kainos loboratories,inc

Quarterly Report • Feb 3, 2020

 第３四半期報告書_20200203125711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月３日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2019年10月1日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社カイノス
【英訳名】	KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上地　史朗
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　林　司
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　林　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00977 45560 株式会社カイノス KAINOS Laboratories,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00977-000 2020-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00977-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00977-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2020-02-03 E00977-000 2019-12-31 E00977-000 2019-04-01 2019-12-31 E00977-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00977-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00977-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00977-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00977-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00977-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00977-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00977-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00977-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200203125711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期 累計期間	第45期 第３四半期 累計期間	第44期
会計期間		自 2018年 　４月１日 至 2018年 　 12月31日	自 2019年 　４月１日 至 2019年 　 12月31日	自 2018年 　４月１日 至 2019年 　 ３月31日
売上高	（千円）	3,635,846	3,512,913	4,670,779
経常利益	(千円)	578,859	561,853	596,749
四半期（当期）純利益	（千円）	394,215	384,708	385,960
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	831,413	831,413	831,413
発行済株式総数	（株）	4,558,860	4,558,860	4,558,860
純資産額	（千円）	3,646,418	4,397,994	3,635,396
総資産額	（千円）	6,140,552	6,861,859	5,858,562
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	98.96	94.23	98.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	59.4	64.1	62.1

回次		第44期 第３四半期 会計期間	第45期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.33	39.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第41期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第42期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200203125711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の低迷に伴う輸出の低迷や大型台風などの自然災害による生産・販売への影響に加え、消費税増税に伴う駆込み需要の反動から景気は緩やかに回復しつつありますが、依然として先行きが不透明な状況で推移致しました。

臨床検査薬業界におきましては、市場規模は横ばいから微増で推移するも、少子高齢化による将来的な人口の減少や医療費抑制政策の影響が懸念されます。

このような環境の下、当社の当第３四半期累計期間における売上高は、35億１千２百万円（前年同期比3.4％減）となりました。検査分野別では、生化学検査分野は、堅調に推移し17億１千４百万円(前年同期比7.1％増)、免疫検査分野は、16億７千１百万円（前年同期比12.9％減）となりました。また、その他の分野は、１億２千６百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

営業利益は、５億５千９百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は、５億６千１百万円（前年同期比2.9％減）、四半期純利益は、３億８千４百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

(2)財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における総資産の額は、68億６千１百万円となり、前事業年度末と比べ10億３百万円の増加となりました。流動資産は39億３千８百万円となり、前事業年度末と比べ11億７百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品の減少７千４百万円がある一方、現金及び預金７億９千４百万円、受取手形及び売掛金３億６千２百万円がそれぞれ増加したことによるものです。固定資産は29億２千３百万円となり、前事業年度末と比べ１億４百万円の減少となりました。その主な要因は、減価償却費１億１百万円の進捗によるものです。

当第３四半期会計期間末における負債の額は、24億６千３百万円となり、前事業年度末と比べ２億４千万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金１億９千７百万円、借入金９千万円などの増加によるものです。当第３四半期会計期間末における純資産の額は43億９千７百万円となり、前事業年度末と比べ７億６千２百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い５千９百万円を行った一方で、自己株式の処分４億３千５百万円、四半期純利益３億８千４百万円をそれぞれ計上したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億３千１百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。また、輸血関連製品は、輸入品のため、為替相場の変動によって収益予想が大きく変わる可能性があります。

当社におきましては、全自動輸血検査機器「Erytra Eflexis」をはじめとした輸血検査関連製品（ゲルカラム用全自動及び半自動輸血検査装置並びに専用試薬）及び10月に上市した冷蔵多項目標準液リキッドキャリブレーター「カイノス」並びにクレアチニンキット「アクアオートカイノス CRE-Ⅳ試薬」に代表される多項目標準液を活用した腎機能・肝機能検査試薬を中心とする生化学検査試薬の拡販に注力しております。

当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2020年２月３日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,558,860	4,558,860	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,558,860	4,558,860	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	4,558,860	－	831,413	－	928,733

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	101,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,455,500	44,555	同上
単元未満株式	普通株式	1,760	－	－
発行済株式総数		4,558,860	－	－
総株主の議決権		－	44,555	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT)」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」275,500株（議決権の数2,755個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、自己株式の株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社カイノス	東京都文京区本郷二丁目38番18号	101,600	－	101,600	2.23
計	－	101,600	－	101,600	2.23

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT)」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」275,500株は、四半期財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	952,763	1,747,646
受取手形及び売掛金	※２ 1,214,674	※２ 1,577,551
商品及び製品	377,952	303,818
仕掛品	63,277	69,980
原材料及び貯蔵品	194,908	209,724
その他	26,855	29,698
流動資産合計	2,830,433	3,938,419
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	605,325	584,940
土地	1,797,439	1,797,439
その他（純額）	169,184	153,093
有形固定資産合計	2,571,949	2,535,472
無形固定資産	178,335	148,438
投資その他の資産	277,844	239,528
固定資産合計	3,028,128	2,923,439
資産合計	5,858,562	6,861,859
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	441,859	639,069
短期借入金	450,000	640,000
未払法人税等	104,190	58,937
賞与引当金	119,775	61,000
その他	544,161	539,248
流動負債合計	1,659,986	1,938,256
固定負債
長期借入金	500,000	400,000
株式給付引当金	3,153	2,978
役員株式給付引当金	9,406	16,349
その他	50,619	106,281
固定負債合計	563,179	525,608
負債合計	2,223,165	2,463,864
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	2,598,018	2,854,619
自己株式	△764,706	△259,662
株主資本合計	3,593,459	4,355,103
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41,937	42,890
評価・換算差額等合計	41,937	42,890
純資産合計	3,635,396	4,397,994
負債純資産合計	5,858,562	6,861,859

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	3,635,846	3,512,913
売上原価	1,827,227	1,702,760
売上総利益	1,808,619	1,810,153
販売費及び一般管理費	1,246,034	1,250,387
営業利益	562,584	559,765
営業外収益
受取利息及び配当金	5,499	5,482
為替差益	7,092	1,053
その他	12,923	2,509
営業外収益合計	25,515	9,045
営業外費用
支払利息	6,641	6,216
手形売却損	495	146
その他	2,103	595
営業外費用合計	9,240	6,957
経常利益	578,859	561,853
特別利益
固定資産売却益	106	－
特別利益合計	106	－
特別損失
固定資産除却損	1,913	1,348
その他	35	－
特別損失合計	1,949	1,348
税引前四半期純利益	577,017	560,504
法人税、住民税及び事業税	172,401	136,996
法人税等調整額	10,400	38,800
法人税等合計	182,801	175,796
四半期純利益	394,215	384,708

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（１）取引の概要

当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104,944千円、株式数は179,700株であります。

（３）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（BBT）について）

（１）取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は50,007千円、株式数は95,800株であります。

（３）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。  

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高	150,065千円	－千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満

期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおり

であります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	23,208千円	29,052千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	101,770千円	101,402千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	55,725	12.50	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

(注)2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式490,800株の取得を行いました。この結果により、当第３四半期累計期間において自己株式が541,352千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が764,657千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	59,508	15.00	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

(注)2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,170千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式490,000株の処分を行いました。この結果などにより、当第３四半期累計期間において自己株式が505,043千円減少し、当第３四半期会計期間末において自己株式が259,662千円となっております。

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	98円96銭	94円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	394,215	384,708
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	394,215	384,708
普通株式の期中平均株式数（株）	3,983,716	4,082,454

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間において276,750株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200203125711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。