Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | カゴメ株式会社 |
| 【英訳名】 | KAGOME CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田 直行 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | (052)951－3571 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 篠岡 尚久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | (052)951－3571 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 篠岡 尚久 |
| 【縦覧に供する場所】 | カゴメ株式会社 東京本社 (東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号(日本橋浜町Fタワー13階)) カゴメ株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目５番36号(新大阪トラストタワー15階)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0044428110カゴメ株式会社KAGOME CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE00444-0002016-05-13E00444-0002015-01-012015-03-31E00444-0002015-01-012015-12-31E00444-0002016-01-012016-03-31E00444-0002015-03-31E00444-0002015-12-31E00444-0002016-03-31E00444-0002014-12-31E00444-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:BeverageReportableSegmentsMemberE00444-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:BeverageReportableSegmentsMemberE00444-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:FoodReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:FoodReportableSegmentsMemberE00444-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:GiftReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:GiftReportableSegmentsMemberE00444-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:AgriReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:AgriReportableSegmentsMemberE00444-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:OnlineShoppingReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:OnlineShoppingReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:CorporateReportableSegmentsMemberE00444-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:CorporateReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:OtherDomesticReportableSegmentsMemberE00444-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:OtherDomesticReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:DomesticReportableSegmentsMemberE00444-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:DomesticReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:InternationalInstitutionalAndIndustrialReportableSegmentsMemberE00444-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:InternationalInstitutionalAndIndustrialReportableSegmentsMemberE00444-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:SeedsAndRaisingSeedlingReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:SeedsAndRaisingSeedlingReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:GlobalTomatoReportableSegmentsMemberE00444-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:GlobalTomatoReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE00444-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:OverseasReportableSegmentsMemberE00444-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00444-000:OverseasReportableSegmentsMemberE00444-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00444-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,646 | 44,348 | 195,619 |
| 経常利益 | (百万円) | 402 | 1,352 | 7,015 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 167 | 964 | 3,441 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △604 | △3,904 | 706 |
| 純資産額 | (百万円) | 122,548 | 120,507 | 126,344 |
| 総資産額 | (百万円) | 193,729 | 197,493 | 208,885 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 1.68 | 9.70 | 34.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.68 | 9.70 | 34.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 57.5 | 57.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,947 | 2,061 | 12,039 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,479 | △6,849 | △11,023 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,599 | 53 | 1,555 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,536 | 16,095 | 21,075 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表」における注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年3月31日）における日本経済は、政府や日銀の経済対策の足踏み感が強まり、弱さも見られましたが、緩やかな回復基調が続いております。個人消費は、消費者マインドの悪化などから底這い圏の推移が続いております。食品業界におきましては、原油価格の下落、為替相場の円高が進んだものの、物流費、原材料価格への影響は小さく、また、人口減少による市場規模の縮小など、依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中、当社は新たに平成30年12月期までの３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
重点課題としては、①既存事業・カテゴリーのバリューアップ、②イノベーションによる新たなビジネスモデルの創造、③グローバル化の推進、④働き方の改革による生産性の向上などであり、これらに取組むことにより、当社の社会的価値、経済的価値の向上に努めております。こうした取組みの一環として、平成28年３月にグローバルにおける新たな農業関連ビジネスの創造を目的としたKagome Agri-Business Research and Development Center Unipessoal Lda.をポルトガルに設立いたしました。
売上高につきましては、国内事業は、主力の飲料事業の販売が好調に推移したことにより増収となりました。国際事業は、平成27年５月末に連結子会社化したPreferred Brands International,Inc.社（以下、PBI社）の純増などにより増収となりました。
営業利益につきましては、国内事業は、売上高の増加に加えて、販売促進費の抑制や原価低減に取組んだことなどにより、増益となりました。国際事業は、PBI社を連結子会社化したことによる純増に加えてアジア地域における事業構造の見直しによる費用の圧縮を行った結果、コンシューマー事業が増益となりましたが、グローバルトマト事業が減益であったことにより前年同水準となりました。
また、当社保有不動産の売却による利益を特別利益に、平成28年２月に発生した台湾南部地震による台湾可果美股份有限公司の損害を特別損失に、それぞれ計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.0％増の443億48百万円、営業利益は前年同期比3.2倍の12億45百万円、経常利益は前年同期比3.4倍の13億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.8倍の9億64百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表」における注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
(単位：百万円)
| セグメントの名称 | 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | |||
| 飲料 | 15,875 | 17,097 | 1,221 | △49 | 172 | 222 | ||
| 食品 | 5,741 | 5,426 | △315 | 256 | 294 | 38 | ||
| ギフト | 383 | 403 | 19 | △582 | △377 | 204 | ||
| 農 | 2,280 | 2,458 | 178 | 122 | 263 | 140 | ||
| 通販 | 1,734 | 1,806 | 72 | 45 | 194 | 148 | ||
| 業務用 | 5,778 | 5,622 | △156 | △189 | △89 | 99 | ||
| その他 | 3,342 | 3,457 | 115 | 92 | 89 | △3 | ||
| 国内事業 計 | 35,136 | 36,271 | 1,135 | △304 | 546 | 850 | ||
| 国際業務用 | 9,688 | 9,197 | △490 | 483 | 466 | △16 | ||
| 種子・育苗 | 1,250 | 1,027 | △222 | 324 | 159 | △165 | ||
| グローバルトマト事業 計 |
10,938 | 10,224 | △713 | 808 | 626 | △181 | ||
| コンシューマー事業 | 77 | 1,616 | 1,538 | △114 | 72 | 187 | ||
| 国際事業 計 | 11,016 | 11,841 | 824 | 693 | 699 | 5 | ||
| 小計 | 46,152 | 48,112 | 1,960 | 389 | 1,245 | 856 | ||
| 消去及び調整 | △3,506 | △3,764 | △258 | - | - | - | ||
| 合計 | 42,646 | 44,348 | 1,701 | 389 | 1,245 | 856 |
＜国内事業＞
国内事業の売上高は、前年同期比3.2％増の362億71百万円となりました。各事業別の売上高の状況は以下の通りであります。
① 飲料事業
野菜飲料カテゴリーにつきましては、生活者の健康期待に対応出来る「生涯健康飲料」を目指し、「からだの調子をととのえる」をキーワードに、消費者に向けた新たな価値開発、提供を図り、野菜飲料全体の需要を喚起する活動に注力いたしました。具体的には、トマトジュースのバリューアップとして、日本初のHDL(善玉)コレステロールを増やす機能性表示食品としての届け出を行い、平成28年２月より発売しております。その結果、売上は好調に推移いたしました。「野菜生活100」シリーズにつきましては、野菜飲料の新しい飲用シーンとして、平成28年２月に、「野菜生活100 Peel&Herb 200ml」を発売し、市場定着に向けた育成に注力いたしました。また、マーケティング活動において、商品、広告、店頭プロモーションに留まらず、自治体と連携したPRや、研究に基づく野菜の健康価値の開発なども含む統合的な活動を強化いたしました。加えて、地産全消をテーマに展開している野菜生活100季節限定商品は、お客様より高い評価を頂きました。
「野菜一日これ一本」シリーズにつきましては、前年度よりコンビニエンスストア限定で発売し、手になじみやすい持ちやすさが特長の新容器「カゴメ リーフパック」において、従来の商品に比べて繊維分を増やすバリューアップを行いました。
新ジャンルの飲料として、鮮度を価値とした生鮮飲料「GREENS」につきましては、当社独自の低温あらごし製法により可能となった、野菜や果実が持つ色・香り・食感を活かした素材本来の味わいが特長であり、平成28年３月には、注目の野菜（根菜）「ビート」を使用した華やかな赤紫色が印象的な「GREENS エナジー パープル」を発売し、商品ラインアップの拡充を行いました。
これらの施策を行った結果、売上高は増加いたしました。
乳酸菌カテゴリーにつきましては、「便通改善の実感」、「植物性乳酸菌」といった植物性乳酸菌ラブレの価値の伝達を強化いたしましたが、売上高は減少いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は、前年同期比7.7％増の170億97百万円となりました。
② 食品事業
トマトケチャップにつきましては、「トマトで塩分コントロール」をキーワードに、トマトケチャップの価値伝達やプロモーションを強化いたしましたが、価格改定前の駆け込み需要があった前年同期に比べ、売上高は減少いたしました。
トマト調味料につきましては、新規プロモーションメニューである「トマトパッツァ」を全国で提案するなど、新たなメニューの育成を継続しております。
ソースにつきましては、塩分を気にすることなく使える「カゴメ醸熟ソース塩分50％カット」を平成28年３月に発売し、販売は好調に推移しました。
その結果、食品事業の売上高は、前年同期比5.5％減の54億26百万円となりました。
③ ギフト事業
当社のギフト事業は、中元、歳暮の贈答市場を主体とした売上構成のため、既存の贈答以外の需要開拓に注力いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、インターネットやカタログ通販、防災備蓄、法人景品、お土産需要などの多様な新しいチャネルに対し、受託商品の開発までを含む提案を行いました。
その結果、ギフト事業の売上高は、前年同期比5.1％増の4億3百万円となりました。
④ 農事業
主力である生鮮トマトにつきましては、機能性野菜への注目の高まりに合わせて、「高リコピントマト」など高付加価値商品の販売を強化いたしました。また、天候不順により生鮮トマトの出荷量が安定しなかったものの、商品ラインアップの最適化を柔軟に行うなど、需給対応力を強化したことに加え、市況価格の上昇による好影響もあり、売上高は増加いたしました。
また、平成27年４月から販売を開始した高リコピントマトやベビーリーフなど特色のある素材を使用した「パックサラダ」シリーズは、夫婦世帯や働く女性層向けに、首都圏の取扱い店舗数が拡大いたしました。
その結果、農事業の売上高は、前年同期比7.8％増の24億58百万円となりました。
⑤ 通販事業
主力である野菜飲料については、野菜を食べているような食感が特長の「つぶより野菜」が好調に推移しました。また、飲料に次ぐ柱として育成に注力しているサプリメントについては、「植物性サプリメント スルフォラファン」が好調に推移しました。加えて、トマトに含まれる成分リコピンに着目した、日本初のHDL(善玉)コレステロールを増やす機能性表示食品として、平成28年１月に発売の「リコピン コレステファイン」も売上高の増分に寄与いたしました。
その結果、通販事業の売上高は、前年同期比4.2％増の18億6百万円となりました。
⑥ 業務用事業
業務用市場では、社会環境変化による様々な食市場機会が生まれております。業務用事業では、「トマトケチャップ」、「トマトソース」、「野菜素材」、「野菜飲料」を重点商品カテゴリーに設定し、トマトと野菜を使った魅力的な商品やメニューの提案に注力いたしました。
これらの施策を行いましたが、業務用事業の売上高は、前年同期比2.7％減の56億22百万円となりました。
⑦ その他事業
運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業、太陽光発電事業などをあわせた国内におけるその他事業の売上高は、前年同期比3.4％増の34億57百万円となりました。
＜国際事業＞
国際事業の売上高は、前年同期比7.5％増の118億41百万円となりました。なお、円換算での売上高は円高に伴う悪影響がありました。各セグメント別の状況については、以下の通りであります。
① グローバルトマト事業
[国際業務用]
米国の子会社であるKAGOME INC．は、大手フードサービス顧客向けの販売が好調に推移いたしました。ポルトガルの子会社であるHolding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.の売上高は、ロシアを含む欧州諸国の大手食品企業向けの販売が好調に推移いたしました。豪州の子会社であるKagome Australia Pty Ltd.は、大手顧客へのトマト加工品の販売が当初予定していた時期から後ろ倒しとなったことにより、売上高は減少いたしました。台湾可果美股份有限公司の売上高は、台湾南部地震の影響がありましたが、速やかに復旧が進み、微減収に留まりました。
その結果、国際業務用事業における売上高は、前年同期比5.1％減の91億97百万円となりました。
[種子・育苗]
米国の子会社であるUnited Genetics Holdings LLCは、前年のトマトの豊作により、主要顧客である農産加工会社が種子を買い控えたため、販売が低調でした。
その結果、種子・育苗事業における売上高は、前年同期比17.8％減の10億27百万円となりました。
② コンシューマー事業
米国の子会社であるPBI社は、平成27年5月末より連結子会社化したことに加え、既存顧客への販売が好調に推移したことにより、売上高が純増いたしました。なお、アジア地域において事業構造の見直しを進めた結果、可果美(上海)飲料有限公司、タイの子会社OSOTSPA KAGOME CO., LTD.の売上高は減少いたしました。
その結果、コンシューマー事業における売上高は、前年同期比20.7倍の16億16百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間は、総資産につきましては、前期末に比べ113億92百万円減少いたしました。このうち、在外子会社財務諸表の円貨への換算影響額（以下、「為替影響」）は、円高が進行したことに伴い、33億12百万円の減少となりました。
流動資産につきましては、前期末に比べ84億83百万円減少いたしました。
これは、「現金及び預金」が67億81百万円増加した一方、短期的な資金運用を目的とする「有価証券」が67億73百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が季節要因により22億29百万円減少したこと、在庫（「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）が季節要因や為替影響により16億74百万円減少したこと、当社が保有する為替予約について円高が進行したことに伴い「その他」に含まれるデリバティブ債権が35億42百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、前期末に比べ29億8百万円減少いたしました。
「有形固定資産」は、当社の設備拡充や賃貸用施設の建設などにより固定投資が12億24百万円発生しましたが、減価償却費12億42百万円や為替影響により前期末に比べ9億37百万円減少いたしました。
「無形固定資産」は、主にのれんの償却、為替影響により前期末に比べ10億75百万円減少いたしました。
「投資その他の資産」は、当社が保有する投資有価証券の時価が下落したことなどにより前期末に比べ8億96百万円減少いたしました。
負債につきましては、前期末に比べ55億55百万円減少いたしました。
これは、「短期借入金」が17億82百万円増加した一方、季節要因や為替影響などにより「支払手形及び買掛金」が24億80百万円、「未払金（長期未払金を含む）」が14億42百万円、「未払法人税等」が支払いなどにより17億25百万円、流動負債の「その他」に含まれる繰延税金負債がデリバティブ債権の減少などにより12億24百万円、それぞれ減少したことによります。
純資産につきましては、前期末に比べ58億37百万円減少いたしました。これは、「利益剰余金」について「親会社株主に帰属する四半期純利益」9億64百万円の増加があったものの、剰余金の配当21億88百万円により12億23百万円減少したこと、保有する投資有価証券の時価の下落や円高の進行に伴い「その他の包括利益累計額」が46億99百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は57.5％、１株当たり純資産は1,142円57銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの「現金及び現金同等物」は、160億95百万円となり、前期末に比べ49億80百万円減少いたしました（内、為替変動により2億45百万円減少）。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億61百万円の純収入（前年同期は39億47百万円の純収入）となりました。この主要因は、「税金等調整前四半期純利益」が16億96百万円となったこと、「減価償却費」が14億93百万円となったこと、「のれん償却額」が2億円になったこと、売上債権が19億45百万円、たな卸資産が8億29百万円、未収入金が8億42百万円、それぞれ減少したこと（以上、キャッシュの純収入）、仕入債務が23億3百万円、未払金が6億40百万円、それぞれ減少したこと、法人税等の支払いにより20億67百万円を支出したこと（以上、キャッシュの純支出）によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、68億49百万円の純支出（前年同期は14億79百万円の純支出）となりました。この主要因は、定期預金の預入により50億円、固定資産の取得により23億84百万円、それぞれ支出したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の純収入（前年同期は45億99百万円の純支出）となりました。この主要因は、短期借入金の純増減により22億20百万円の収入となったこと、配当金の支払いにより20億86百万円を支出したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社グループは「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは創業100周年にあたる平成11年を機に、当社グループのさらなる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、当社の商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、平成12年１月に制定したものであります。当社グループはこの企業理念に則り、企業活動を展開しております。
当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆様に適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆様にご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆様に適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。
当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆様と手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆様に愛され支持される会社であり続けられるよう、たゆまず努力をしてまいります。
（イ）中期経営計画による企業価値向上への取り組み
当社グループは、平成27年からの新たな中期経営方針として持続的成長に向けた収益獲得基盤の強化に力点を置き、３つの重点課題に取り組んでいます。１つ目は既存商品の価値向上を通じて収益性を高める「バリューアップ」、２つ目は「働き方の改革」による生産性の向上、３つ目は新たな需要を創出する「イノベーション」です。
このような認識のもと、重点事業領域として、グローバルトマトサプライヤーの実現、生食用トマトの拡大と機能性野菜のパックサラダの開発、「トマトのことなら何でもカゴメに」と言って頂ける国内業務用事業の拡大、新たな需要創造に向けた「フレッシュ化への挑戦」に経営資源を集中させ、部門間の連携を強化することで、当社が持続的に成長する基盤づくりを進めます。
将来を見据えると、日本では３人に１人が高齢者という超高齢社会の到来、世界的には人口増加と経済発展及び気候変動に伴う資源・エネルギー問題、食糧問題などが深刻さを増すと考えられています。当社グループは、プロダクトアウト型からソリューション型の事業に発想を転換し、社会の変化と要請を事業戦略に組み込んでいくことで、今後も食を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、新たな需要を創造し、収益獲得力を高めてまいります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社グループは、経営の透明性の実現、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化をコーポレート・ガバナンスにおいて重要な事項と考えております。当社は、取締役の任期を１年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。多くの株主様の目で当社の企業活動や経営成績についてご評価いただくことが、経営監視機能の強化につながる、との考えからです。この結果、株主数は20万人を超え、当社の発行済株式総数に占める個人株主の皆様の持株比率は約60％となっております。このような取組を通じて、コーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。
③ 基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み
当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を制定し、導入しました。本ルールは、当社株式の買付（※1、以下同様）が行われる場合に、買付者（※2、以下同様）に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆様に対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、かかる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆様の株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として株主の皆様の意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会（※3、以下同様）に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行い、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があると判断した場合には、株主の皆様に対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆様に対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしております。
なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の意見を最大限尊重のうえ当社取締役会の判断に基づいて対抗策を発動します。
※1 「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他一切の行為、または当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。
※2 「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者（当社の同意を得ることなく、かかる買付に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む）をいいます。
※3 「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の中から、当社取締役会決議に基づき選任される３名以上の委員によって構成される委員会をいいます。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。
（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省と法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となっております。
（ロ）株主の皆様の意思を重視するものであること
本ルールは、株主の皆様にご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行うことにより、株主の皆様に対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しております。
また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを平成27年３月開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。更に、本ルールには有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されております。
このように、本ルールは、株主の皆様の意思が十分に反映される仕組みを採用しております。
（ハ）当社取締役会の判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されております。
（ニ）独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視
本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされることを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員から構成される独立委員会を設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しております。
また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これを尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 279,150,000 |
| 計 | 279,150,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 99,616,944 | 99,616,944 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 99,616,944 | 99,616,944 | ― | ― |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
（株式報酬型ストック・オプション）
| 決議年月日 | 平成28年２月24日 | |
| 新株予約権の数（個） | 268 （注）１ | |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 26,800 （注）１ | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年３月11日 至 平成45年３月10日 |
|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,840 資本組入額 920 |
（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 代用払込みに関する事項 | － | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。ただし、当該新株予約権の行使期間内に限ります。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第74期に係る当社の連結経常利益率4.5％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第74期に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 99,616,944 | ― | 19,985 | ― | 23,733 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 156,700 |
― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 99,360,100 | 993,601 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 100,144 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 99,616,944 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 993,601 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」（以下、従業員持株ＥＳＯＰ信託口）保有の当社株式が55,500株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) カゴメ株式会社 |
名古屋市中区錦三丁目14番15号 | 156,700 | ― | 156,700 | 0.16 |
| 計 | ― | 156,700 | ― | 156,700 | 0.16 |
(注) １ 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が
55,500株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数 １個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、156,919株であります。
その他に、同日現在の四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が20,800株あります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
|
| 取締役 常務執行役員 |
国際事業 本部長 |
住 友 正 宏 | 昭和36年２月３日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | (注)２ | 18,400 |
| 平成14年４月 | 当社事業開発室長に就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社執行役員に就任 | ||||||
| 平成20年４月 | ベジタリアS.p.A社長に就任 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社経営企画本部欧州統括事務所代表に就任 | ||||||
| ６月 | 当社常務執行役員に就任 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社トマト事業カンパニーＣＥＯに就任 | ||||||
| 平成27年10月 | 当社国際事業本部長に就任(現任) | ||||||
| 平成28年３月 | 当社取締役常務執行役員に就任(現任) | ||||||
| 監査等委員 である 取締役 |
常勤 | 蟹 江 睦 久 | 昭和29年12月５日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)３ | 750,800 |
| 平成13年４月 | 当社ロジスティクス部長に就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社常勤監査役に就任 | ||||||
| 平成20年３月 | ダイナパック㈱社外監査役に就任(現任) | ||||||
| 平成28年３月 | 当社監査等委員である取締役に就任(現任) | ||||||
| 監査等委員 である 取締役 |
(非常勤) | 村 田 守 弘 | 昭和21年７月20日生 | 昭和45年12月 | アーサーヤング東京事務所入所 | (注)３ | 1,500 |
| 昭和49年11月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成６年12月 | 東京青山法律事務所入所 | ||||||
| 平成10年10月 | アーサーアンダーセン税務事務所入所 | ||||||
| 平成14年７月 | 朝日ＫＰＭＧ税理士法人代表に就任 | ||||||
| 平成16年１月 | ＫＰＭＧ税理士法人代表社員に就任 | ||||||
| 平成18年４月 | 村田守弘会計事務所代表に就任(現任) | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役に就任 | ||||||
| 平成24年３月 | 住友ゴム工業㈱社外監査役に就任(現任) | ||||||
| 平成28年３月 | 当社監査等委員である取締役に就任(現任) | ||||||
| ３月 | コクヨ㈱社外監査役に就任(現任) | ||||||
| 監査等委員 である 取締役 |
(非常勤) | 森 浩 志 | 昭和40年２月21日生 | 平成元年４月 | 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行 | (注)３ | ― |
| 平成５年４月 | 自治省(現総務省)財政局出向 | ||||||
| 平成15年６月 | 更生会社㈱テザック出向、管財人代理兼経営企画室長に就任 | ||||||
| 平成18年10月 | 弁護士登録、西村あさひ法律事務所入所 | ||||||
| 平成22年11月 | ㈱USEN社外取締役に就任(現任) | ||||||
| 平成24年１月 | 西村あさひ法律事務所パートナーに就任(現任) | ||||||
| 平成26年２月 | 三菱UFJ証券ホールディングス㈱監査委員会委員に就任(現任) | ||||||
| 平成28年３月 | 当社監査等委員である取締役に就任(現任) |
(注) １ 取締役 村田守弘、森浩志は、「監査等委員である社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役常務執行役員 | Preferred Brands International,Inc. 担当 |
佐 藤 邦 彦 | 平成28年３月25日 |
| 監査役 | 常勤 | 村 岡 明 高 | 平成28年３月25日 |
| 監査役 | (非常勤) | 江 尻 隆 | 平成28年３月25日 |
(注) １ 村岡明高は、同日付で顧問に就任しております。
２ 江尻隆は、同日付で補欠の監査等委員である取締役に選任されております。
(3) 役員の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役会長 | 代表取締役会長 | 西 秀 訓 | 平成28年３月25日 |
| 取締役専務執行役員 | 取締役常務執行役員 | 渡 辺 美 衡 | 平成28年４月１日 |
| 取締役専務執行役員 | 取締役常務執行役員 | 三 輪 克 行 | 平成28年４月１日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名女性１名(役員のうち女性の比率８％)
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0116646502804.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,413 | 15,195 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,088 | 29,859 | |||||||||
| 有価証券 | 13,115 | 6,341 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,874 | 21,160 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,041 | 594 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,698 | 22,185 | |||||||||
| その他 | 16,977 | 12,365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △305 | △282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 115,903 | 107,419 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,089 | 16,754 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,674 | 19,185 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,138 | 1,125 | |||||||||
| 土地 | 13,684 | 13,456 | |||||||||
| リース資産（純額） | 430 | 419 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,605 | 1,742 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,622 | 52,684 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,616 | 6,933 | |||||||||
| 商標権 | 2,392 | 2,206 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,777 | 2,550 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,522 | 1,556 | |||||||||
| その他 | 365 | 353 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,675 | 13,599 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,764 | 18,439 | |||||||||
| その他 | 4,992 | 5,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △72 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,684 | 23,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 92,982 | 90,073 | |||||||||
| 資産合計 | 208,885 | 197,493 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,204 | 12,724 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,780 | 12,562 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 834 | 5,698 | |||||||||
| 未払金 | 9,438 | 8,175 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,206 | 481 | |||||||||
| 賞与引当金 | 572 | 901 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 56 | － | |||||||||
| その他 | 6,628 | 5,309 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,722 | 45,852 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,701 | 20,384 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,915 | 4,644 | |||||||||
| その他 | 6,201 | 6,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,818 | 31,133 | |||||||||
| 負債合計 | 82,541 | 76,986 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,985 | 19,985 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,733 | 23,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,916 | 60,692 | |||||||||
| 自己株式 | △314 | △255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,320 | 104,155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,444 | 5,657 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,952 | 4,603 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,787 | 223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,024 | △1,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,160 | 9,460 | |||||||||
| 新株予約権 | 19 | 22 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,844 | 6,868 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,344 | 120,507 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 208,885 | 197,493 |
0104020_honbun_0116646502804.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 42,646 | 44,348 | |||||||||
| 売上原価 | 24,408 | 24,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,238 | 19,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,848 | ※ 18,199 | |||||||||
| 営業利益 | 389 | 1,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 63 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 80 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 6 | |||||||||
| 受取保険金 | 57 | 155 | |||||||||
| その他 | 103 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 301 | 420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 62 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | － | |||||||||
| 為替差損 | 181 | 160 | |||||||||
| その他 | 57 | 90 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 287 | 313 | |||||||||
| 経常利益 | 402 | 1,352 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 35 | 471 | |||||||||
| 債務免除益 | 68 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 104 | 471 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 7 | 37 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 90 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 127 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 499 | 1,696 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86 | 442 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 139 | 158 | |||||||||
| 法人税等合計 | 226 | 601 | |||||||||
| 四半期純利益 | 273 | 1,095 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 167 | 964 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 105 | 130 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 459 | △787 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △444 | △2,304 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △921 | △1,911 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △877 | △5,000 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △604 | △3,904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △518 | △3,735 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △86 | △169 |
0104050_honbun_0116646502804.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 499 | 1,696 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,430 | 1,493 | |||||||||
| のれん償却額 | 350 | 200 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △140 | △140 | |||||||||
| 支払利息 | 47 | 62 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 838 | 273 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 19 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △160 | △228 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 0 | △6 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △27 | △434 | |||||||||
| 債務免除益 | △68 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,140 | 1,945 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 169 | 829 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 961 | 842 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,302 | △2,303 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,112 | △640 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △415 | △204 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 664 | 440 | |||||||||
| その他の増減額(△は減少) | 60 | 270 | |||||||||
| 小計 | 3,956 | 4,090 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 127 | 127 | |||||||||
| 利息の支払額 | △93 | △89 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △43 | △2,067 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,947 | 2,061 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △182 | △5,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3 | 3 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △7 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 241 | 15 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,539 | △2,384 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 37 | 542 | |||||||||
| その他の増減額(△は減少) | △32 | △22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,479 | △6,849 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,786 | 2,220 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,434 | △314 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △27 | △18 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,544 | △2,086 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 132 | 193 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | 60 | 58 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,599 | 53 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △293 | △245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,424 | △4,980 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,960 | 21,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,536 | ※ 16,095 |
0104100_honbun_0116646502804.htm
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)
（台湾南部地震による被害の発生）
平成28年２月上旬に発生した台湾南部地震により、当社の連結子会社である台湾可果美股份有限公司が被害を受けました。四半期連結損益及び包括利益計算書において、同社のたな卸資産及び固定資産の破損による損害を災害による損失として計上しております。
また、同社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、当第１四半期連結会計期間において保険金の受取額が確定していないため、保険金収入を未収計上しておりません。
偶発債務(債務保証)の主な内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|
| 世羅菜園㈱銀行借入 | 146百万円 | 135百万円 |
| マイケーフーズ㈱銀行借入 | 135 | 148 |
※ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 販売手数料 | 841 | 百万円 | 862 | 百万円 |
| 販売促進費 | 6,021 | 6,308 | ||
| 広告宣伝費 | 1,195 | 1,029 | ||
| 運賃・保管料 | 2,459 | 2,647 | ||
| 給与・賃金 | 2,776 | 2,892 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 681 | 602 | ||
| 退職給付費用 | 167 | 208 | ||
| 減価償却費 | 376 | 426 | ||
| のれん償却額 | 350 | 200 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 12,318百万円 | 15,195百万円 |
| 有価証券勘定 | 9,525 | 6,341 |
| 計 | 21,844 | 21,536 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△1,296 | △5,441 |
| 償還期間が３か月を超える債券 | △4,012 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 16,536 | 16,095 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月25日 取締役会 |
普通株式 | 1,641 | 16.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月12日 | 利益剰余金 |
（注） 平成27年２月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月24日 取締役会 |
普通株式 | 2,188 | 22.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月８日 | 利益剰余金 |
（注） 平成28年２月24日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で食品の生産、製造、仕入及び販売をしております。
国内においては、「飲料」、「食品」、「ギフト」、「農」、「通販」、「業務用」及び「その他」の７つを報告セグメントとしております。
また、国際事業は、対象とするマーケット別セグメントから構成されており、国際的なB2B事業における「国際業務用」、「種子・育苗」、B2C事業における「コンシューマー事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、国内事業は製品の種類により分化しており、各セグメントの補足は以下の通りです。
「飲料」は、野菜飲料、フルーツ飲料、乳酸菌などが対象となります。
「食品」は、調味料、調理食品が対象となります。
「ギフト」は、主として飲料のギフトが対象となります。
「農」は、各菜園での生鮮トマトの生産とその販売、農産資材などの販売を行っております。
「通販」は、自社通販による通販専用の飲料やサプリメントなどが対象となります。
「業務用」は、主として外食産業や食品メーカー向けの調味料、素材、飲料などが対象となります。
「その他」は、不動産事業、物流事業、太陽光発電事業などを展開しております。
国際事業においては、マーケット別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「国際業務用」においては、KAGOME INC.が主に外食向け調味料の製造、販売を、Vegitalia S.p.A.が冷凍野菜の製造、販売を、Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.がトマト加工品の製造、販売を、Kagome Australia Pty Ltd.が生トマトなどの生産、加工、販売を、台湾可果美股份有限公司が調味料及び飲料の製造、販売を行っております。
「種子・育苗」においては、United Genetics Holdings LLCが国際的なトマト等の種子開発・生産・販売を行うと共にトルコ共和国にて育苗事業を行っております。
「コンシューマー事業」においては、主にPreferred Brands International,Inc.が家庭用簡便食品などの製造、販売を行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 国内事業 | ||||||||
| 飲料 | 食品 | ギフト | 農 | 通販 | 業務用 | その他 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 15,875 | 5,741 | 383 | 2,280 | 1,734 | 5,778 | 383 | 32,176 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,959 | 2,959 |
| 計 | 15,875 | 5,741 | 383 | 2,280 | 1,734 | 5,778 | 3,342 | 35,136 |
| セグメント利益又は損失(△) | △49 | 256 | △582 | 122 | 45 | △189 | 92 | △304 |
| (単位：百万円) | |||||||
| 国際事業 | 調整額 | 四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||
| グローバルトマト事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||||
| 国際業務用 | 種子・育苗 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 9,141 | 1,250 | 10,391 | 77 | 10,469 | ― | 42,646 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
546 | ― | 546 | ― | 546 | △3,506 | ― |
| 計 | 9,688 | 1,250 | 10,938 | 77 | 11,016 | △3,506 | 42,646 |
| セグメント利益又は損失(△) | 483 | 324 | 808 | △114 | 693 | ― | 389 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 国内事業 | ||||||||
| 飲料 | 食品 | ギフト | 農 | 通販 | 業務用 | その他 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 17,097 | 5,426 | 403 | 2,458 | 1,806 | 5,622 | 336 | 33,150 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,120 | 3,120 |
| 計 | 17,097 | 5,426 | 403 | 2,458 | 1,806 | 5,622 | 3,457 | 36,271 |
| セグメント利益又は損失(△) | 172 | 294 | △377 | 263 | 194 | △89 | 89 | 546 |
| (単位：百万円) | |||||||
| 国際事業 | 調整額 | 四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||
| グローバルトマト事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||||
| 国際業務用 | 種子・育苗 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 8,553 | 1,027 | 9,581 | 1,616 | 11,197 | ― | 44,348 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
643 | ― | 643 | ― | 643 | △3,764 | ― |
| 計 | 9,197 | 1,027 | 10,224 | 1,616 | 11,841 | △3,764 | 44,348 |
| セグメント利益又は損失(△) | 466 | 159 | 626 | 72 | 699 | ― | 1,245 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
(減損損失)
該当事項はありません。
(のれん)
のれんに関する報告セグメント別情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 国内事業 | ||||||||
| 飲料 | 食品 | ギフト | 農 | 通販 | 業務用 | その他 | 計 | |
| 当四半期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当四半期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| (単位：百万円) | |||||||
| 国際事業 | 調整額 | 四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||
| グローバルトマト事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||||
| 国際業務用 | 種子・育苗 | 計 | |||||
| 当四半期償却額 | 200 | 149 | 350 | ― | 350 | ― | 350 |
| 当四半期末残高 | 262 | 2,169 | 2,431 | 28 | 2,460 | ― | 2,460 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
(減損損失)
該当事項はありません。
(のれん)
のれんに関する報告セグメント別情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 国内事業 | ||||||||
| 飲料 | 食品 | ギフト | 農 | 通販 | 業務用 | その他 | 計 | |
| 当四半期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当四半期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| (単位：百万円) | |||||||
| 国際事業 | 調整額 | 四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||
| グローバルトマト事業 | コンシューマー事業 | 計 | |||||
| 国際業務用 | 種子・育苗 | 計 | |||||
| 当四半期償却額 | ― | 124 | 124 | 75 | 200 | ― | 200 |
| 当四半期末残高 | ― | 1,312 | 1,312 | 5,621 | 6,933 | ― | 6,933 |
当第１四半期連結会計期間より、社内業績管理区分を見直し、「飲料」及び「業務用」に含まれていたインターネットやカタログ通販、防災備蓄、法人の販売促進における景品などについて「ギフト」へ集約管理したことに伴い、事業セグメントの区分の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の前第１四半期連結累計期間に記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 1円68銭 | 9円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 167 | 964 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
167 | 964 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,300 | 99,419 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円68銭 | 9円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 13 | 14 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は161千株、当第１四半期連結累計期間は40千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年２月24日開催の取締役会において、平成27年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,188百万円
② １株当たりの金額 22円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年３月８日
0201010_honbun_0116646502804.htm
該当事項はありません。
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