KAGOME CO.,LTD.

Registration Form • Jun 25, 2024

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書(2024年６月25日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2024年６月14日

【会社名】

カゴメ株式会社

【英訳名】

KAGOME CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　山口　聡

【本店の所在の場所】

名古屋市中区錦三丁目14番15号

【電話番号】

(052)951－3571

【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO　　佐伯　健

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区錦三丁目14番15号

【電話番号】

(052)951－3571

【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO　　佐伯　健

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	3,019,899,040円

(注)　募集金額は、発行価額の総額であります。 

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

カゴメ株式会社　東京本社

(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号(日本橋浜町Ｆタワー13階))

カゴメ株式会社　大阪支店

(大阪市淀川区宮原三丁目５番36号(新大阪トラストタワー15階))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00444 28110 カゴメ株式会社 KAGOME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 2 true S100TMHZ true false E00444-000 2024-06-25 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	978,200株	完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数　100株

(注) １　2024年６月14日(金)付の取締役会決議によります。

２　上記発行数は、2024年６月14日(金)付の取締役会において決議された第三者割当による自己株式の処分に係る募集株式数であります。したがって、本募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘であります。

３　本募集とは別に、2024年６月14日(金)付の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式6,521,800株の公募による自己株式の処分(以下「一般募集」という。)を行いますが、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式978,200株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。

本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当による自己株式の処分(以下「本第三者割当による自己株式の処分」という。)であります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、2024年６月28日(金)から2024年７月26日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当による自己株式の処分の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当による自己株式の処分における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当による自己株式の処分における最終的な処分株式数が減少する場合、又は処分そのものが全く行われない場合があります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当による自己株式の処分の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。

なお、一般募集においては、一般募集の募集株式数6,521,800株のうち2,039,000株が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されます。

４　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	978,200株	3,019,899,040	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	978,200株	3,019,899,040	―

(注) １　前記「１　新規発行株式」(注)３に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連してＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。

割当予定先の氏名又は名称			ＳＭＢＣ日興証券株式会社
割当株数			978,200株
払込金額			3,019,899,040円
割当予定先の内容	所在地		東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
代表者の役職氏名		取締役社長　　吉岡　秀二
資本の額		1,350億円
事業の内容		金融商品取引業等
大株主		株式会社三井住友フィナンシャルグループ　100％
当社との関係	出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数 (2024年５月31日現在)	―
割当予定先が保有している当社の株式の数 (2024年５月31日現在)	130,000株
取引関係		一般募集の主幹事会社
人的関係		―
当該株券の保有に関する事項			―

２　前記「１　新規発行株式」(注)３に記載のとおり、処分株式数が減少する場合、又は処分そのものが全く行われない場合があります。

３　本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。

４　発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。  #### (2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額 (円)	申込株数 単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
3,087.2	― (注)１	100株	2024年７月29日(月)	該当事項は ありません	2024年７月30日(火)

(注) １　本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。

２　全株式をＳＭＢＣ日興証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。

３　上記株式を割当てた者から申込みの行われなかった株式については失権となります。

４　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをするものとし、払込期日に後記払込取扱場所に発行価格を払込むものとします。 #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
カゴメ株式会社　東京本社	東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号(日本橋浜町Ｆタワー13階)

店名	所在地
株式会社三井住友銀行　名古屋支店	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番24号

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
3,019,899,040	1,281,000	3,018,618,040

(注) １　新規発行による手取金は自己株式の処分による手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。

２　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３　前記「１　新規発行株式」(注)３に記載のとおり、処分株式数が減少する場合、又は処分そのものが全く行われない場合、上記金額は、変更されることとなります。 #### (2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額上限3,018,618,040円(本第三者割当による自己株式の処分における申込みがすべて行われた場合の見込額)については、本第三者割当による自己株式の処分と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額20,114,712,960円と合わせて、手取概算額合計上限23,133,331,000円について、2025年１月までに全額を2024年１月26日に実施したIngomar社の持分追加取得に伴う資金調達により生じたブリッジローン(返済期限：2025年１月)の返済原資の一部に充当する予定であります。  ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 ## 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　自己株式の消却について

当社は2024年６月14日(金)付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2024年７月31日(水)付で当社普通株式480,000株の消却を行うことを決議いたしました。なお、消却後の当社発行済株式総数は、93,886,944株となります。 ## 第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 # 第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第80期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月８日関東財務局長に提出 ### ２ 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第81期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月10日関東財務局長に提出 ### ３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年６月14日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年３月28日に関東財務局長に提出

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年６月14日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2024年６月14日に関東財務局長に提出

(注)　発行価格等決定日に臨時報告書(2024年６月14日提出)の訂正報告書が関東財務局長に提出されます。  ## 第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年６月14日)までの間において変更及び追加すべき事項は生じておりません。下記の「事業等のリスク」は当該有価証券報告書等に記載された内容を一括して記載したものであります。

なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「事業等のリスク」に記載されたものを除き、当該事項については本有価証券届出書提出日(2024年６月14日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。また、有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

(1) リスクマネジメントの基本方針

私たちは、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」として、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできる企業になることを目指しています。そのためには、当社で働く従業員一人ひとりが法令の遵守はもちろんのこと、高い倫理観を持って社会的責任を果たすことが大切であると考えています。また、企業理念・行動規範に基づき倫理観ある行動を果たすことはもちろん、企業を取り巻く様々なリスクに対して、企業理念・行動規範に基づき適切に対応することが重要です。

具体的には、戦略リスク、社会・環境リスク、重要な業務執行におけるオペレーショナルリスクについて、経営会議や取締役会などの経営機関でこれを評価・検討します。また、その他の業務執行におけるオペレーショナルリスクについては「カゴメグループリスクマネジメント方針」に従い、各組織によって課題化しています。さらには、職務権限規程にて、全ての階層の管理職が、それぞれの所轄する業務範囲において、リスクマネジメントの実行と監督を行うことを定めています。なお、当社のリスクマネジメントにおいて、リスクとは「当社の事業に対して不利な影響を与える不確実性」と定義しています。

カゴメグループリスクマネジメント方針

私たちは「トマトの会社から、野菜の会社に」のビジョンのもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」になることで、社会的責任を果たしていきたいと考えています。そのために、常に変化する外的環境及び事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応をとってまいります。

また、重大事案が発生した場合に備え、被害の拡大防止と損害・損失の極小化を可能とする体制を確立するなどリスクに対する対応力を高めてまいります。

(2) リスクマネジメント体制

当社では、３ラインモデルの考え方に基づくリスクマネジメント体制を整備しています。

①　リスクマネジメント統括委員会

リスクマネジメント統括委員会は社長を委員長とし、CROを委員会事務局長とするグループ全体でのリスクマネジメント活動の統括組織です。経営戦略を踏まえた統合的視点から、第１のラインと第２のラインを統括し、全社でのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルの実現に向けて、各ラインの取り組みをモニタリングします。

②　第１のラインと第２のライン

第１のラインは、自らが担当する業務についてのリスクの抽出・評価を行い、その対応のためのアクションプランを作成し取り組みます。工場、支店、国内外の子会社、これら部門などで個別具体的な業務に従事する担当者一人ひとりが位置付けられます。第２のラインは、担当するリスク領域におけるリスクマネジメント活動の基本方針・手続きを定めます。また、第１のラインに対するモニタリングや助言などを通じて、第１のラインにおいてリスクマネジメント活動が適切になされていることを確認します。第２のラインは、営業推進部や生産部などの営業や生産の統括部門、財務経理部などの本社間接部門です。また、CROは、これらの第２のライン全体を統括します。

第１のラインで抽出・評価されたリスクは、第２のラインで集約及びグループ全体の経営の視点からの統合を行い、取締役会をはじめとする経営機関に報告されます。

第１のラインと第２のラインは協働して、リスクの抽出・評価を行い、全社レベルでのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルを実現します。

③　第３のライン

第１のラインと第２のラインにおけるリスクマネジメント活動に対して、第３のラインを担う内部監査室は、独立した立場から、客観的な保証を提供します。内部監査室は、独立性を確保しつつも、主にリスクマネジメント統括委員会と連携し、経営戦略やこれに基づく第１のラインと第２のラインにおけるリスクマネジメント活動の基本方針などを共有することによって、実効的かつ効率的に監査を実施します。

また、内部監査室による監査指摘事項は、監査対象部署とともに、リスクマネジメント統括委員会にも共有されます。リスクマネジメント統括委員会は、共有された監査指摘事項のグループ全体のリスクマネジメント活動における課題としての位置付けを整理します。その上で、グループ全体での統合的なリスクの追加または評価の修正を行うとともに、対象部署における改善活動に対する助言提供などを行います。

詳細については、Webサイトをご覧ください。　https://www.kagome.co.jp/company/ir/data/statutory/

(3) リスクマネジメント活動

当社におけるリスクマネジメント活動は、リスクの顕在化の予防及び顕在化したリスクへの対応のための活動を主な内容とします。リスクの顕在化の予防と、顕在化したリスクへの対応のための取り組みいずれについても、具体的な活動は、経営計画や事業目標を踏まえたリスクマネジメント活動のPDCAサイクルに基づき実施されます。

①　リスクの顕在化の予防

ア. 基本枠組み

当社は、リスクの性質・内容を踏まえた適切な管理を実現するため、企業活動に関するリスクを次の３つに分類しています。

●戦略リスク

中長期的な経営戦略を踏まえ、重大な影響が認められるものとして当社が指定するリスク

●社会・環境リスク

社会・経済環境や自然災害などの外部要因によるリスクのうち、特に顕在化した場合には不可抗力であると一般的に認識されるもの

●オペレーショナルリスク

戦略リスク、社会・環境リスクを除く全てのリスク

以上３つのリスクの分類を基礎として、リスクの企業経営への影響度に鑑み、個別に認識されたリスクを次の２つのリスクに区別します。

●「会社の重点リスク課題」の対象となるリスク

戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクのうち、企業経営への影響が大きいと評価されるものです。経営会議やリスクマネジメント統括委員会がリスクマネジメント活動のPDCAサイクルを管理します。さらに、取締役会へも報告がなされます。

●「各組織のリスク課題」の対象となるリスク

「会社の重点リスク課題」以外のリスクです。各組織がリスクオーナーとなり、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを実施します。

イ. 2024年度の「会社の重点リスク課題」

当社は、次のリスクを「会社の重点リスク課題」の対象となるリスクと認識し、重点的な管理活動の対象としています。リスクの性質・内容を踏まえた適切な管理を実現するため、戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクの３つに分類し開示しています。

リスク 分類	重点リスク課題	主管組織、報告会議体　等
主管組織	報告会議体(頻度)	備考(報告内容等)
戦 略	①経営戦略 ・予実乖離の発生による利益の悪化 ・新規事業、M＆Aの失敗や遅れによる業績悪化や収益機会の喪失 ・保有資産の価値下落による収益性の悪化や財政状態への影響	■予実：経営企画室、財務経理部 ■新規事業：投資委員会 ■保有資産：財務経理部	取締役会(毎月) 経営会議(年１回) 取締役会、経営会議(年１回、適宜)	・事業戦略の成長に当たっての進捗管理等 ・投資委員会での定期的モニタリング内容等 ・政策保有株式の状況、減損検討対象となる固定資産の報告等
②人材戦略 ・成長分野、新規事業、海外事業領域拡大に対する人材不足 ・特定の専門領域(DX、財務経理等)の人材不足 ・ダイバシティ＆インクルージョンに関する目標未達	■人材開発委員会 ■CHO、人事部	人材開発委員会(適宜) 経営会議(適宜)	・中期経営計画実現に向けて必要な人材の質(スキル)と量(人数) ・人材不足の業務領域を改善するための採用、育成、キャリア形成などの人事施策 ・人材育成とダイバシティに関するKPIについて現状と今後の課題
③適正なガバナンス体制の構築 ・取締役会および監査等委員会の実効性の不備 ・経営者による内部統制の無効化	■取締役会 ■監査等委員会	取締役会(年１回) 監査等委員会(適宜)	・第３者によるアセスメント等
社 会 ・ 環 境	④消費者・広報 ・不適切な広告や顧客対応の失敗による訴訟や不買運動、ブランドイメージの棄損	■客相、経営企画室(広報グループ)	リスクマネジメント委員会(隔月)	・不満、苦情件数、ネガティブ報道のモニタリング内容等
⑤社会情勢・顧客ニーズ ・日本国内における景気の後退や需要の減少または消費者ニーズの対応の遅れによる売上の減少	■マーケティング本部、営業本部	商品企画会議(適宜)	・競合環境や消費者動向の分析。支店別、カテゴリー別の売上動向等
⑥金融市場 ・為替変動や金利変動による資金調達コストの増加や資金繰りの悪化	■財務経理部	取締役会(四半期毎)	・リスクヘッジ取引とモニタリング内容等
⑦天災・不可抗力 ・地震等の災害、感染症や紛争等による、工場操業やその他事業の停止(BCP) ・異常気象による、原材料の滞り	■BCP：リスクマネジメント委員会事務局 ■異常気象：野菜事業部、調達部	経営会議(年１回) 執行役員会(適宜)	・BCP活動の進捗等 ・主要原材料のシーズン毎の調達進捗 ・その他原材料の調達戦略課題等

リスク 分類	重点リスク課題	主管組織、報告会議体　等
主管組織	報告会議体(頻度)	備考(報告内容等)
オ ペ レ ❘ シ ョ ン	⑧情報管理・サイバーセキュリティ ・サイバー攻撃等によるサーバーへの不正アクセスや、不適切な情報管理による個人情報や社外秘情報の漏洩	■情報セキュリティ委員会	リスクマネジメント統括委員会(隔月)	・PCウイルス感染、IT機器紛失、外部攻撃件数のモニタリング内容等
⑨安全・衛生 ・職場における労働災害、長時間労働、感染症等の発生による従業員の健康被害	■安全衛生委員会	リスクマネジメント統括委員会(隔月)	・労災、感染症等発生状況のモニタリング内容等
⑩製品・サービスの安全性 ・異物混入、表示の誤り、品質検査の不備、種子の異品種コンタミ、非食品に関する品質検査の不備等による、品質不良品の出荷や健康被害および賠償責任に係る費用の発生の可能性	■品質保証部、野菜事業部(種子)	品質保証委員会、リスクマネジメント統括委員会(毎月、隔月)	・不適合/重大品質事故の発生件数、内容等
⑪サプライチェーン (調達、生産、運輸物流) ・突発的な需要増や、種子・原料不足等による原材料の不足 ・自動倉庫、物流システムの障害等による生産や出荷の滞り ・物流業界の労務管理の厳格化等に起因する輸送能力低下による製品供給の不安定化	■野菜事業部、生産調達本部、SCM本部	執行役員会(隔月) 経営会議(隔月)	・課題進捗等 ・突発的な事象の発生について
⑫法令・規則違反、規制 ・重大な法令、規則違反(会社法、税法、金商法、東証ルール等) ・食品安全関連規制違反、個人の不正行為や関係会社の不祥事 ・環境問題(GHGガス排出量削減、水資源問題、プラスチック問題等)への対応の遅れによる、株主や投資家からの否定的な評価 ・当社およびサプライチェーン等の取引先における人権問題(強制労働、ハラスメント等)の発生による、社会的信頼の低下	■会社法、金商法等：財務経理部 ■食品安全法関連：品質保証部 ■不正行為：コンプライアンス委員会 ■環境：品質保証部 ■人権：経営企画室(サステナビリティG)、法務部	取締役会(四半期毎) 品質保証委員会、リスクマネジメント統括委員会(毎月、隔月) コンプライアンス委員会、リスクマネジメント統括委員会(隔月) 経営会議(年２回) サステナビリティ委員会(適宜) コンプライアンス委員会、リスクマネジメント統括委員会(隔月)	・法令・規則違反のモニタリング内容等 ・法改正情報、対応等 ・不正行為のモニタリング内容等 ・環境マネジメントレビュー等 ・人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの進捗等 ・ホットライン通報内容等

②　顕在化したリスクへの対応

ア. 基本骨子

当社では、リスク顕在化事象に対して実効的かつ効率的に対応するため、その影響度の評価に基づきリスク顕在化事象を分類し、事業継続計画やその他のリスク顕在化に応じた対応計画の整備を進めています。

イ. 事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)

当社では、今後想定されるいくつかの個別的な緊急事態におけるシナリオを想定し、事業継続計画を作成しています。

事業継続計画は、事業を単位として作成されることが一般的です。しかし、当社においては、複数の事業間でバリューチェーンが重複または近似していることから、重要な商品及び機能を単位として事業継続計画を作成しています。

重要な商品とともにカゴメの事業継続計画において単位となっている重要な機能は、調達、サプライチェーンマネジメント(SCM：Supply Chain Management)、財務経理及び広報の４機能です。調達及びサプライチェーンマネジメントは、食品メーカーとして生産活動を行うための不可欠な機能です。また、財務経理は、自社の企業としての存続、サプライチェーンの維持、従業員の生活の確保、その他の企業における事業としての生産活動を行うための基盤となる機能です。そして、広報は、当社の企業理念の一つである「開かれた企業」に照らして重要と考えている機能です。社内外のステークホルダーに対する説明責任を果たすことは、とりわけ緊急時において強く求められるところであり、広報はそのための不可欠な機能と考えられるためです。

こうした事業継続計画により、緊急時においてもカゴメの事業活動を継続し、または停止からの速やかな復旧を行い、企業価値の保全を図ります。

ウ. その他のリスク顕在化への対応のための取り組み

現在、当社では、事業継続計画を含む個別的なリスクの顕在化への対応計画の整備を行うとともに、内閣府より公表されている「事業継続ガイドライン」に準拠しつつ、これら個別的な対応計画の体系的整理を行い、統合的な対応計画の作成に取り組んでいます。こうした取り組みに際しては、その過程においてカゴメグループ内部での関係者の主体的関与を確保するとともに、適宜、外部専門家からの支援を受けています。また、机上訓練やシミュレーション(予行演習)などを通じた対応計画の定期的な見直しを行うなどのPDCAサイクルを確立し、リスク顕在化への対応力の向上を図ります。

<事例>リスク顕在化への対応のための取り組み

当社では、万一リスク事象が顕在化した場合に備え、事業継続計画の整備を進めています。その際重要なことは、絵に描いた餅とならないよう立案した計画を効率的で実効性のあるものとすることです。そのためには、事業継続計画の整備→訓練の実施→実施結果に基づく検証→事業継続計画への反映のPDCAサイクルを確立することが大切だと考えています。この考えのもと、2023年は前年に整備した重要商品及び４機能(調達、サプライチェーンマネジメント(SCM：Supply ChainManagement)、財務経理及び広報)の事業継続計画の有効性確認を目的に作成計画を用いた机上訓練を行いました。併せて、効果的な訓練のあり方についても検証しました。具体的には、発生確率が高くその影響が広範囲かつ長期にわたるとされる南海トラフ地震が発生した前提で訓練を行いました。訓練は災害発生時の初動対応のみとはせず、地震発生直後・地震発生３日後(初動対応が一定完了する時期)・地震発生７日後(社会インフラが復旧し始め、詳細な被害情報が集まり始める時期)の３局面における状況変化を想定し、各局面ごとに事業継続計画が機能するかについての検証を行いました。訓練を通して得られた結果は、今後各事業計画に反映し高度化を図るとともに今後の訓練計画自体にも活かし、リスク顕在化時の対応力向上を目指します。

東京本社の訓練の様子

小坂井工場の訓練の様子  ## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

カゴメ株式会社　本店

(名古屋市中区錦三丁目14番15号)

カゴメ株式会社　東京本社

(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号(日本橋浜町Ｆタワー13階))

カゴメ株式会社 大阪支店

(大阪市淀川区宮原三丁目５番36号(新大阪トラストタワー15階))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)  # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 # 第五部 【特別情報】

該当事項はありません。