kainos loboratories,inc

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105185825

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第51期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社カイノス
【英訳名】	KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長津　行宏
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部本部長　林　司
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部本部長　林　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00977 45560 株式会社カイノス KAINOS Laboratories,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00977-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00977-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00977-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00977-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2025-11-06 E00977-000 2025-09-30 E00977-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105185825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

中間会計期間 | 第51期

中間会計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2024年

　 ４月１日

至 2024年

　 ９月30日 | 自 2025年

　 ４月１日

至 2025年

　 ９月30日 | 自 2024年

　 ４月１日

至 2025年

　 ３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,670,408 | 2,768,074 | 5,305,569 |
| 経常利益 | (千円) | 473,743 | 427,386 | 828,192 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 347,952 | 306,263 | 641,019 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 831,413 | 831,413 | 831,413 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,558,860 | 4,558,860 | 4,558,860 |
| 純資産額 | （千円） | 6,465,662 | 6,949,309 | 6,775,178 |
| 総資産額 | （千円） | 8,440,341 | 8,900,912 | 8,785,144 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 82.54 | 72.65 | 152.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.6 | 78.1 | 77.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 345,843 | 79,309 | 704,782 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △12,194 | 863 | △71,304 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △396,569 | △169,390 | △411,037 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,770,707 | 2,967,105 | 3,056,322 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105185825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、地政学リスクや米国の関税政策等の影響及び物価上昇の長期化等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、医療分野でも、高度医療や医師育成を担う国立大学病院において、人件費や資材価格上昇等に伴う経営悪化の可能性が報じられており、国内医療全体への影響が懸念されています。

臨床検査薬分野においては、引き続き様々な呼吸器感染症が流行する中で、各種疾患の診断や治療に欠かせない検査試薬及び機器の重要性に変化はありません。また、個別化医療や遺伝子治療等に寄与する高度な検査から、臨床検査技師の実務負担や患者の負担軽減に資する検査試薬や医療機器まで、価値ある検査の継続的な開発と供給が求められています。

このような状況の中、当社では敗血症診断用プロカルシトニンキットのシェア拡大に注力するとともに、当社の基幹分野である、クレアチニンをはじめとする生化学検査試薬や、輸血検査試薬・機器の拡販活動を推進しております。この結果、当中間会計期間の当社売上高は27億６千８百万円（前年同期比3.7％増）となりました一方、円安の影響を含む原材料価格の上昇や人件費等の増加により、営業利益は、４億２千２百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は、４億２千７百万円（前年同期比9.8％減）、中間純利益は、３億６百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

(2)財政状態の状況

当中間会計期間末における資産合計は89億円となり、前事業年度末と比べ１億１千５百万円の増加となりました。流動資産は59億３千７百万円となり、前事業年度末と比べ１億１千６百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が８千９百万円減少し、受取手形及び売掛金が９千３百万円、電子記録債権が７千１百万円、前渡金が２千８百万円増加したこと等によります。固定資産は29億６千３百万円となり、前事業年度末と比べ１百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産が２千１百万円、減価償却の進捗に伴い４千９百万円減少し、固定資産の取得により３千５百万円、投資有価証券が３千４百万円増加したこと等によります。

当中間会計期間末における負債合計は19億５千１百万円となり、前事業年度末と比べ５千８百万円の減少となりました。これは、賞与引当金が１千９百万円、未払法人税等が１千８百万円増加し、未払費用が５千５百万円、支払手形及び買掛金が４千３百万円減少したこと等によります。

当中間会計期間末における純資産合計は69億４千９百万円となり、前事業年度末と比べ１億７千４百万円の増加となりました。これは、配当金の支払いによる減少と、中間純利益により増加したこと等によります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は29億６千７百万円となり、前事業年度末と比べ８千９百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動は７千９百万円の資金の増加（前年同期は３億４千５百万円の増加）となりました。これは、売上債権の増加１億６千２百万円、未払費用の減少５千５百万円、仕入債務の減少４千６百万円、未払金の減少４千７百万円、法人税等の支払９千２百万円により減少し、税引前中間純利益４億２千７百万円、減価償却の進捗４千９百万円により増加したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動は０百万円の資金の増加(前年同期は１千２百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動は１億６千９百万円の資金の支出(前年同期は３億９千６百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払い１億５千５百万円等によります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は１億２千６百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために

必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しなが

ら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題でありま

す。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105185825

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,558,860	4,558,860	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,558,860	4,558,860	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高（千円）	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,558,860	－	831,413	－	928,733

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
旭化成ファーマ株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号	940	21.13
杉山　晶子	神奈川県川崎市幸区	445	10.00
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	281	6.33
株式会社UH Partners 3	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	241	5.43
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	233	5.25
シスメックス株式会社	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通一丁目５番１号	230	5.17
カイノス従業員持株会	東京都文京区本郷二丁目38番18号	194	4.36
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	183	4.12
UH Partners 2投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	150	3.39
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	83	1.87
計	－	2,983	67.05

（注）当社は自己株式109,700株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	109,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,446,200	44,462	同上
単元未満株式	普通株式	2,960	－	－
発行済株式総数		4,558,860	－	－
総株主の議決権		－	44,462	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）233,500株（議決権の数2,335個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 　株式会社カイノス	東京都文京区本郷二丁目38番18号	109,700	－	109,700	2.41
計	－	109,700	－	109,700	2.41

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）233,500株は、中間財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105185825

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,396,322	3,307,105
受取手形及び売掛金	1,038,692	1,132,508
電子記録債権	358,692	430,623
商品及び製品	446,110	457,766
仕掛品	105,537	95,895
原材料及び貯蔵品	435,688	415,523
その他	39,482	98,048
流動資産合計	5,820,525	5,937,471
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	518,088	503,495
土地	1,786,539	1,786,539
その他（純額）	210,051	204,480
有形固定資産合計	2,514,678	2,494,515
無形固定資産	18,133	24,278
投資その他の資産	431,807	444,646
固定資産合計	2,964,618	2,963,440
資産合計	8,785,144	8,900,912
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	518,003	474,878
短期借入金	100,000	250,000
未払法人税等	103,457	121,643
賞与引当金	144,229	163,400
その他	590,950	541,378
流動負債合計	1,456,639	1,551,301
固定負債
長期借入金	450,000	300,000
株式給付引当金	12,497	12,497
役員株式給付引当金	19,073	19,731
その他	71,754	68,071
固定負債合計	553,325	400,300
負債合計	2,009,965	1,951,602
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	940,233	940,233
利益剰余金	5,148,152	5,298,695
自己株式	△247,182	△247,182
株主資本合計	6,672,617	6,823,160
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	102,561	126,149
評価・換算差額等合計	102,561	126,149
純資産合計	6,775,178	6,949,309
負債純資産合計	8,785,144	8,900,912

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	2,670,408	2,768,074
売上原価	1,286,100	1,413,533
売上総利益	1,384,308	1,354,540
販売費及び一般管理費	※ 912,997	※ 932,453
営業利益	471,310	422,086
営業外収益
受取利息及び配当金	4,198	6,395
為替差益	2,749	570
受取保険金	－	25,042
その他	953	2,752
営業外収益合計	7,901	34,761
営業外費用
支払利息	3,338	2,990
棚卸資産廃棄損	－	25,189
その他	2,130	1,282
営業外費用合計	5,468	29,462
経常利益	473,743	427,386
特別利益
固定資産売却益	772	－
特別利益合計	772	－
特別損失
固定資産除却損	58	142
特別損失合計	58	142
税引前中間純利益	474,457	427,243
法人税、住民税及び事業税	108,405	109,980
法人税等調整額	18,100	11,000
法人税等合計	126,505	120,980
中間純利益	347,952	306,263

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	474,457	427,243
減価償却費	50,398	49,002
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,591	19,171
売上債権の増減額（△は増加）	6,839	△162,333
棚卸資産の増減額（△は増加）	27,535	11,258
仕入債務の増減額（△は減少）	△48,155	△46,595
未払金の増減額（△は減少）	△64,976	△47,093
未払費用の増減額（△は減少）	△60,232	△55,096
未収入金の増減額（△は増加）	53,761	△25,269
その他	27,225	△265
小計	498,445	170,021
利息及び配当金の受取額	4,154	7,826
利息の支払額	△3,620	△6,517
法人税等の支払額	△153,136	△92,020
営業活動によるキャッシュ・フロー	345,843	79,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,177	1,517
無形固定資産の取得による支出	－	△720
有形固定資産の売却による収入	4,180	－
その他	△197	66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,194	863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△240,000	100,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△200,000	△100,000
配当金の支払額	△142,082	△155,568
その他	△14,487	△13,821
財務活動によるキャッシュ・フロー	△396,569	△169,390
現金及び現金同等物に係る換算差額	△254	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△63,175	△89,217
現金及び現金同等物の期首残高	2,833,883	3,056,322
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,770,707	※ 2,967,105

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）について）

１．取引の概要

当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間会計期間末104,711千円、179,300株、当中間会計期間末104,711千円、179,300株であります。

３．会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（BBT）について）

１．取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間会計期間末28,292千円、54,200株、当中間会計期間末28,292千円、54,200株であります。

３．会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。 

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給与手当	233,229千円	235,603千円
賞与引当金繰入額	124,831千円	112,600千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	3,110,707千円	3,307,105千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△340,000	△340,000
現金及び現金同等物	2,770,707	2,967,105

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	142,373	32.00	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

(注)2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,472千円が含まれております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	155,720	35.00	2025年３月31日	2025年６月20日	利益剰余金

(注)2025年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,172千円が含まれております。

（金融商品関係）

前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	製品	商品	合計
主要な財又はサービスのライン
生化学検査試薬	1,172,864	17,987	1,190,852
免疫血清検査試薬	1,014,666	345,449	1,360,116
その他	115,592	3,847	119,440
顧客との契約から生じる収益	2,303,124	367,284	2,670,408

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	製品	商品	合計
主要な財又はサービスのライン
生化学検査試薬	1,086,129	15,859	1,101,989
免疫血清検査試薬	1,196,545	317,655	1,514,201
その他	150,627	1,255	151,883
顧客との契約から生じる収益	2,433,302	334,771	2,768,074

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	82円54銭	72円65銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	347,952	306,263
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	347,952	306,263
普通株式の期中平均株式数（株）	4,215,660	4,215,660

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間233,500株、当中間会計期間233,500株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105185825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。