kainos loboratories,inc

Quarterly Report • Nov 2, 2018

 第２四半期報告書_20181101132616

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月２日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社カイノス
【英訳名】	KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上地　史朗
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　林　司
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　林　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00977 45560 株式会社カイノス KAINOS Laboratories,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00977-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00977-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00977-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2018-11-02 E00977-000 2018-09-30 E00977-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181101132616

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期 累計期間	第44期 第２四半期 累計期間	第43期
会計期間		自 平成29年 　 ４月１日 至 平成29年 　 ９月30日	自 平成30年 　 ４月１日 至 平成30年 　 ９月30日	自 平成29年 　 ４月１日 至 平成30年 　 ３月31日
売上高	（千円）	2,006,904	2,254,882	4,386,699
経常利益	(千円)	180,054	324,825	477,209
四半期（当期）純利益	（千円）	126,998	219,614	277,929
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	831,413	831,413	831,413
発行済株式総数	（株）	4,558,860	4,558,860	4,558,860
純資産額	（千円）	3,720,289	3,482,600	3,854,959
総資産額	（千円）	5,787,182	5,836,921	6,145,174
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.38	53.59	66.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.50
自己資本比率	（％）	64.3	59.7	62.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	76,895	266,818	337,884
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△43,819	38,200	△265,926
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△67,402	△605,534	△77,322
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	828,304	556,038	856,467

回次		第43期 第２四半期 会計期間	第44期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.32	20.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第41期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第42期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181101132616

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、豪雨や猛暑及び地震など自然災害の影響が残る中、米国の通商政策に起因した貿易摩擦や欧州の政局不安、中東情勢の地政学リスクなどといった懸案材料を含みながらも、引き続き堅調な企業収益や雇用情勢の改善から緩やかな回復基調を維持致しました。

臨床検査薬業界におきましては、市場規模は横ばいから微増と推移しております。

このような環境の下、当社の当第２四半期累計期間における売上高は、22億５千４百万円（前年同期比12.4％増）となりました。検査分野別では、生化学検査分野は10億３千８百万円(前年同期比17.7％増)、免疫検査分野は、11億６千３百万円（前年同期比8.0％増）となりました。また、その他の分野は、５千３百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

営業利益は、３億７百万円（前年同期比89.8％増）、経常利益は、３億２千４百万円（前年同期比80.4％増）、四半期純利益は、２億１千９百万円（前年同期比72.9％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当第２四半期会計期間末における総資産の額は、58億３千６百万円となり、前事業年度末と比べ３億８百万円の減少となりました。流動資産は27億１千５百万円となり、前事業年度末と比べ３億２千６百万円の減少となりました。その主な要因は、たな卸資産が１億５千５百万円増加したものの、現金及び預金が３億円、受取手形及び売掛金９千万円がそれぞれ減少したことなどによります。固定資産は31億２千１百万円となり、前事業年度末と比べ１千８百万円の増加となりました。

当第２四半期会計期間末における負債の額は、23億５千４百万円となり、前事業年度末と比べ６千４百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金２千３百万円、未払法人税等１千７百万円の増加などによるものです。

当第２四半期会計期間末における純資産の額は、34億８千２百万円となり、前事業年度末と比べ３億７千２百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の取得による５億４千１百万円の減少などによります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、５億５千６百万円となり、前事業年度末と比べ３億円の減少になりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、２億６千６百万円の増加（前年同期は７千６百万円の増加）となりました。その主な増加要因は、法人税等の支払額９千５百万円、たな卸資産の増加１億７千万円などにより支出したものの、その一方で、税引前四半期純利益３億２千２百万円などが増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、３千８百万円の増加(前年同期は４千３百万円の支出)となりました。その主な増加要因は、設備投資を中心とした固定資産の取得６千５百万円などにより減少したものの、その一方で、有価証券の償還により１億円などが増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、６億５百万円の支出(前年同期は６千７百万円の支出)となりました。その主な支出要因は、自己株式の取得５億４千１百万円、配当金の支払い５千５百万円などによります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億１百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。

また、輸血関連製品は、輸入品のため、為替相場の変動によって収益予想が大きく変わる可能性があります。

当社におきましては、保険適用された総／遊離カルニチン測定とADAMTS13活性測定を医療現場に浸透させると共に、多項目キャリブレーター「 マルチ9 」を活用した腎機能・肝機能検査試薬を中心とする生化学検査試薬、並びに９月に上市した全自動輸血検査機器Erytra Eflexisをはじめとした輸血検査関連製品（ゲルカラム用全自動・半自動輸血検査機器及び専用試薬）の積極的な拡販に注力してまいります。

当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年11月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,558,860	4,558,860	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,558,860	4,558,860	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高（千円）	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	4,558,860	－	831,413	－	928,733

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
旭化成ファーマ株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号	450	11.34
杉山　晶子	神奈川県川崎市幸区	445	11.21
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	278	7.00
カイノス従業員持株会	東京都文京区本郷二丁目38番18号	197	4.98
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	110	2.77
中村　利通	千葉県柏市	109	2.76
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E)BD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT,AMMAIN GERMANY(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	109	2.75
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	88	2.21
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	67	1.70
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　JPモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）	55	1.39
計	－	1,910	48.16

（注）当社は自己株式591,612株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式　　591,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,966,000	39,660	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,260	－	－
発行済株式総数	4,558,860	－	－
総株主の議決権	－	39,660	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT)」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」278,000株（議決権の数2,780個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社カイノス	東京都文京区本郷二丁目38番18号	591,600	－	591,600	12.98
計	－	591,600	－	591,600	12.98

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT)」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」278,000株は、四半期財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。　　　　　　　　　　　　　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,196,467	896,038
受取手形及び売掛金	※２ 1,216,672	※２ 1,125,883
有価証券	99,998	－
商品及び製品	254,913	379,413
仕掛品	50,686	57,950
原材料及び貯蔵品	187,025	211,219
その他	35,800	44,677
流動資産合計	3,041,563	2,715,183
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	632,000	624,903
土地	1,797,439	1,797,439
その他（純額）	191,950	198,506
有形固定資産合計	2,621,389	2,620,848
無形固定資産	148,545	153,152
投資その他の資産	333,676	347,736
固定資産合計	3,103,611	3,121,737
資産合計	6,145,174	5,836,921
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	540,594	564,102
短期借入金	700,000	600,000
未払法人税等	107,969	125,399
賞与引当金	115,549	128,900
その他	460,693	464,441
流動負債合計	1,924,806	1,882,843
固定負債
長期借入金	300,000	400,000
株式給付引当金	1,752	1,752
役員株式給付引当金	5,637	11,745
その他	58,019	57,980
固定負債合計	365,408	471,477
負債合計	2,290,214	2,354,320
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	2,267,783	2,431,672
自己株式	△223,303	△764,657
株主資本合計	3,804,627	3,427,162
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,332	55,437
評価・換算差額等合計	50,332	55,437
純資産合計	3,854,959	3,482,600
負債純資産合計	6,145,174	5,836,921

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,006,904	2,254,882
売上原価	1,095,652	1,113,934
売上総利益	911,251	1,140,947
販売費及び一般管理費	※ 749,482	※ 833,905
営業利益	161,769	307,042
営業外収益
受取利息及び配当金	3,260	3,174
為替差益	17,650	13,074
その他	3,015	8,228
営業外収益合計	23,926	24,478
営業外費用
支払利息	4,880	4,455
手形売却損	406	314
その他	355	1,925
営業外費用合計	5,642	6,695
経常利益	180,054	324,825
特別利益
固定資産売却益	－	106
特別利益合計	－	106
特別損失
固定資産除却損	3,464	1,909
減損損失	32,787	－
その他	5,250	35
特別損失合計	41,501	1,945
税引前四半期純利益	138,552	322,986
法人税、住民税及び事業税	53,554	112,471
法人税等調整額	△42,000	△9,100
法人税等合計	11,554	103,371
四半期純利益	126,998	219,614

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	138,552	322,986
減価償却費	56,315	67,372
減損損失	32,787	－
売上債権の増減額（△は増加）	△10,170	90,788
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,057	△170,132
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,891	38,547
その他	△54,797	13,804
小計	140,739	363,366
利息及び配当金の受取額	3,256	3,489
利息の支払額	△5,336	△4,486
法人税等の支払額	△61,764	△95,552
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,895	266,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△15,469	△23,315
無形固定資産の取得による支出	△30,618	△42,548
その他	2,268	4,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,819	38,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
配当金の支払額	△56,084	△55,806
自己株式の取得による支出	－	△541,354
その他	△11,318	△8,374
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,402	△605,534
現金及び現金同等物に係る換算差額	792	86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,533	△300,428
現金及び現金同等物の期首残高	861,838	856,467
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 828,304	※ 556,038

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（１）取引の概要

当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は105,120千円、株式数は180,000株であります。

（３）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（BBT）について）

（１）取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は51,156千円、株式数は98,000株であります。

（３）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	150,050千円	150,007千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	25,379千円	20,953千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与手当	203,703千円	205,762千円
賞与引当金繰入額	66,072千円	109,756千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期会計期間末と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,168,304千円	896,038千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△340,000	△340,000
現金及び現金同等物	828,304	556,038

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	55,725	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

(注)平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	55,725	12.50	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

(注)平成30年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年９月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式490,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が541,352千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が764,657千円となっております。

（金融商品関係）

前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円38銭	53円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	126,998	219,614
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	126,998	219,614
普通株式の期中平均株式数（株）	4,180,050	4,098,249

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期累計期間において278,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181101132616

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。