Kaizen Platform, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210812082128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社Kaizen Platform
【英訳名】	Kaizen Platform,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	03-5909-1151
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長 朝井 秀尚
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	03-5909-1151
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長 朝井 秀尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36122 41700 株式会社Kaizen Platform Kaizen Platform,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-12-31 1 false false false E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36122-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E36122-000:SiteSolutionReportableSegmentsMember E36122-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36122-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36122-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36122-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E36122-000:KaizenVideoReportableSegmentsMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36122-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36122-000 2021-06-30 E36122-000 2021-01-01 2021-06-30 E36122-000 2020-12-31 E36122-000 2020-01-01 2020-12-31 E36122-000 2021-08-13 E36122-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210812082128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第２四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	1,049,596	1,686,361
四半期経常損失（△）又は経常利益	（千円）	△30,628	36,435
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△47,598	107,382
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,684	53,594
純資産額	（千円）	3,275,032	2,854,801
総資産額	（千円）	3,756,030	3,388,956
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△3.02	13.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	11.30
自己資本比率	（％）	87.2	84.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	57,759	120,022
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△122,936	△265,003
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	405,148	1,886,762
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,014,234	2,660,345

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第４期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております

５．第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されております。

国内コンサルティングサービス市場は、2025年には１兆2,551億円に達すると予測され（注１）、インターネット広告の市場規模は２兆円を超えて（注２）テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し（注３）、５G携帯端末の販売台数は2026年度には3,200万台を超えると予測され（注４）、５G化に伴って動画広告は2020年から３年間で1.9倍になると見込まれております（注５）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。

また、日本国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は2030年には3兆425億円の規模にまで成長すると予測されており（注６）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。

このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,049,596千円、営業利益30,908千円、経常損失30,628千円、親会社株主に帰属する四半期純損失47,598千円となりました。

出典 （注１）International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年〜2025年」

（注２）㈱電通「2020年 日本の広告費」

（注３）同上。2020年のテレビの広告費は1兆6,559億円

（注４）㈱野村総合研究所「2026年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」

（注５）㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」

（注６）㈱富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「サイトソリューション事業」を「UX／DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①UX／DXソリューション

UX／DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、Webサイト改善を入口とし企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大が進んでおります。緊急事態宣言等の影響で一部の小売・サービス業との取引終了が発生したものの、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要テーマとなり強い新規需要が続いております。

この結果、売上高は643,659千円、セグメント利益は2,972千円となりました。

②動画ソリューション

動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売りやBtoC企業だけでなくBtoB企業の受注が増加するなど制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いました。

この結果、売上高は405,937千円、セグメント利益は27,935千円となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,756,030千円（前連結会計年度末比367,074千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が353,889千円、ソフトウエアが106,117千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が57,930千円減少したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は480,998千円（前連結会計年度末比53,156千円減少）となりました。これは主にその他流動負債が65,148千円減少したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,275,032千円（前連結会計年度末比420,231千円増加）となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,320千円増加したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ353,889千円増加し、3,014,234千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果による収入は57,759千円となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は減価償却費77,332千円の計上であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果による支出は122,936千円となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は無形固定資産の取得による支出121,881千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果による収入は405,148千円となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は株式の発行による収入405,148千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,910,238	15,915,238	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,910,238	15,915,238	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日（注）	98,500	15,910,238	3,307	1,721,726	3,307	1,721,726

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
須藤　憲司	東京都渋谷区	3,899	24.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,230	7.73
石橋　利真	千葉県柏市	1,068	6.71
株式会社エヌ・ティ・ティ・アド	東京都品川区上大崎３丁目１-１	1,011	6.35
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（Ａ ＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣ ＣＯＵＮＴ １５．３１５ ＰＣＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４　５ ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	816	5.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８-１２	628	3.95
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	400	2.51
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮ Ｄ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシテ ィＡ棟）	395	2.48
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮ Ｄ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥＮＴＲＥＰ．Ｏ．ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳＣ　ＤＵＢＬＩＮ，ＩＲＥＬＡＮＤ （東京都港区港南２丁目１５-１ 品川インターシティＡ棟）	297	1.86
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	295	1.85
計	－	10,044	63.13

（注）１．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者２社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者２社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　1,055千株

株券等保有割合　6.68％

（注）２．2021年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング

保有株券等の数　1,371千株

株券等保有割合　8.67％  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,903,500	159,035	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,738	－	－
発行済株式総数		15,910,238	－	－
総株主の議決権		－	159,035	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210812082128

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,660,345	3,014,234
売掛金	206,463	192,630
その他	41,790	43,329
流動資産合計	2,908,598	3,250,195
固定資産
有形固定資産	4,643	4,120
無形固定資産
ソフトウエア	224,081	330,198
ソフトウエア仮勘定	99,198	41,268
その他	311	289
無形固定資産合計	323,591	371,756
投資その他の資産
繰延税金資産	80,897	66,083
その他	71,224	63,874
投資その他の資産合計	152,122	129,958
固定資産合計	480,357	505,835
資産合計	3,388,956	3,756,030
負債の部
流動負債
買掛金	79,806	97,542
未払法人税等	19,134	13,389
その他	185,214	120,066
流動負債合計	284,154	230,998
固定負債
長期借入金	250,000	250,000
固定負債合計	250,000	250,000
負債合計	534,154	480,998
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,405	1,721,726
資本剰余金	3,537,515	3,740,836
利益剰余金	△2,123,632	△2,171,231
株主資本合計	2,932,288	3,291,331
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△77,973	△16,690
その他の包括利益累計額合計	△77,973	△16,690
新株予約権	485	390
純資産合計	2,854,801	3,275,032
負債純資産合計	3,388,956	3,756,030

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,049,596
売上原価	605,274
売上総利益	444,322
販売費及び一般管理費	※ 413,413
営業利益	30,908
営業外収益
受取利息	16
その他	262
営業外収益合計	278
営業外費用
支払利息	2,305
持分法による投資損失	7,244
株式交付費	1,398
為替差損	48,021
支払手数料	2,479
その他	364
営業外費用合計	61,815
経常損失（△）	△30,628
税金等調整前四半期純損失（△）	△30,628
法人税、住民税及び事業税	2,155
法人税等調整額	14,814
法人税等合計	16,969
四半期純損失（△）	△47,598
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△47,598

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△47,598
その他の包括利益
為替換算調整勘定	61,282
その他の包括利益合計	61,282
四半期包括利益	13,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,684
非支配株主に係る四半期包括利益	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△30,628
減価償却費	77,332
受取利息	△16
支払利息	2,305
株式交付費	1,398
為替差損益（△は益）	47,651
持分法による投資損益（△は益）	7,244
売上債権の増減額（△は増加）	14,103
仕入債務の増減額（△は減少）	17,657
前受金の増減額（△は減少）	4,484
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,674
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,302
その他の負債の増減額（△は減少）	△56,132
小計	64,422
利息の受取額	16
利息の支払額	△2,305
法人税等の支払額	△4,372
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,055
無形固定資産の取得による支出	△121,881
投資活動によるキャッシュ・フロー	△122,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	405,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	405,148
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	353,889
現金及び現金同等物の期首残高	2,660,345
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,014,234

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	500,000千円	600,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	500,000	600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　至  2021年６月30日）
給料及び手当	113,106千円
外注費	85,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	3,014,234千円
現金及び現金同等物	3,014,234

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2021年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行375,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,772千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,721,726千円、資本剰余金が3,740,836千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	UX／DXソリューション	動画ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	643,659	405,937	1,049,596	-	1,049,596
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	643,659	405,937	1,049,596	-	1,049,596
セグメント利益	2,972	27,935	30,908	-	30,908

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、「サイトソリューション事業」を「UX／DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△3円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△47,598
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△47,598
普通株式の期中平均株式数（株）	15,780,921
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、株式会社ディーゼロの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：株式会社ディーゼロ

事業の内容　　　：ウェブサイト企画・制作

（２）企業結合を行った主な理由

本株式取得により、当社が創業当初より提供するWebサイトの改善を支援するUXソリューションの提供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの開発から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場での確固たるブランドの確立を目指します。また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供してきたシナジーを追求し、当社が構築するグロースハッカーネットワークの育成や技術提供、及び地域での雇用創出など、なめらかな働き方の実現に向けた取り組みも強化してまいります。

（３）企業結合日

2021年８月11日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

70.2％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の70.2％を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　431,700千円

取得原価　　　　　　　　　　　431,700千円

３．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　 10,300千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．取得原価の配分

識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未定であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

７．支払資金の調達及び支払方法

（１）借入先　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（２）借入金額　　421,000千円

（３）借入実行日　2021年８月11日

（４）借入金利　　変動金利

（５）借入期間　　２年間 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210812082128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。