kainos loboratories,inc

Quarterly Report • Nov 2, 2017

 第２四半期報告書_20171102091840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月２日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成29年7月1日　至　平成29年9月30日）
【会社名】	株式会社カイノス
【英訳名】	KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上地　史朗
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　林　司
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　林　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00977 45560 株式会社カイノス KAINOS Laboratories,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00977-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00977-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2017-11-02 E00977-000 2017-09-30 E00977-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171102091840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期 累計期間	第43期 第２四半期 累計期間	第42期
会計期間		自 平成28年 　 ４月１日 至 平成28年 　 ９月30日	自 平成29年 　 ４月１日 至 平成29年 　 ９月30日	自 平成28年 　 ４月１日 至 平成29年 　 ３月31日
売上高	（千円）	2,356,155	2,006,904	4,703,301
経常利益	(千円)	224,648	180,054	468,081
四半期（当期）純利益	（千円）	146,629	126,998	309,817
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	831,413	831,413	831,413
発行済株式総数	（株）	4,558,860	4,558,860	4,558,860
純資産額	（千円）	3,447,799	3,720,289	3,642,984
総資産額	（千円）	5,749,490	5,787,182	5,803,435
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.08	30.38	74.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.50
自己資本比率	（％）	60.0	64.3	62.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	237,500	76,895	373,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△53,379	△43,819	△70,218
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△69,158	△67,402	△240,772
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	915,676	828,304	861,838

回次		第42期 第２四半期 会計期間	第43期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.65	16.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第41期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第42期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171102091840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間における国内経済は、企業における設備投資の面では、内需の堅調さ及び海外経済の回復等から底堅く推移し、個人消費の面においても節約志向はあるものの緩やかな拡大傾向を示してまいりました。

一方、海外においては、中国経済や欧州経済の不透明さ、或いは米国の政権運営及び北朝鮮情勢への懸念等から引き続き予断を許さない状況です。

臨床検査薬業界におきましては、市場自体は横ばいから微増ながらも、価格競争等により引き続き厳しい状況は継続しております。

このような環境の下、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、20億６百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、肝機能検査試薬及び腎機能検査試薬が堅調に推移したことにより８億８千１百万円(前年同期比1.3％減）となりました。

免疫検査分野におきましては、輸血検査試薬が堅調に推移する一方、アレルギー検査試薬が競合品の影響を受けたことにより10億７千７百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

また、その他の分野におきましては、主に特許期間の終了によりロイヤリティ収入が減少し４千７百万円（前年同期比79.3％減）となりました。

この結果、営業利益につきましては、１億６千１百万円（前年同期比34.1％減）、経常利益につきましては、１億８千万円（前年同期比19.9％減）となり、四半期純利益につきましては、１億２千６百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末における総資産の額は、57億８千７百万円となり、前事業年度末と比べ１千６百万円減少いたしました。流動資産は28億３千４百万円となり、前事業年度末と比べ２千１百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が３千３百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が１千万円、たな卸資産が１千９百万円、流動資産のその他が２千５百万円それぞれ増加したことによります。固定資産は29億５千２百万円となり、前事業年度末と比べ３千７百万円の減少となりました。その主な要因は、製造設備及びソフトウェアなどの更新により３千２百万円増加したものの、研究所の統合に伴う減損損失３千２百万円、減価償却の進捗などにより５千６百万円減少したことによります。

当第２四半期会計期間末における負債の額は、20億６千６百万円となり、前事業年度末と比べ９千３百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が１千４百万円、賞与引当金が１千１百万円、流動負債のその他が６千３百万円それぞれ減少したことによります。

当第２四半期会計期間末における純資産の額は、37億２千万円となり、前事業年度末と比べ７千７百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の配当により５千５百万円減少したものの、四半期純利益１億２千６百万円を計上したことによるものです

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、８億２千８百万円となり、前事業年度末と比べ３千３百万円の減少になりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、７千６百万円の増加（前年同期は２億３千７百万円の増加）となりました。その主な増加要因は、法人税等の支払額６千１百万円、たな卸資産の増加１千９百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前四半期純利益１億３千８百万円などが増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、４千３百万円の支出(前年同期は５千３百万円の支出)となりました。その主な支出要因は、設備投資を中心とした固定資産の取得４千６百万円などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、６千７百万円の支出(前年同期は６千９百万円の支出)となりました。その主な支出要因は、配当金の支払い５千６百万円などによります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は８千９百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。

また、輸血関連機器試薬は、為替相場の推移によって各年度における収益予想が大きく変動する可能性が

あります。

国内では、前事業年度からの経済対策効果も一巡し落ち着きを示しつつある中で、今後の日本成長戦略の一つである医療関連産業への支援政策等もあり、緩やかではありますが改善していくものと思われます。

海外におきましては、設備投資が世界的に回復傾向を示す一方で、地政学的リスクの高まりも懸念されており、景気回復につきましては依然不透明な状況にあります。

当社におきましては、生化学検査分野では、主に腎機能検査試薬の改良品をはじめとした血清マルチキャリブレーター項目の拡販、免疫検査分野では、輸血関連製品などの積極的な拡販を継続してまいります。

(7)主要な設備

当第２四半期累計期間において著しい変動があった設備は次のとおりであります。

（除却）

事業所名 (所在地)	設備の内容	着手年月	完了予定年月
研究所伊東研究室 (静岡県伊東市)	臨床検査薬研究設備	平成29年９月	平成29年11月

 第２四半期報告書_20171102091840

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成29年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,558,860	4,558,860	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,558,860	4,558,860	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高（千円）	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年7月1日～ 平成29年9月30日	－	4,558,860	－	831,413	－	928,733

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日立化成株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号	490	10.76
旭化成ファーマ株式会社	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地	450	9.87
杉山　晶子	神奈川県川崎市幸区	445	9.76
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	278	6.09
カイノス従業員持株会	東京都文京区本郷二丁目38番18号	211	4.64
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	110	2.41
中村　利通	千葉県柏市	109	2.40
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	88	1.93
山本　大助	大阪府大阪市北区	70	1.53
武田　向生	千葉県市川市	63	1.38
計	－	2,316	50.80

（注）当社は自己株式100,810株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式　　100,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,457,100	44,571	同上
単元未満株式	普通株式　　　　960	－	－
発行済株式総数	4,558,860	－	－
総株主の議決権	－	44,571	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT)」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」278,000株（議決権の数2,780個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社カイノス	東京都文京区本郷二丁目38番18号	100,800	－	100,800	2.21
計	－	100,800	－	100,800	2.21

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT)」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」278,000株は、四半期財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171102091840

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,201,838	1,168,304
受取手形及び売掛金	1,061,759	※２ 1,071,929
商品及び製品	254,264	254,117
仕掛品	57,666	59,447
原材料及び貯蔵品	148,502	165,925
その他	92,571	117,924
貸倒引当金	△2,900	△2,900
流動資産合計	2,813,702	2,834,749
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	682,489	649,907
土地	1,851,453	1,833,020
その他（純額）	214,957	174,172
有形固定資産合計	2,748,899	2,657,100
無形固定資産	13,576	48,764
投資その他の資産	227,257	246,567
固定資産合計	2,989,732	2,952,432
資産合計	5,803,435	5,787,182
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	504,235	501,344
短期借入金	600,000	600,000
未払法人税等	76,607	61,745
賞与引当金	116,080	104,900
その他	410,268	346,566
流動負債合計	1,707,191	1,614,556
固定負債
長期借入金	400,000	400,000
役員株式給付引当金	－	5,637
その他	53,258	46,698
固定負債合計	453,258	452,336
負債合計	2,160,450	2,066,892
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	2,045,580	2,116,852
自己株式	△223,303	△223,303
株主資本合計	3,582,423	3,653,696
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,561	66,593
評価・換算差額等合計	60,561	66,593
純資産合計	3,642,984	3,720,289
負債純資産合計	5,803,435	5,787,182

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,356,155	2,006,904
売上原価	1,244,419	1,095,652
売上総利益	1,111,736	911,251
販売費及び一般管理費	※ 866,418	※ 749,482
営業利益	245,317	161,769
営業外収益
受取利息及び配当金	2,913	3,260
為替差益	－	17,650
その他	4,731	3,015
営業外収益合計	7,644	23,926
営業外費用
支払利息	5,981	4,880
手形売却損	406	406
為替差損	21,014	－
その他	911	355
営業外費用合計	28,313	5,642
経常利益	224,648	180,054
特別損失
固定資産除却損	9,944	3,464
減損損失	－	32,787
その他	－	5,250
特別損失合計	9,944	41,501
税引前四半期純利益	214,703	138,552
法人税、住民税及び事業税	26,374	53,554
法人税等調整額	41,700	△42,000
法人税等合計	68,074	11,554
四半期純利益	146,629	126,998

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	214,703	138,552
減価償却費	67,096	56,315
減損損失	－	32,787
売上債権の増減額（△は増加）	246,778	△10,170
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,705	△19,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△163,501	△2,891
その他	△56,634	△54,797
小計	292,736	140,739
利息及び配当金の受取額	2,949	3,256
利息の支払額	△6,339	△5,336
法人税等の支払額	△51,846	△61,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	237,500	76,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,507	△15,469
無形固定資産の取得による支出	△540	△30,618
その他	668	2,268
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,379	△43,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△100,000	△200,000
配当金の支払額	△54,586	△56,084
自己株式の売却による収入	51,156	－
自己株式の取得による支出	△51,270	－
その他	△14,457	△11,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,158	△67,402
現金及び現金同等物に係る換算差額	△110	792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	114,852	△33,533
現金及び現金同等物の期首残高	800,824	861,838
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 915,676	※ 828,304

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（１）取引の概要

当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること

により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティ

ブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当

社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定

の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に

対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別

管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に

自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は105,120

千円、株式数は180,000株であります。

（株式給付信託（BBT）について）

（１）取引の概要

当社は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による

メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企

業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以

下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社

株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を

退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいま

す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役

が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定

割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給

付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、

信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に

自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は51,156

千円、株式数は98,000株であります。

（３）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数

を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	150,085千円	210,675千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	19,460千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与手当	209,601千円	203,703千円
賞与引当金繰入額	91,739千円	66,072千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期会計期間末と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,255,676千円	1,168,304千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△340,000	△340,000
現金及び現金同等物	915,676	828,304

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	54,504	12.50	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

(注)平成28年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	55,725	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

(注)平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

（金融商品関係）

前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円08銭	30円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	146,629	126,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	146,629	126,998
普通株式の期中平均株式数（株）	4,180,156	4,180,050

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期累計期間において278,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171102091840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。