kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231110171210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉川　元宏
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋綜合市場ビル
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　水谷　準一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋綜合市場ビル
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　水谷　準一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E31367-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31367-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31367-000:RestaurantSegmentReportableSegmentsMember E31367-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31367-000:RenewableEnergySegmentReportableSegmentsMember E31367-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31367-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31367-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31367-000 2022-09-30 E31367-000 2022-04-01 2022-09-30 E31367-000 2023-03-31 E31367-000 2022-04-01 2023-03-31 E31367-000 2022-03-31 E31367-000 2023-11-14 E31367-000 2023-09-30 E31367-000 2023-04-01 2023-09-30 E31367-000 2023-07-01 2023-09-30 E31367-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231110171210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期連結

累計期間 | 第21期

第２四半期連結

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 905,303 | 1,205,641 | 2,087,481 |
| 経常損失(△) | （千円） | △323,503 | △264,034 | △633,097 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △396,659 | △333,717 | △1,135,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △396,659 | △333,717 | △1,136,776 |
| 純資産額 | （千円） | 203,124 | 1,025,044 | 290,652 |
| 総資産額 | （千円） | 2,510,231 | 3,611,946 | 2,660,257 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △13.89 | △7.92 | △36.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 5.8 | 28.2 | 9.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △412,278 | △492,795 | △578,799 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △388,412 | △404,944 | △1,293,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △19,967 | 1,399,092 | 625,298 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 686,274 | 761,656 | 260,304 |

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間	第21期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.82	△3.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20231110171210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業損失267,168千円、経常損失264,034千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失333,717千円を計上しており、また、前期末においては2019年３月期より連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するための取り組みについては、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和され、景気回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇等、今後の経済活動への新たな懸念事項が生じており、先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する国内の外食業界におきましては、国内及びインバウンド需要に回復の兆しがみられておりますが、ウクライナ情勢等による原材料価格等の上昇は大きな影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続いております。

当社グループでは、この環境下においても前期に引き続き好調な業態である「新時代」へ既存店舗のリブランドを進め、当四半期末現在で「新時代」は20店舗となりました。また、前期に子会社化した株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、当四半期末現在では19店舗を運営しております。株式会社ＳＳＳはオペレーションや原材料等の共通点があり、従業員の独立を支援する店舗展開なども行っていることから、今後も多くのシナジーを発揮することが可能であると考えております。

また、今後、新型コロナウイルス感染症と同様の事象が発生した場合に備え、新たな収益基盤を確立するため、再生可能エネルギー事業へ進出し、太陽光発電設備の取得等を推し進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,205,641千円（前年同期比33.2％増）、営業損失267,168千円（前年同期は営業損失281,990千円）、経常損失264,034千円（前年同期は経常損失323,503千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失333,717千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失396,659千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(飲食事業)

当セグメントにおきましては、当社は新時代を含め既存店28店舗（内ＦＣ９店舗）の業務の効率化とコストの見直しによって、また、株式会社ＳＳＳは居酒屋店舗を中心として19店舗（内ＦＣ18店舗）の展開によって、売上高は1,205,605千円、セグメント利益は106,745千円となりました。

(再生可能エネルギー事業)

当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしました。当第２四半期連結累計期間では新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得及び一部の設備で工事が完了し電力会社との系統連系が行われたことにより売電が開始されております。その結果、売上高は35千円、セグメント損失は89,300千円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,611,946千円（前連結会計年度末比951,688千円増加）となりました。これは主として短期貸付金が267,000千円減少した一方で、現金及び預金が501,951千円増加したこと、また、建設仮勘定が517,222千円増加したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,586,901千円（前連結会計年度末比217,295千円増加）となりました。これは主として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少63,245千円、リース債務の減少105,771千円があった一方で、短期借入金が500,000千円増加したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,025,044千円（前連結会計年度末比734,392千円増加）となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が333,717千円減少した一方で、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ548,483千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は28.2％（前連結会計年度末は9.6％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、761,656千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は492,795千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失300,576千円が計上されたこと、また、未払金の減少額124,152千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は404,944千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出658,662千円、短期貸付金の減少額267,000千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,399,092千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,068,110千円、短期借入金の増加額500,000千円によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（９）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
総額　（千円）	既支払額（千円）	着手	完了
KRエナジー１号合同会社	茨城県他	再生可能エネルギー事業	太陽光発電設備	1,123,790	632,751	自己資金	2023年７月	2024年６月

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は53.1％（有利子負債残高1,918,584千円／総資産額3,611,946千円）となっております。

（11）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231110171210

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,555,600
計	60,555,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,378,900	48,378,900	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	48,378,900	48,378,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	8,790,000	48,378,900	461,103	1,558,763	461,103	640,503

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉川　元宏	神奈川県横浜市青葉区	10,140	20.96
株式会社Your　Turn	大阪府大阪市天王寺区上本町９丁目５-14	3,000	6.20
ＮＡＩＣサステナブル合同会社	東京都千代田区一番町９－８　ノザワビルディング８Ｆ	2,924	6.04
合同会社アローエナジー	東京都港区新橋２丁目16番１号	2,000	4.13
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番21号	1,222	2.52
ＴＢ１株式会社	東京都中央区銀座４丁目９－８　ＮＭＦ銀座四丁目ビル５Ｆ	1,052	2.17
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１０２８６　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	939	1.94
上田　真由美	兵庫県神戸市北区	650	1.34
株式会社ＤＭＭ．com証券	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	523	1.08
戸谷　松一	愛知県名古屋市天白区	500	1.03
計	－	22,953	47.40

（注）2023年７月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社コヒーレントシステムズが2023年６月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
株式会社コヒーレントシステムズ	神奈川県横浜市港北区新横浜２－６－１２	3,000,000	7.58

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,371,500	483,715	－
単元未満株式	普通株式	7,400	－	－
発行済株式総数		48,378,900	－	－
総株主の議決権		－	483,715	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20231110171210

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	315,114	817,066
売掛金	69,071	81,058
未成工事支出金	54,872	54,872
原材料及び貯蔵品	11,176	12,158
短期貸付金	560,000	293,000
その他	166,099	215,574
貸倒引当金	△1,001	△1,240
流動資産合計	1,175,333	1,472,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	289,619	318,562
リース資産（純額）	462	249
建設仮勘定	464,927	982,149
その他（純額）	41,520	141,001
有形固定資産合計	796,530	1,441,963
無形固定資産
のれん	364,317	344,700
その他	14,090	10,566
無形固定資産合計	378,407	355,266
投資その他の資産
敷金及び保証金	268,812	268,898
その他	68,536	113,026
貸倒引当金	△27,554	△39,891
投資その他の資産合計	309,794	342,032
固定資産合計	1,484,732	2,139,262
繰延資産
創立費	191	191
繰延資産合計	191	191
資産合計	2,660,257	3,611,946

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	175,144	126,466
短期借入金	1,500	501,500
１年内返済予定の長期借入金	477,002	476,094
リース債務	98,545	86,029
未払法人税等	31,524	43,508
未払金	342,425	311,823
未成工事受入金	66,949	66,949
事業整理損失引当金	65,180	25,373
株主優待引当金	10,837	8,233
その他	63,950	59,658
流動負債合計	1,333,060	1,705,637
固定負債
長期借入金	701,815	639,477
リース債務	308,739	215,483
その他	25,990	26,303
固定負債合計	1,036,544	881,263
負債合計	2,369,605	2,586,901
純資産の部
株主資本
資本金	1,010,280	1,558,763
資本剰余金	380,203	928,687
利益剰余金	△1,135,356	△1,469,074
株主資本合計	255,127	1,018,377
新株予約権	35,525	6,667
純資産合計	290,652	1,025,044
負債純資産合計	2,660,257	3,611,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
売上高	905,303	1,205,641
売上原価	325,591	392,045
売上総利益	579,712	813,595
販売費及び一般管理費	※ 861,702	※ 1,080,763
営業損失（△）	△281,990	△267,168
営業外収益
受取利息及び配当金	2,040	21,444
受取保険金	1,440	－
その他	1,509	3,526
営業外収益合計	4,990	24,971
営業外費用
支払利息	13,683	20,529
助成金返還損	30,960	－
その他	1,860	1,308
営業外費用合計	46,503	21,837
経常損失（△）	△323,503	△264,034
特別利益
固定資産売却益	－	3,500
事業整理損失引当金戻入額	－	14,848
特別利益合計	－	18,348
特別損失
減損損失	7,332	35,615
固定資産除却損	714	16,755
事業整理損失引当金繰入額	39,605	－
その他	600	2,520
特別損失合計	48,252	54,890
税金等調整前四半期純損失（△）	△371,755	△300,576
法人税、住民税及び事業税	31,286	40,359
法人税等調整額	△6,382	△7,217
法人税等合計	24,904	33,141
四半期純損失（△）	△396,659	△333,717
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△396,659	△333,717

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
四半期純損失（△）	△396,659	△333,717
四半期包括利益	△396,659	△333,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△396,659	△333,717

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△371,755	△300,576
減価償却費	53,766	23,547
のれん償却額	9,282	19,616
減損損失	7,332	35,615
貸倒引当金の増減額（△は減少）	48	12,576
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,230	△2,604
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	28,628	△39,806
受取利息及び受取配当金	△2,040	△21,444
支払利息	13,683	20,529
固定資産売却益	-	△3,500
固定資産除却損	714	16,755
助成金返還損	30,960	－
売上債権の増減額（△は増加）	194	△11,987
棚卸資産の増減額（△は増加）	655	△982
仕入債務の増減額（△は減少）	5,634	△48,248
未払金の増減額（△は減少）	△126,492	△124,152
その他	31,992	△48,096
小計	△318,625	△472,758
利息及び配当金の受取額	2,040	32,895
利息の支払額	△14,089	△19,738
法人税等の支払額	△101,440	△34,534
法人税等の還付額	-	1,340
助成金の受取額	19,836	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△412,278	△492,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,565	△658,662
有形固定資産の売却による収入	-	3,500
固定資産の除却による支出	△711	△12,914
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△64,845	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△300,000	267,000
敷金及び保証金の差入による支出	△30,633	△6,560
敷金及び保証金の回収による収入	12	3,291
保険積立金の解約による収入	42,832	－
その他	△500	△600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△388,412	△404,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△75,090	500,000
長期借入金の返済による支出	△56,967	△120,244
リース債務の返済による支出	△37,663	△48,772
新株予約権の行使による株式の発行による収入	150,000	1,068,110
その他	△246	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,967	1,399,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△820,657	501,351
現金及び現金同等物の期首残高	1,506,932	260,304
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 686,274	※ 761,656

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業損失267,168千円、経常損失264,034千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失333,717千円を計上しており、また、前期末においては2019年３月期より連続して営業損失、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、ウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。

飲食事業においては、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式の100％取得を決議し、子会社化しました。株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。また食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

再生可能エネルギー事業においては、2022年10月21日にはKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ名称変更しております。)、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を新たに設立し、再生可能エネルギー事業にも進出し、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。再生可能エネルギー事業に必要な資金に関しては、金融機関からの調達を予定しております。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料及び手当	346,411千円	338,086千円
貸倒引当金繰入額	48	12,576

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	746,375千円	817,066千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,100	△55,410
現金及び現金同等物	686,274千円	761,656千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年８月９日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結会計期間において、資本金が1,355,769千円、資本準備金が1,342,457千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額2,410,043千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が548,483千円、資本剰余金が548,483千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,558,763千円、資本剰余金が928,687千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	飲食事業	再生可能エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,205,605	35	1,205,641	-	1,205,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,205,605	35	1,205,641	-	1,205,641
セグメント利益又は損失（△）	106,745	△89,300	17,444	△284,612	△267,168

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等43,712千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△328,324千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「再生可能エネルギー事業」セグメントの資産金額は925,794千円増加しております。これは主に、KRエナジー１号合同会社における建設仮勘定並びに現金及び預金の増加によるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において35,615千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い「再生可能エネルギー事業」を報告セグメントに追加し、当社グループの報告セグメントは「飲食事業」と「再生可能エネルギー事業」の２区分になっております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	飲食事業
直営店舗の顧客に対する売上	840,042
業務委託契約に基づく収入	36,433
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入	2,633
顧客との契約から生じる収益	879,109
その他の収益	26,193
外部顧客への売上	905,303

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
飲食事業	再生可能エネルギー事業
直営店舗の顧客に対する売上	1,087,524	－	1,087,524
業務委託契約による収入	94,888	－	94,888
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入	3,912	－	3,912
再生可能エネルギー事業に基づく収入	－	35	35
顧客との契約から生じる収益	1,186,326	35	1,186,362
その他の収益	19,279	－	19,279
外部顧客への売上	1,205,605	35	1,205,641

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△13円89銭	△7円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△396,659	△333,717
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△396,659	△333,717
普通株式の期中平均株式数（株）	28,567,471	42,113,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110171210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。