kainos loboratories,inc

Quarterly Report • Feb 2, 2017

 第３四半期報告書_20170202091918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月２日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成28年10月1日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社カイノス
【英訳名】	KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上地　史朗
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　林　司
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　林　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00977 45560 株式会社カイノス KAINOS Laboratories,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00977-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2017-02-02 E00977-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170202091918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期 累計期間	第42期 第３四半期 累計期間	第41期
会計期間		自 平成27年 　４月１日 至 平成27年 　 12月31日	自 平成28年 　４月１日 至 平成28年 　 12月31日	自 平成27年 　４月１日 至 平成28年 　 ３月31日
売上高	（千円）	3,935,941	3,609,271	5,345,553
経常利益	(千円)	377,816	444,805	440,822
四半期（当期）純利益	（千円）	261,677	303,895	296,336
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	831,413	831,413	831,413
発行済株式総数	（株）	4,558,860	4,558,860	4,558,860
純資産額	（千円）	3,320,494	3,636,403	3,349,911
総資産額	（千円）	6,053,711	6,042,542	5,908,629
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.85	72.70	69.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.50
自己資本比率	（％）	54.9	60.2	56.7

回次		第41期 第３四半期 会計期間	第42期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年  　10月１日 至 平成27年  　12月31日	自 平成28年  　10月１日 至 平成28年  　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.08	37.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第41期より「株式給付信託（J-ESOP）」を、第42期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170202091918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間における国内経済は、円安効果などにより輸出が持ち直し、設備投資面でも僅かながら増加傾向を示してまいりましたが、個人消費の回復は依然弱含んでおり改善を示すまでにはいたっておりません。

海外においては、米国の新政権による政策運営並びに欧州での英国のＥＵ離脱及び今後の各国の選挙結果などから引き続き予断を許さない状況で推移するものと思われます。

臨床検査薬業界においては、市場自体は横ばいから微増ながらも、価格競争等により引き続き厳しい状況は継続しております。

このような環境の下、当第３四半期の売上高につきましては、36億９百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、肝機能検査試薬及び腎機能検査試薬が堅調に推移したことにより14億５百万円(前年同期比6.6％増）となりました。

免疫検査分野におきましては、アレルギー検査試薬が新規競合品等の影響を受けたことにより18億７千５百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

また、その他の分野におきましては、３億２千８百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

この結果、営業利益につきましては、４億４千９百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益につきましては、４億４千４百万円（前年同期比17.7％増）となり、四半期純利益につきましては、３億３百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における総資産の額は、60億４千２百万円となり、前事業年度末と比べ１億３千３百万円増加いたしました。流動資産は30億６千９百万円となり、前事業年度末と比べ１億５千３百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産などその他が４千２百万円減少したものの、現金及び預金が１億６百万円、受取手形及び売掛金が６千万円、棚卸資産が２千８百万円それぞれ増加したことによります。固定資産は29億７千２百万円となり、前事業年度末と比べ１千９百万円の減少となりました。その主な要因は、本社空調設備の更新及び製造設備などへの設備投資６千１百万円、投資その他の資産２千１百万円が増加した一方で減価償却費９千９百万円を計上したことによるものです。

当第３四半期会計期間末における負債の額は、24億６百万円となり、前事業年度末と比べ１億５千２百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が１億９千万円増加したものの、その一方で、支払手形及び買掛金が９千４百万円、未払法人税等が５千６百万円、賞与引当金が４千６百万円、長期借入金が１億円、未払金をはじめとしたその他が４千４百万円それぞれ減少したことによります。

当第３四半期会計期間末における純資産の額は、36億３千６百万円となり、前事業年度末と比べ２億８千６百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の配当により５千４百万円減少したものの、四半期純利益３億３百万円を計上したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億６千２百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、2019年度より薬価の毎年改定が導入され、これまで隔年ごとに実施されてきた診療報酬改定についても改定期間の見直しが議論されるなど、医療保険制度改革による医療費引き下げ及び医療機関の経営合理化などの外的要因による収益の変動が考えられます。

また、その他の分野におけるロイヤリティ収入及び免疫関連における主要な原料につきましては、為替相場の推移によって収益予想が大きく変動する可能性があります。

臨床検査薬業界におきましては、少子高齢化に伴う医療費の増大を見据えた医療保険制度改革の影響や市場での価格競争等から、厳しい状況は継続するものと予想されます。

当社におきましては、生化学検査分野では、主に腎機能検査試薬の改良品をはじめとした血清マルチキャリブレータ項目の拡販、免疫検査分野では、輸血関連試薬などの積極的な拡販を図ってまいります。 

 第３四半期報告書_20170202091918

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,558,860	4,558,860	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,558,860	4,558,860	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	4,558,860	－	831,413	－	928,733

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式   100,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,457,300	44,573	同上
単元未満株式	普通株式　　　 860	－	－
発行済株式総数	4,558,860	－	－
総株主の議決権	－	44,573	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。また、「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」名義の株式278,000株（議決権の数2,780個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、自己株式の株式39株が含まれております。

３．平成28年７月１日から単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社カイノス	東京都文京区本郷二丁目38番18号	100,700	－	100,700	2.20
計	－	100,700	－	100,700	2.20

（注）「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が所有する当社株式278,000株は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170202091918

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,140,824	1,247,489
受取手形及び売掛金	※２ 1,210,441	※２ 1,271,087
商品及び製品	273,037	271,944
仕掛品	54,617	60,486
原材料及び貯蔵品	134,705	158,461
その他	105,914	63,388
貸倒引当金	△2,900	△2,900
流動資産合計	2,916,640	3,069,957
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	691,083	691,766
土地	1,851,453	1,851,453
その他（純額）	224,054	189,550
有形固定資産合計	2,766,591	2,732,770
無形固定資産	22,636	15,888
投資その他の資産	202,761	223,925
固定資産合計	2,991,988	2,972,584
資産合計	5,908,629	6,042,542
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	691,424	596,994
短期借入金	660,000	850,000
未払法人税等	77,974	21,496
賞与引当金	117,700	70,900
その他	428,127	413,428
流動負債合計	1,975,225	1,952,818
固定負債
長期借入金	500,000	400,000
その他	83,491	53,319
固定負債合計	583,491	453,319
負債合計	2,558,717	2,406,138
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	1,804,270	2,039,658
自己株式	△237,145	△223,257
株主資本合計	3,327,271	3,576,548
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,640	59,855
評価・換算差額等合計	22,640	59,855
純資産合計	3,349,911	3,636,403
負債純資産合計	5,908,629	6,042,542

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,935,941	3,609,271
売上原価	2,350,014	1,905,777
売上総利益	1,585,927	1,703,493
販売費及び一般管理費	1,213,492	1,253,687
営業利益	372,435	449,806
営業外収益
受取利息及び配当金	5,363	5,088
為替差益	8,897	－
その他	4,297	5,971
営業外収益合計	18,558	11,059
営業外費用
支払利息	10,053	8,518
手形売却損	509	577
為替差損	－	5,874
その他	2,615	1,089
営業外費用合計	13,177	16,061
経常利益	377,816	444,805
特別損失
固定資産除却損	3,010	9,944
特別損失合計	3,010	9,944
税引前四半期純利益	374,805	434,860
法人税、住民税及び事業税	75,127	67,964
法人税等調整額	38,000	63,000
法人税等合計	113,127	130,964
四半期純利益	261,677	303,895

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	248,138千円	150,088千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	49,312千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	106,173千円	99,596千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,635	12.50	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	54,504	12.50	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

(注)平成28年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,250千円が含まれております。 

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	60円85銭	72円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	261,677	303,895
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	261,677	303,895
普通株式の期中平均株式数（株）	4,300,503	4,180,145

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済み株式数から控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間において234,444株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170202091918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。