株主に帰属する中間純利益11,915千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失52,857千円）となりました。

出典　（注１）㈱電通「2024年 日本の広告費」

（注２）㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

（注３）内閣府「令和５年版高齢社会白書」

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同半期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①プロフェッショナルセグメント

プロフェッショナルセグメントは、コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SESなどの専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援しております。多様なDX人材をプロジェクトごとに最適にアサインし、戦略設計から実行フェーズまで一貫した伴走体制を構築し、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた支援により、顧客課題の解決と事業成長に貢献しております。当中間期においては、クロスセルによる顧客単価の向上が堅調に推移したものの、インシデント等による契約更新の遅延及び大手顧客への注力により取引アカウント数が減少し、業績に影響を及ぼす結果となりました。

この結果、売上高は1,930,740千円（前年同期比8.0％減）、セグメント損失は49,239千円（前年同期はセグメント損失12,710千円）となりました。

②クラウドセグメント

クラウドセグメントは、当社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイトや業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験の最適化を支援しております。タグの設置のみで導入可能な仕組みにより、生成AIを活用したA/Bテスト、パーソナライズ、スマート検索、多言語対応など、UX改善を迅速かつ柔軟に実現します。レガシーシステムへの影響を最小限に抑え、事業部門主導でのDX推進を可能とする点が特徴です。当中間期においては、顧客単価及び取引アカウント数ともに向上し、売上が伸長しております。

この結果、売上高は215,996千円（前年同期比42.0％増）、セグメント利益は63,857千円（前年同期はセグメント損失33,151千円）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、4,213,797千円（前連結会計年度末比204,702千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が75,366千円、受取手形、売掛金及び契約資産が138,420千円減少したことによります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、1,338,461千円（前連結会計年度末比122,565千円減）となりました。これは主に、長期借入金が99,126千円減少したことによります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,875,335千円（前連結会計年度末比82,136千円減）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が101,690千円減少したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,107千円増加し、1,931,882千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果による収入は170,323千円（前年同期は224,270千円の収入）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は売上債権の減少額135,162千円があった一方で、貸倒引当金の減少額19,408千円、仕入債務の減少額20,563千円、法人税等の支払額30,421千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果による支出は38,615千円（前年同期は120,812千円の支出）となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は定期預金の預入による支出896,794千円、投資有価証券の取得による支出27,130千円があった一方で、定期預金の払戻による収入896,794千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果による支出は103,286千円（前年同期は34,980千円の支出）となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は長期借入金の返済による支出103,286千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、以下記載のとおりコミットメントライン契約の締結について決議し、2024年６月28日付で当該契約を締結いたしました。当該契約につきまして、コミットメント期間を当初期限の2025年５月31日から2026年５月31日まで延長いたしました。

１．コミットメントライン契約の概要（期間延長後）

（１）契約先　　　　　株式会社りそな銀行

（２）貸付極度額　　　100,000千円

（３）契約日　　　　　2025年５月23日（延長契約日）

（４）借入金利　　　　変動金利

（５）契約期間　　　　１年間 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,000,231	17,015,231	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,000,231	17,015,231	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年５月23日（注）	35,000	17,000,231	2,712	1,776,517	2,712	1,776,517

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　155円

資本組入額　77.5円

割当先　　　当社の取締役４名、執行役員５名 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
須藤　憲司	東京都港区	3,033	17.85
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,408	8.29
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	1,283	7.55
株式会社ハック思考	東京都港区南青山７丁目１２－５－４０１号	900	5.30
石橋　利真	千葉県柏市	668	3.93
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	400	2.35
ＹＪ２号投資事業組合	東京都千代田区紀尾井町１－３	264	1.56
榮井　徹	千葉県松戸市	158	0.93
渡部　和幸	千葉県船橋市	152	0.89
Kaizen Platform 従業員持株会	東京都港区白金１丁目27番６号	133	0.79
計	－	8,402	49.44

（注）株式会社ハック思考は、当社代表取締役須藤憲司の資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,983,200	169,832	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	13,031	－	－
発行済株式総数		17,000,231	－	－
総株主の議決権		－	169,832	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社KaizenPlatform	東京都港区白金一丁目27番６号	4,000	-	4,000	0.02
計	－	4,000	-	4,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,911,348	2,835,981
受取手形、売掛金及び契約資産	668,755	530,334
その他	124,022	96,743
貸倒引当金	△26,961	△5,818
流動資産合計	3,677,165	3,457,241
固定資産
有形固定資産	22,028	25,010
無形固定資産
ソフトウエア	7,439	5,286
のれん	532,119	496,671
その他	25	11
無形固定資産合計	539,584	501,969
投資その他の資産
投資有価証券	94,539	134,242
繰延税金資産	40,063	50,544
その他	45,118	44,787
投資その他の資産合計	179,721	229,575
固定資産合計	741,334	756,555
資産合計	4,418,499	4,213,797
負債の部
流動負債
買掛金	339,492	318,764
１年内返済予定の長期借入金	※ 202,412	※ 198,252
未払法人税等	42,236	31,712
その他	164,586	176,558
流動負債合計	748,727	725,288
固定負債
長期借入金	※ 712,299	※ 613,173
固定負債合計	712,299	613,173
負債合計	1,461,026	1,338,461
純資産の部
株主資本
資本金	1,773,804	1,776,517
資本剰余金	3,529,004	3,531,716
利益剰余金	△2,704,754	△2,692,838
自己株式	△67	△67
株主資本合計	2,597,987	2,615,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	2,212
為替換算調整勘定	359,484	257,794
その他の包括利益累計額合計	359,484	260,007
純資産合計	2,957,472	2,875,335
負債純資産合計	4,418,499	4,213,797

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 2,249,731 | 2,146,737 |
| 売上原価 | 1,590,316 | 1,466,720 |
| 売上総利益 | 659,415 | 680,016 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 705,277 | ※ 665,399 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △45,861 | 14,617 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 19,477 | 9,307 |
| 為替差益 | 6,671 | - |
| 投資事業組合運用益 | - | 9,383 |
| 助成金収入 | 278 | - |
| その他 | 4,347 | 3,610 |
| 営業外収益合計 | 30,775 | 22,302 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,961 | 6,633 |
| 為替差損 | - | 4,201 |
| 投資事業組合運用損 | 5,275 | - |
| 支払手数料 | 1,876 | 3,337 |
| その他 | 461 | 614 |
| 営業外費用合計 | 11,574 | 14,786 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △26,660 | 22,132 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | 240 |
| 特別利益合計 | - | 240 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △26,660 | 22,373 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,279 | 21,915 |
| 法人税等調整額 | △2,491 | △11,457 |
| 法人税等合計 | 20,787 | 10,457 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △47,448 | 11,915 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,408 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △52,857 | 11,915 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △47,448 | 11,915 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | - | 2,212 |
| 為替換算調整勘定 | 149,268 | △101,690 |
| その他の包括利益合計 | 149,268 | △99,477 |
| 中間包括利益 | 101,819 | △87,561 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 96,411 | △87,561 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,408 | - |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△26,660	22,373
減価償却費	80,128	8,215
のれん償却額	35,448	35,448
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,528	△19,408
受取利息	△19,477	△9,307
支払利息	3,961	6,633
固定資産売却益	-	△240
為替差損益（△は益）	△3,285	1,410
投資事業組合運用損益（△は益）	5,275	△9,383
売上債権の増減額（△は増加）	38,431	135,162
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,890	△423
仕入債務の増減額（△は減少）	28,301	△20,563
前受金の増減額（△は減少）	△9,309	317
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,641	△12,342
その他の資産の増減額（△は増加）	33,728	13,442
その他の負債の増減額（△は減少）	17,339	28,601
小計	193,941	179,935
利息の受取額	43,526	27,443
利息の支払額	△3,961	△6,633
法人税等の支払額	△9,235	△30,421
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,270	170,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△945,305	△896,794
定期預金の払戻による収入	904,020	896,794
投資有価証券の取得による支出	△59,423	△27,130
有形固定資産の取得による支出	△11,831	△8,895
有形固定資産の売却による収入	-	240
無形固定資産の取得による支出	△10,495	△4,314
敷金の回収による収入	607	-
保険積立金の積立による支出	△1,377	△91
保険積立金の解約による収入	2,994	1,576
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120,812	△38,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△826	-
長期借入金の返済による支出	△38,124	△103,286
株式の発行による収入	3,970	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,980	△103,286
現金及び現金同等物に係る換算差額	37,367	△20,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,846	8,107
現金及び現金同等物の期首残高	1,693,477	1,923,775
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,799,323	※ 1,931,882

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）のうち355,328千円について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
長期借入金	914,711千円	811,425千円

（１）各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持すること。

（２）初回決算以降各年度の末日における連結の損益計算書上の営業利益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、前連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。

当座貸越及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントライン契約のうち600,000千円について以下の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越及びコミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	‐	-
差引額	700,000	700,000

①コミットメントライン契約のうち500,000千円

（１）各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持すること。

（２）初回決算以降各年度の末日における連結の損益計算書上の営業利益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、前連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。

②コミットメントライン契約のうち100,000千円

（１）各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持すること。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　至  2025年６月30日）
給料及び手当	214,091千円	199,424千円
貸倒引当金繰入額	1,528	△19,408

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,804,939千円	2,835,981千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,005,616	△904,099
現金及び現金同等物	1,799,323	1,931,882

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	プロフェッショナル	クラウド	計
売上高
一時点で移転される財	392,148	-	392,148	-	392,148
一定の期間にわたり移転される財	1,705,440	152,142	1,857,583	-	1,857,583
顧客との契約から生じる収益	2,097,588	152,142	2,249,731	-	2,249,731
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,097,588	152,142	2,249,731	-	2,249,731
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,097,588	152,142	2,249,731	-	2,249,731
セグメント損失（△）	△12,710	△33,151	△45,861	-	△45,861

（注）セグメント損失は中間連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	プロフェッショナル	クラウド	計
売上高
一時点で移転される財	502,351	-	502,351	-	502,351
一定の期間にわたり移転される財	1,428,389	215,996	1,644,385	-	1,644,385
顧客との契約から生じる収益	1,930,740	215,996	2,146,737	-	2,146,737
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,930,740	215,996	2,146,737	-	2,146,737
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,930,740	215,996	2,146,737	-	2,146,737
セグメント利益又は損失（△）	△49,239	63,857	14,617	-	14,617

（注）セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「グロース」「トランスフォーメーション」の区分から、「プロフェッショナル」「クラウド」に変更しております。「プロフェッショナル」セグメントは、旧「グロース」セグメントのクラウド関連サービス以外及び、旧「トランスフォーメーション」セグメントから構成されており、「クラウド」セグメントは、旧「グロース」セグメントのクラウド関連サービスによって構成されております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益又は中間純損失（△）	△3円13銭	0円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△52,857	11,915
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△52,857	11,915
普通株式の期中平均株式数（株）	16,881,253	16,969,187
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	―	0円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	300,678
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250812163939

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。