Kaizen Platform, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211109145552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社Kaizen Platform
【英訳名】	Kaizen Platform,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	03-5909-1151
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長 朝井 秀尚
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	03-5909-1151
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長 朝井 秀尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36122 41700 株式会社Kaizen Platform Kaizen Platform,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E36122-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36122-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E36122-000:SiteSolutionReportableSegmentsMember E36122-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36122-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36122-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36122-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36122-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36122-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36122-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36122-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36122-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36122-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36122-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E36122-000:KaizenVideoReportableSegmentsMember E36122-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E36122-000:SiteSolutionReportableSegmentsMember E36122-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36122-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36122-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E36122-000:KaizenVideoReportableSegmentsMember E36122-000 2021-09-30 E36122-000 2021-01-01 2021-09-30 E36122-000 2020-09-30 E36122-000 2020-01-01 2020-09-30 E36122-000 2020-12-31 E36122-000 2020-01-01 2020-12-31 E36122-000 2021-11-12 E36122-000 2021-07-01 2021-09-30 E36122-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211109145552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第３四半期

連結累計期間 | 第５期

第３四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,192,932 | 1,569,720 | 1,686,361 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 21,496 | △71,906 | 36,435 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 12,477 | △88,917 | 107,382 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △21,813 | △16,693 | 53,594 |
| 純資産額 | （千円） | 1,130,580 | 3,305,208 | 2,854,801 |
| 総資産額 | （千円） | 1,609,505 | 4,308,615 | 3,388,956 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 2.05 | △5.62 | 13.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 11.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.2 | 75.3 | 84.2 |

回次		第４期 第３四半期 連結会計期間	第５期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.63	△2.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2020年９月30日において非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

５．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

[UX／DXソリューション]

当社は2021年８月11日付で、株式会社ディーゼロの株式を取得し、子会社化しました。

[動画ソリューション]

主要な関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されております。

国内コンサルティングサービス市場は、2025年には１兆2,551億円に達すると予測され（注１）、インターネット広告の市場規模は２兆円を超えて（注２）テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し（注３）、５G携帯端末の販売台数は2026年度には3,200万台を超えると予測され（注４）、５G化に伴って動画広告は2020年から３年間で1.9倍になると見込まれております（注５）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。

また、日本国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は2030年には3兆425億円の規模にまで成長すると予測されており（注６）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。

このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,569,720千円（前年同期比31.6％増）、営業損失10,635千円（前年同期は営業利益959千円）、経常損失71,906千円（前年同期は経常利益21,496千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失88,917千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,477千円）となりました。

出典 （注１）International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年〜2025年」

（注２）㈱電通「2020年 日本の広告費」

（注３）同上。2020年のテレビの広告費は1兆6,559億円

（注４）㈱野村総合研究所「2026年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」

（注５）㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」

（注６）㈱富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「サイトソリューション事業」を「UX／DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①UX／DXソリューション

UX／DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、Webサイト改善を入口とし企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大が進んでおります。緊急事態宣言等の影響で一部の小売・サービス業との取引終了が発生したものの、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要テーマとなり強い新規需要が続いております。

この結果、売上高は974,590千円（前年同期比24.7％増）、セグメント損失は13,060千円（前年同期はセグメント利益63,251千円）となりました。

②動画ソリューション

動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売りやB to C企業だけでなくB to B企業の受注が増加するなど制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いました。

この結果、売上高は595,129千円（前年同期比44.7％増）、セグメント利益は2,424千円（前年同期はセグメント損失62,291千円）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,308,615千円（前連結会計年度末比919,659千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が305,426千円、ソフトウエアが112,327千円、のれんが280,395千円、投資有価証券が139,154千円増加したことによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,003,407千円（前連結会計年度末比469,252千円増加）となりました。これは主に、長期借入金が421,000千円増加したことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,305,208千円（前連結会計年度末比450,407千円増加）となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,669千円増加したことによります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ディーゼロを連結の範囲に含めたこと等により、連結会社の従業員数が前連結会計年度比53名増加の115名となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約の締結）

当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、株式会社ディーゼロの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりであります。

（金銭消費貸借契約の締結）

当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、以下記載のとおり金銭消費貸借契約の締結について決議し、2021年８月11日付で当該契約を締結いたしました。

１．金銭消費貸借契約締結の理由

株式会社ディーゼロの株式取得に必要な資金を手当てするため、金銭消費貸借契約を締結いたしました。

２．金銭消費貸借契約の概要

（１）借入先　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（２）借入金額　　　　421,000千円

（３）借入実行日　　　2021年８月11日

（４）借入金利　　　　変動金利

（５）借入期間　　　　２年間

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、以下記載のとおりコミットメントライン契約の締結について決議し、2021年８月31日付で当該契約を締結いたしました。

１．コミットメントライン契約締結の理由

資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を締結いたしました。

２．コミットメントライン契約の概要

（１）契約先　　　　　株式会社みずほ銀行

（２）貸付極度額　　　1,300,000千円

（３）契約日　　　　　2021年８月31日

（４）借入金利　　　　変動金利

（５）契約期間　　　　１年間 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,921,766	15,968,266	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,921,766	15,968,266	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日（注）	11,528	15,921,766	348	1,722,075	348	1,722,075

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,903,500	159,035	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,738	－	－
発行済株式総数		15,910,238	－	－
総株主の議決権		－	159,035	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,660,345	2,965,772
受取手形及び売掛金	206,463	299,860
その他	41,790	57,982
流動資産合計	2,908,598	3,323,614
固定資産
有形固定資産	4,643	15,289
無形固定資産
ソフトウエア	224,081	336,409
ソフトウエア仮勘定	99,198	63,290
のれん	－	280,395
その他	311	270
無形固定資産合計	323,591	680,365
投資その他の資産
投資有価証券	－	139,154
関係会社株式	43,878	33,183
繰延税金資産	80,897	66,953
その他	27,345	50,055
投資その他の資産合計	152,122	289,346
固定資産合計	480,357	985,000
資産合計	3,388,956	4,308,615
負債の部
流動負債
買掛金	79,806	145,851
未払法人税等	19,134	15,311
その他	185,214	170,637
流動負債合計	284,154	331,800
固定負債
長期借入金	250,000	671,000
その他	－	606
固定負債合計	250,000	671,606
負債合計	534,154	1,003,407
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,405	1,722,075
資本剰余金	3,537,515	3,741,185
利益剰余金	△2,123,632	△2,212,550
株主資本合計	2,932,288	3,250,710
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△77,973	△5,749
その他の包括利益累計額合計	△77,973	△5,749
新株予約権	485	390
非支配株主持分	－	59,856
純資産合計	2,854,801	3,305,208
負債純資産合計	3,388,956	4,308,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,192,932	1,569,720
売上原価	624,010	926,484
売上総利益	568,921	643,235
販売費及び一般管理費	567,961	653,871
営業利益又は営業損失（△）	959	△10,635
営業外収益
受取利息	184	43
為替差益	25,241	－
その他	2,236	432
営業外収益合計	27,662	475
営業外費用
支払利息	532	4,107
持分法による投資損失	2,561	10,695
株式交付費	－	1,398
株式公開費用	2,200	－
為替差損	－	40,747
支払手数料	1,761	4,432
その他	69	364
営業外費用合計	7,125	61,747
経常利益又は経常損失（△）	21,496	△71,906
特別利益
固定資産売却益	252	－
その他	47	－
特別利益合計	300	－
特別損失
固定資産除却損	5,861	－
特別損失合計	5,861	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	15,935	△71,906
法人税、住民税及び事業税	3,457	3,066
法人税等調整額	－	13,944
法人税等合計	3,457	17,010
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,477	△88,917
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	12,477	△88,917

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,477	△88,917
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△34,291	72,223
その他の包括利益合計	△34,291	72,223
四半期包括利益	△21,813	△16,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△21,813	△16,693
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において株式会社ディーゼロの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は特定子会社には該当しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	500,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	500,000	1,400,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	68,707千円	119,782千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2021年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行375,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,772千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,722,075千円、資本剰余金が3,741,185千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	UX／DXソリューション	動画ソリュー ション	計
売上高
外部顧客への売上高	781,658	411,273	1,192,932	－	1,192,932
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	781,658	411,273	1,192,932	－	1,192,932
セグメント利益又はセグメント損失（△）	63,251	△62,291	959	－	959

（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	UX／DXソリュー ション	動画ソリュー ション	計
売上高
外部顧客への売上高	974,590	595,129	1,569,720	－	1,569,720
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	974,590	595,129	1,569,720	－	1,569,720
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△13,060	2,424	△10,635	－	△10,635

（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「UX／DXソリューション」セグメントにおいて、株式会社ディーゼロの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間にのれんが280,395千円発生しています。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、「サイトソリューション事業」を「UX／DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

４．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ディーゼロの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「UX／DXソリューション」において669,610千円増加しております。 

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社は、2021年８月11日付で株式会社ディーゼロの株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：株式会社ディーゼロ

事業の内容　　　：ウェブサイト企画・制作

（２）企業結合を行った主な理由

本株式取得により、当社が創業当初より提供するWebサイトの改善を支援するUXソリューションの提供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの開発から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場での確固たるブランドの確立を目指します。また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供してきたシナジーを追求し、当社が構築するグロースハッカーネットワークの育成や技術提供、及び地域での雇用創出など、なめらかな働き方の実現に向けた取り組みも強化してまいります。

（３）企業結合日

2021年８月11日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

70.2％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の70.2％を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金	421,400千円
取得原価	421,400千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

280,395千円

なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（３）償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	2円05銭	△5円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	12,477	△88,917
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	12,477	△88,917
普通株式の期中平均株式数（株）	6,076,000	15,825,748
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年３月27日開催の取締役会 決議による第13回新株予約権 新株予約権の個数　50,000個 （普通株式　50,000株） 2020年３月27日開催の取締役会 決議による第14回新株予約権 新株予約権の個数　83,750個 （普通株式　83,750株） 2020年３月27日開催の取締役会 決議による第15回新株予約権 新株予約権の個数　290,000個 （普通株式　290,000株） 2020年８月31日開催の取締役会 決議による第16回新株予約権 新株予約権の個数　146,400個 （普通株式　146,400株） 2020年８月31日開催の取締役会 決議による第17回新株予約権 新株予約権の個数　130,000個 （普通株式　130,000株）	―

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2020年９月30日において非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211109145552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。