Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社カイノス |
| 【英訳名】 | KAINOS Laboratories,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長津 行宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目38番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８１６）４１２３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部本部長 林 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目38番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８１６）４１２３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部本部長 林 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00977 45560 株式会社カイノス KAINOS Laboratories,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00977-000 2024-11-06 E00977-000 2024-09-30 E00977-000 2024-04-01 2024-09-30 E00977-000 2024-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00977-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00977-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241105154707
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
中間会計期間 | 第50期
中間会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2023年
４月１日
至 2023年
９月30日 | 自 2024年
４月１日
至 2024年
９月30日 | 自 2023年
４月１日
至 2024年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,487,995 | 2,670,408 | 5,056,464 |
| 経常利益 | (千円) | 525,104 | 473,743 | 928,505 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 370,062 | 347,952 | 637,965 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 831,413 | 831,413 | 831,413 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,558,860 | 4,558,860 | 4,558,860 |
| 純資産額 | （千円） | 5,955,317 | 6,465,662 | 6,266,287 |
| 総資産額 | （千円） | 8,139,682 | 8,440,341 | 8,590,984 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 88.66 | 82.54 | 152.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.2 | 76.6 | 72.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 16,516 | 345,843 | 430,578 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △66,374 | △12,194 | △72,828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △182,250 | △396,569 | △203,726 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,448,963 | 2,770,707 | 2,833,883 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20241105154707
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善し、緩やかな回復傾向がみられた一方で、ウクライナ及び中東地域をめぐる不安定な国際情勢や物価高の影響等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
臨床検査薬分野においては、Ａ群溶血性レンサ球菌による急性咽頭炎に加え８年ぶりの流行となったマイコプラズマ肺炎等の感染症検査をはじめ、各種疾患の診断や治療に欠かせない臨床検査試薬や医療機器の重要性は益々高まり、臨床的に価値ある検査の継続的な供給に応えていくことが求められています。
このような状況の中、当社では敗血症診断用プロカルシトニンキットの早期採用に向けた積極的な活動に取り組むと共に、基幹領域の生化学試薬及び輸血検査試薬等の拡販活動を継続しています。この結果、当中間会計期間の当社売上高は26億７千万円（前年同期比7.3％増）となりました。一方、円安の影響を含む仕入価格等の上昇や、人件費を含む販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、４億７千１百万円（前年同期比8.9％減）、経常利益は、４億７千３百万円（前年同期比9.8％減）、中間純利益は、３億４千７百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末における資産合計は84億４千万円となり、前事業年度末と比べ１億５千万円の減少となりました。流動資産は55億２千２百万円となり、前事業年度末と比べ１億７千１百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が６千３百万円、未収入金が５千３百万円、棚卸資産が４千３百万円減少したこと等によります。固定資産は29億１千７百万円となり、前事業年度末と比べ２千万円の増加となりました。これは、繰延税金資産が１千７百万円、減価償却の進捗に伴い５千万円減少し、固定資産の取得により９千８百万円増加したこと等によります。
当中間会計期間末における負債合計は19億７千４百万円となり、前事業年度末と比べ３億５千万円の減少となりました。これは、賞与引当金が３千１百万円増加し、借入金が２億４千万円、未払費用が６千万円、未払法人税等が４千５百万円減少したこと等によります。
当中間会計期間末における純資産合計は64億６千５百万円となり、前事業年度末と比べ１億９千９百万円の増加となりました。これは、配当金の支払いによる減少と、中間純利益により増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は27億７千万円となり、前事業年度末と比べ６千３百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動は３億４千５百万円の資金の増加（前年同期は１千６百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少４千８百万円、未払金の減少６千４百万円、未払費用の減少６千万円、法人税等の支払１億５千３百万円により減少し、税引前中間純利益４億７千４百万円、減価償却の進捗５千万円、未収入金の減少５千３百万円により増加したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動は１千２百万円の資金の支出(前年同期は６千６百万円の支出)となりました。これは、空調設備の更新による支出１千５百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動は３億９千６百万円の資金の支出(前年同期は１億８千２百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済２億４千万円及び配当金の支払い１億４千２百万円等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は１億８百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために
必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しなが
ら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題でありま
す。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日) |
提出日現在発行数（株） (2024年11月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,558,860 | 4,558,860 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,558,860 | 4,558,860 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 4,558,860 | － | 831,413 | － | 928,733 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 旭化成ファーマ株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 | 940 | 21.13 |
| 杉山 晶子 | 神奈川県川崎市幸区 | 445 | 10.00 |
| 株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２ | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 334 | 7.51 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 327 | 7.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 233 | 5.25 |
| シスメックス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通一丁目５番１号 | 230 | 5.17 |
| カイノス従業員持株会 | 東京都文京区本郷二丁目38番18号 | 192 | 4.32 |
| 株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 60 | 1.37 |
| 上地 桂子 | 東京都葛飾区 | 53 | 1.20 |
| 日本化薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 50 | 1.12 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | 50 | 1.12 |
| 計 | － | 2,916 | 65.55 |
（注）当社は自己株式109,700株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式) | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 109,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,446,200 | 44,462 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,960 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,558,860 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 44,462 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）233,500株（議決権の数2,335個）が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社カイノス |
東京都文京区本郷二丁目38番18号 | 109,700 | － | 109,700 | 2.41 |
| 計 | － | 109,700 | － | 109,700 | 2.41 |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）233,500株は、中間財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,173,883 | 3,110,707 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,565,943 | 1,559,103 |
| 商品及び製品 | 440,562 | 408,486 |
| 仕掛品 | 87,587 | 91,413 |
| 原材料及び貯蔵品 | 350,867 | 335,322 |
| その他 | 74,811 | 17,312 |
| 流動資産合計 | 5,693,656 | 5,522,345 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 554,762 | 536,043 |
| 土地 | 1,786,539 | 1,786,539 |
| その他（純額） | 164,448 | 224,920 |
| 有形固定資産合計 | 2,505,750 | 2,547,502 |
| 無形固定資産 | 17,436 | 20,908 |
| 投資その他の資産 | 374,140 | 349,584 |
| 固定資産合計 | 2,897,328 | 2,917,995 |
| 資産合計 | 8,590,984 | 8,440,341 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 528,622 | 485,967 |
| 短期借入金 | 540,000 | 200,000 |
| 未払法人税等 | 170,891 | 125,827 |
| 賞与引当金 | 127,408 | 159,000 |
| その他 | 613,500 | 538,181 |
| 流動負債合計 | 1,980,424 | 1,508,976 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 250,000 | 350,000 |
| 株式給付引当金 | 12,205 | 12,205 |
| 役員株式給付引当金 | 18,447 | 19,073 |
| その他 | 63,619 | 84,423 |
| 固定負債合計 | 344,272 | 465,703 |
| 負債合計 | 2,324,697 | 1,974,679 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 831,413 | 831,413 |
| 資本剰余金 | 940,233 | 940,233 |
| 利益剰余金 | 4,649,506 | 4,855,085 |
| 自己株式 | △247,182 | △247,182 |
| 株主資本合計 | 6,173,971 | 6,379,550 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 92,315 | 86,111 |
| 評価・換算差額等合計 | 92,315 | 86,111 |
| 純資産合計 | 6,266,287 | 6,465,662 |
| 負債純資産合計 | 8,590,984 | 8,440,341 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 2,487,995 | 2,670,408 |
| 売上原価 | 1,180,784 | 1,286,100 |
| 売上総利益 | 1,307,210 | 1,384,308 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 789,603 | ※ 912,997 |
| 営業利益 | 517,606 | 471,310 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 3,821 | 4,198 |
| 為替差益 | 4,555 | 2,749 |
| 業務受託料 | 2,130 | － |
| その他 | 517 | 953 |
| 営業外収益合計 | 11,024 | 7,901 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,526 | 3,338 |
| その他 | － | 2,130 |
| 営業外費用合計 | 3,526 | 5,468 |
| 経常利益 | 525,104 | 473,743 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 3,692 | 772 |
| 特別利益合計 | 3,692 | 772 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 380 | 58 |
| 特別損失合計 | 380 | 58 |
| 税引前中間純利益 | 528,417 | 474,457 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,754 | 108,405 |
| 法人税等調整額 | 27,600 | 18,100 |
| 法人税等合計 | 158,354 | 126,505 |
| 中間純利益 | 370,062 | 347,952 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 528,417 | 474,457 |
| 減価償却費 | 57,452 | 50,398 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,600 | 31,591 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △228,537 | 6,839 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △33,546 | 27,535 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 35,691 | △48,155 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △88,494 | △64,976 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △92,572 | △60,232 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 13,989 | 53,761 |
| その他 | △34,137 | 27,225 |
| 小計 | 171,862 | 498,445 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,814 | 4,154 |
| 利息の支払額 | △3,380 | △3,620 |
| 法人税等の支払額 | △155,779 | △153,136 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,516 | 345,843 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △64,053 | △16,177 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,000 | - |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 4,180 |
| その他 | △320 | △197 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,374 | △12,194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △240,000 |
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △200,000 | △200,000 |
| 配当金の支払額 | △111,080 | △142,082 |
| その他 | △21,169 | △14,487 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △182,250 | △396,569 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,223 | △254 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △230,884 | △63,175 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,679,848 | 2,833,883 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,448,963 | ※ 2,770,707 |
（株式給付信託（J-ESOP）について）
１．取引の概要
当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間会計期間末104,711千円、179,300株、当中間会計期間末104,711千円、179,300株であります。
３．会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
（株式給付信託（BBT）について）
１．取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間会計期間末50,007千円、95,800株、当中間会計期間末28,292千円、54,200株であります。
３．会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
※中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） |
当中間会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 受取手形 | 31,801千円 | －千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 従業員給与手当 | 210,450千円 | 233,229千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 95,157千円 | 124,831千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間会計期間末と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,788,963千円 | 3,110,707千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △340,000 | △340,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,448,963 | 2,770,707 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 111,229 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
(注)2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,877千円が含まれております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 142,373 | 32.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
(注)2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,472千円が含まれております。
前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。
前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。
前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。
【セグメント情報】
当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 製品 | 商品 | 合計 | |
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 生化学検査試薬 | 1,144,079 | 22,012 | 1,166,091 |
| 免疫血清検査試薬 | 881,502 | 329,359 | 1,210,862 |
| その他 | 99,177 | 11,863 | 111,041 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,124,759 | 363,235 | 2,487,995 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 製品 | 商品 | 合計 | |
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 生化学検査試薬 | 1,172,864 | 17,987 | 1,190,852 |
| 免疫血清検査試薬 | 1,014,666 | 345,449 | 1,360,116 |
| その他 | 115,592 | 3,847 | 119,440 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,303,124 | 367,284 | 2,670,408 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 88円66銭 | 82円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 370,062 | 347,952 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 370,062 | 347,952 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,174,060 | 4,215,660 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間275,100株、当中間会計期間233,500株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241105154707
該当事項はありません。
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