Kaizen Platform, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210513114743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社Kaizen Platform
【英訳名】	Kaizen Platform,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	03-5909-1151
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長 朝井 秀尚
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	03-5909-1151
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長 朝井 秀尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36122 41700 株式会社Kaizen Platform Kaizen Platform,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-12-31 1 false false false E36122-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36122-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E36122-000:SiteSolutionReportableSegmentsMember E36122-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36122-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36122-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36122-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36122-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36122-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36122-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36122-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36122-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36122-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36122-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E36122-000:KaizenVideoReportableSegmentsMember E36122-000 2021-03-31 E36122-000 2021-01-01 2021-03-31 E36122-000 2020-12-31 E36122-000 2020-01-01 2020-12-31 E36122-000 2021-05-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210513114743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第１四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	571,673	1,686,361
経常利益	（千円）	6,210	36,435
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	6,869	107,382
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	70,394	53,594
純資産額	（千円）	3,325,221	2,854,801
総資産額	（千円）	3,848,467	3,388,956
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.44	13.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.39	11.30
自己資本比率	（％）	86.4	84.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第４期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210513114743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されております。

国内コンサルティングサービス市場は、2024年には１兆円に達すると予測され（注１）、インターネット広告の市場規模は２兆円を超えて（注２）テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し（注３）、５G携帯端末の販売台数は2025年度には1,900万台を超えると予測され（注４）、５G化に伴って動画広告は2019年から３年間で1.7倍になると見込まれております（注５）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。

また、日本国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は2030年には3兆425億円の規模にまで成長すると予測されており（注６）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。

このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は571,673千円、営業利益62,721千円、経常利益6,210千円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,869千円となりました。

出典 （注１）International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年〜2024年」

（注２）㈱電通「2020年 日本の広告費」

（注３）同上。2020年のテレビの広告費は1兆6,559億円

（注４）㈱野村総合研究所「2025年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」

（注５）㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」

（注６）㈱富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「サイトソリューション事業」を「UX／DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①UX／DXソリューション

UX／DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、Webサイト改善を入口とし企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大が進んでおります。また、Webサイト改善を行う専門チームを提供する「KAIZEN Team」の販売が順調に推移しております。

この結果、売上高は366,112千円、セグメント利益は33,826千円となりました。

②動画ソリューション

動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売りやBtoC企業だけでなくBtoB企業の受注が増加するなど制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いました。

この結果、売上高は205,560千円、セグメント利益は28,895千円となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,848,467千円（前連結会計年度末比459,511千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が397,413千円、ソフトウエアが65,595千円増加したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、523,245千円（前連結会計年度末比10,909千円減少）となりました。これは主に未払法人税等が12,104千円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,325,221千円（前連結会計年度末比470,420千円増加）となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ200,013千円増加したことによります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210513114743

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,811,738	15,811,738	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,811,738	15,811,738	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月20日 （注）１	375,600	15,800,073	199,772	1,718,178	199,772	1,718,178
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）２	11,665	15,811,738	240	1,718,418	240	1,718,418

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　1,063.75円

資本組入額　531.875円

割当先　　　株式会社SBI証券

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,421,200	154,212	権利内容に何ら 限定のない当社 における標準と なる株式であ り、単元株式数 は100株でありま す。
単元未満株式	普通株式	3,273	－	－
発行済株式総数		15,424,473	－	－
総株主の議決権		－	154,212	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,660,345	3,057,759
売掛金	206,463	246,716
その他	41,790	36,543
流動資産合計	2,908,598	3,341,018
固定資産
有形固定資産	4,643	4,235
無形固定資産
ソフトウエア	224,081	289,677
ソフトウエア仮勘定	99,198	62,047
その他	311	311
無形固定資産合計	323,591	352,036
投資その他の資産
繰延税金資産	80,897	82,632
その他	71,224	68,545
投資その他の資産合計	152,122	151,177
固定資産合計	480,357	507,449
資産合計	3,388,956	3,848,467
負債の部
流動負債
買掛金	79,806	112,275
未払法人税等	19,134	7,029
その他	185,214	153,940
流動負債合計	284,154	273,245
固定負債
長期借入金	250,000	250,000
固定負債合計	250,000	250,000
負債合計	534,154	523,245
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,405	1,718,418
資本剰余金	3,537,515	3,737,528
利益剰余金	△2,123,632	△2,116,762
株主資本合計	2,932,288	3,339,184
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△77,973	△14,448
その他の包括利益累計額合計	△77,973	△14,448
新株予約権	485	485
純資産合計	2,854,801	3,325,221
負債純資産合計	3,388,956	3,848,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	571,673
売上原価	298,790
売上総利益	272,882
販売費及び一般管理費	210,160
営業利益	62,721
営業外収益
受取利息	16
その他	116
営業外収益合計	132
営業外費用
支払利息	1,146
持分法による投資損失	2,636
株式交付費	1,398
為替差損	49,864
支払手数料	1,232
その他	364
営業外費用合計	56,643
経常利益	6,210
税金等調整前四半期純利益	6,210
法人税、住民税及び事業税	1,074
法人税等調整額	△1,734
法人税等合計	△659
四半期純利益	6,869
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,869

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	6,869
その他の包括利益
為替換算調整勘定	63,524
その他の包括利益合計	63,524
四半期包括利益	70,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	70,394
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	500,000	500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---
減価償却費	36,962千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2021年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行375,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,772千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,718,418千円、資本剰余金が3,737,528千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	UX／DXソリューション	動画ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	366,112	205,560	571,673	－	571,673
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	366,112	205,560	571,673	－	571,673
セグメント利益	33,826	28,895	62,721	－	62,721

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

当第１四半期連結会計期間より、「サイトソリューション事業」を「UX／DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益	0円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	6,869
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	6,869
普通株式の期中平均株式数（株）	15,722,001
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―
普通株式増加数(株)	1,731,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（重要な後発事象）

(当座貸越契約の締結)

当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、下記のとおり当座貸越契約を締結することを決議いたしました。

１．資金の使途

財務基盤のより一層の安定と機動的な資金調達機会の確保を目的としております。

２．当座貸越契約の内容

(1) 契約先	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(2) 当座貸越極度額	100,000千円
(3) 契約締結日	2021年４月30日
(4) 契約期間	2021年４月30日～2022年５月２日
(5) 利率	基準金利＋スプレッド
(6) 担保の有無	無担保・無保証

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210513114743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。