Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | カゴメ株式会社 |
| 【英訳名】 | KAGOME CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田 直行 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | (052)951－3571 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 篠岡 尚久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | (052)951－3571 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 篠岡 尚久 |
| 【縦覧に供する場所】 | カゴメ株式会社 東京本社 (東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号(日本橋浜町Fタワー13階)) カゴメ株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目５番36号(新大阪トラストタワー15階)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0044428110カゴメ株式会社KAGOME CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-04-012014-12-312014-12-311falsefalsefalseE00444-0002015-11-13E00444-0002014-04-012014-12-31E00444-0002015-01-012015-09-30E00444-0002014-12-31E00444-0002015-09-30E00444-0002015-07-012015-09-30E00444-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00444-000:BeverageReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00444-000:FoodReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00444-000:GiftReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00444-000:AgriReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00444-000:OnlineShoppingReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00444-000:CorporateReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00444-000:OtherDomesticReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00444-000:DomesticReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00444-000:AmericaReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00444-000:EuropeReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00444-000:AustraliaReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00444-000:GlobalTomatoReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00444-000:AsiaReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00444-000:OverseasReportableSegmentsMemberE00444-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0116647502710.htm
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| 回次 | | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 145,204 | 159,360 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,392 | 4,969 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,065 | 4,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,241 | 13,498 |
| 純資産額 | (百万円) | 123,771 | 124,566 |
| 総資産額 | (百万円) | 209,161 | 203,413 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 20.79 | 44.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.79 | 44.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.1 | 58.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,727 | 1,753 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,651 | △7,110 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 35 | 1,793 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,726 | 18,960 |
| 回次 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第71期は、決算期の変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。
４ 第71期は、決算期変更により第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第71期第３四半期連結累計期間及び第71期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（海外事業「米国」）
第２四半期連結会計期間において、家庭用簡便食品の製造、販売を行っているPreferred Brands International, Inc.の株式を70%取得したため、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社の企業集団は、当社、子会社40社（内、連結子会社32社）及び関連会社２社（内、持分法適用関連会社１社）により構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表」における注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | １株当たり 四半期純利益 |
|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (円) | |
| 27年12月期 第３四半期累計期間 | 145,204 | 4,239 | 4,392 | 2,065 | 20.79 |
| (参考)前年同一期間 ※ | 145,902 | 2,899 | 3,386 | 2,042 | 20.58 |
| 調整後増減率 ※ | △0.5％ | 46.2％ | 29.7％ | 1.1％ | 1.0％ |
※ 前年同一期間は、当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日）に対応する前年の同一期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日）であります。
調整後増減率については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日）における日本経済は、政府や日銀の経済対策による景気の下支え効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。個人消費は、消費増税後の落ち込みから、消費動向の回復の兆しは見られましたが、依然、先行き不透明な状況でありました。食品業界におきましては、輸入原材料や物流コストなどの上昇や、実質所得の伸び悩みなどによる消費者の節約志向が継続し、厳しい状況でありました。
このような状況の中、当社は①商品価値を磨き採算性を高めるバリューアップ、②生産性の向上、③成長のためのイノベーション、の３点を重点課題として、企業価値の向上と持続的成長に努めております。
売上面につきましては、国内事業において減収となりました。この主な要因は、主力の飲料事業において他の飲料との競合激化があったことなどによります。海外事業は、米国とアジアにおいて円安に伴う円換算での売上高の増加があったことや、平成27年５月末にPreferred Brands International,Inc社（以下、PBI社）を連結子会社化したことによる売上高の純増などにより増収となりました。
利益面につきましては、国内事業において、売上高の減少や、輸入原材料の単価上昇などによる売上原価率への悪影響がありましたが、生産性の向上などに取組むことで吸収し、増益となりました。海外事業は、米国での増収や各連結子会社における費用の見直しなどにより増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同一期間比0.5％減の1,452億4百万円、営業利益は前年同一期間比46.2％増の42億39百万円、経常利益は前年同一期間比29.7％増の43億92百万円、四半期純利益は前年同一期間比1.1％増の20億65百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次の通りであります。
(単位：百万円)
| セグメントの名称 | 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 前年同一期間 | 平成27年12月期 第３四半期 累計期間 |
調整後増減 | 前年同一期間 | 平成27年12月期 第３四半期 累計期間 |
調整後増減 | |||
| 飲料 | 62,856 | 56,159 | △6,697 | 1,900 | 1,951 | 51 | ||
| 食品 | 17,211 | 16,924 | △287 | 1,069 | 982 | △87 | ||
| ギフト | 5,608 | 5,932 | 324 | △522 | △238 | 284 | ||
| 農 | 7,209 | 8,397 | 1,187 | 169 | 617 | 448 | ||
| 通販 | 6,226 | 6,494 | 267 | △17 | 370 | 388 | ||
| 業務用 | 19,284 | 19,071 | △212 | 373 | △103 | △477 | ||
| その他 | 11,801 | 11,704 | △97 | 404 | 435 | 30 | ||
| 国内事業 計 | 130,198 | 124,684 | △5,514 | 3,377 | 4,015 | 638 | ||
| 米国 | 13,854 | 19,035 | 5,180 | 434 | 631 | 197 | ||
| 欧州 | 9,089 | 8,173 | △915 | △138 | 161 | 300 | ||
| 豪州 | 4,075 | 4,316 | 241 | △400 | △330 | 69 | ||
| グローバルトマト事業 計 |
27,020 | 31,525 | 4,505 | △104 | 463 | 567 | ||
| アジア | 2,501 | 2,423 | △77 | △373 | △239 | 134 | ||
| 海外事業 計 | 29,521 | 33,949 | 4,427 | △478 | 224 | 702 | ||
| 小計 | 159,720 | 158,633 | △1,086 | 2,899 | 4,239 | 1,340 | ||
| 消去及び調整 | △13,818 | △13,429 | 388 | － | － | － | ||
| 合計 | 145,902 | 145,204 | △698 | 2,899 | 4,239 | 1,340 |
＜国内事業＞
国内事業の売上高は、前年同一期間比4.2％減の1,246億84百万円となりました。各事業別の売上高の状況は以下の通りであります。
① 飲料事業
野菜飲料カテゴリーにつきましては、「栄養吸収率の高い野菜」をキーワードに、野菜をジュースで摂る価値を訴求し、野菜飲料全体の需要を喚起する活動に注力いたしました。具体的には、商品としては発売20周年を迎えた「野菜生活100」シリーズについて、紙容器200mlの定番３商品の野菜配合量を増量するバリューアップを行いました。また、プロモーションとしては広告や店頭キャンペーンを通じて、効率良く野菜を摂取できる手段としての訴求を強化いたしました。他方、地産全消をテーマに展開している野菜生活100季節限定商品は、お客様より高い評価を頂き、平成27年８月に発売いたしました幻の柑橘といわれる高知県産の直七を使用した「野菜生活100 直七ミックス 200ml」は販売が好調でした。
トマトジュースについては、カゴメ独自の「とれたてストレート製法」により、旬の国産トマトのみずみずしさを最大限活かしたこだわりの「カゴメトマトジュースプレミアム」を、数量限定で８月に発売し、お客様より好評を頂きました。また、缶製品において、平成27年８月より原料を全て国産化し、通年で国産トマトの美味しさを味わうことができるバリューアップを行いました。
これらの施策を行いましたが、当第３四半期連結累計期間では、他の飲料との競合激化の影響もあり、売上高は減少いたしました。
乳酸菌カテゴリーにつきましては、植物性乳酸菌ラブレについてプロモーションを強化いたしましたが、売上高は減少いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は、前年同一期間比10.7％減の561億59百万円となりました。
② 食品事業
トマトケチャップにつきましては、原料であるトマトペースト価格の高騰などから、平成27年４月１日より出荷価格の改定を行いました。価格改定後の需要を喚起する施策として、５月に日本一のオムライスを決定する食イベント「オムライススタジアム」を開催したことや、店頭でのメニュー提案を強化したことなどにより、販売は堅調に推移しました。また、ソースにつきましては、トマトペースト、酢、香辛料などの原材料価格の高騰から、平成27年８月１日より出荷価格の改定を行いましたが、価格改定前の駆け込み需要による反動減の影響もあり、売上高は減少いたしました。
その結果、食品事業の売上高は、前年同一期間比1.7％減の169億24百万円となりました。
③ ギフト事業
ギフト市場全体は、贈答需要の減少を背景に市場全体が縮小傾向にあります。このような厳しい環境下、新商品の投入などを行い、健康・おいしさ・思いやり・特別感といったカゴメならではの価値を持つ商品の販売に注力いたしました。
また、インターネットやカタログ通販、防災備蓄、法人の景品需要などの新しいチャネルに対し、受託商品の開発までを含む提案を行い、贈答以外の需要開拓にも注力いたしました。
その結果、ギフト事業の売上高は、前年同一期間比5.8％増の59億32百万円となりました。
④ 農事業
主力である生鮮トマトにつきましては、機能性野菜への注目の高まりに合わせて、「高リコピントマト」など高付加価値商品の販売を強化いたしました。また、市場流通量が少ない夏から秋にかけて、需給対応力を向上させるために、定植時期の調整や供給拠点の追加などを行いました。これらの施策を行ったことに加え、天候不順による市況価格の上昇も当社に好影響し、過去最高の売上高となりました。
また、平成27年４月に発売しました、高リコピントマトとベビーリーフを中心としたサラダバンク「パック野菜サラダ」シリーズの育成に注力いたしました。
その結果、農事業の売上高は、前年同一期間比16.5％増の83億97百万円となりました。
⑤ 通販事業
前年に発売いたしました野菜を食べているような食感が特長の飲料「つぶより野菜」や季節限定の食品「野菜を味わうポタージュ」など新商品の販売が好調に推移いたしました。また、飲料に次ぐ柱として育成に注力しているサプリメントにつきましては、「植物性サプリメント スルフォラファン」が好調に推移いたしました。
その結果、通販事業の売上高は、前年同一期間比4.3％増の64億94万円となりました。
⑥ 業務用事業
業務用市場では、トマト・野菜メニューへの関心や、調理過程を簡素化できる商品への要望が高まっております。業務用事業では「トマト素材」「トマトソース」「野菜素材」「野菜飲料」を重点商品カテゴリーに設定し、顧客要望へのソリューション営業に注力いたしました。
これらの施策を行いましたが、業務用事業の売上高は、前年同一期間比1.1％減の190億71百万円となりました。
⑦ その他事業
運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業、太陽光発電事業などをあわせた国内におけるその他事業の売上高は、前年同一期間比0.8％減の117億4百万円となりました。
＜海外事業＞
海外事業の売上高は、前年同一期間比15.0％増の339億49百万円となりました。また、米国、アジアの円換算での売上高は円安に伴う好影響がありました。各地域別の状況については、以下の通りです。
① 米国
KAGOME INC．は、大手フードサービス顧客向けの販売が好調に推移いたしました。United Genetics Holdings LLCの売上高は、概ね前年同一期間と同水準で推移いたしました。また、平成27年５月末より連結子会社化したPBI社の売上高が純増しました。
その結果、米国における売上高は、前年同一期間比37.4％増の190億35百万円となりました。
② 欧州
ポルトガルの子会社であるHolding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.の売上高は、概ね前年同一期間と同水準で推移いたしました。United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.は苗事業が好調に推移し、拡販に注力した冬作物においても販売が好調であり、売上高は前年同一期間を上回りました。イタリアの子会社であるVegitalia S.p.A.の売上高は、事業構造の見直しを行っており、前年同一期間を下回りました。
その結果、欧州における売上高は、前年同一期間比10.1％減の81億73百万円となりました。
③ 豪州
豪州子会社であるKagome Australia Pty Ltd.は、現地における既存顧客向けの販売が好調に推移しました。また、各国通貨に対する米ドル高を背景にアジア諸国からの引き合いが高まり、販売が増加したことなどにより、売上高が前年同一期間を上回りました。
その結果、豪州における売上高は、前年同一期間比5.9％増の43億16百万円となりました。
④ アジア
台湾可果美股份有限公司の売上高は、主力商品の販売が堅調であり、概ね計画通りに推移いたしました。可果美(上海)飲料有限公司は、事業の清算を決定した可果美(杭州)食品有限公司の事業スキームを見直し、中国における野菜飲料の拡販に注力いたしましたが、売上高は減少しました。タイの子会社OSOTSPA KAGOME CO., LTD.は、トマトジュースの顧客への導入は順調に進みましたが、他社商品との競合激化などにより、売上高は減少いたしました。
その結果、アジアにおける売上高は、前年同一期間比3.1％減の24億23百万円となりました。
(2) 財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間は、総資産につきましては、前期末に比べ57億47百万円増加いたしました。このうち、在外子会社財務諸表の円貨への換算影響額（以下、「為替影響」）は円高が進行したことに伴い、41億68百万円の減少となりました。
流動資産につきましては、前期末に比べ66億22百万円減少いたしました。
これは、「現金及び預金」が12億68百万円、在庫（「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）が季節要因などにより25億88百万円、それぞれ増加したものの、短期的な資金運用を目的とする「有価証券」が73億10百万円、「その他」に含まれるデリバティブ債権が37億50百万円、それぞれ減少したことによります。
固定資産につきましては、前期末に比べ123億70百万円増加いたしました。
「有形固定資産」は、前期末に比べ15億19百万円増加いたしました。
これは、為替影響や減価償却費37億60百万円による減少があったものの、固定投資59億74百万円の実行、PBI社を新たに子会社としたことによる同社の有形固定資産が純増したことによります。
「無形固定資産」は、前期末に比べ99億74百万円増加いたしました。
これは、PBI社を新たに子会社としたことにより、企業結合日時点における識別可能な無形固定資産として顧客関連資産29億64百万円、商標権25億27百万円などを計上すると共にのれんが64億9百万円発生したことによります。
また、同社を含めた当第３四半期連結累計期間ののれん償却費を10億11百万円計上しております。
なお、発生したのれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
「投資その他の資産」は、前期末に比べ8億75百万円増加いたしました。
これは、貸付金の回収による減少があったものの、保有する投資有価証券の時価が上昇したことなどにより「投資有価証券」が増加したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ65億43百万円増加いたしました。
主な内訳として、PBI社株式の取得資金としてコマーシャル・ペーパーを発行したことに加え、「支払手形及び買掛金」が季節要因などにより39億7百万円増加いたしました。また、PBI社を子会社としたことにより、上記の無形固定資産などに係る繰延税金負債18億13百万円が固定負債の「その他」に含まれております。一方、「短期借入金」が16億57百万円、「長期借入金（「1年内返済予定の長期借入金」を含む）」が23億85百万円、返済などによりそれぞれ減少いたしました。
純資産につきましては、前期末に比べ7億95百万円減少いたしました。
これは、「四半期純利益」により「利益剰余金」が20億65百万円、保有する投資有価証券の時価が上昇したことなどにより「その他有価証券評価差額金」が9億96百万円、PBI社を新たに子会社としたことなどにより「少数株主持分」が15億56百万円、それぞれ増加した一方で、剰余金の配当16億41百万円があったこと、「繰延ヘッジ損益」が21億16百万円、「為替換算調整勘定」が18億92百万円、それぞれ減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は56.1％、１株当たり純資産は1,179円89銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、167億26百万円となり、前期末比で22億34百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。なお、平成26年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、平成26年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間の数値については記載しておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、77億27百万円の純収入となりました。この主要因は、税金等調整前四半期純利益が44億16百万円となったこと、減価償却費が44億1百万円となったこと、のれん償却額が10億11百万円となったこと、仕入債務が36億16百万円増加したこと(以上、キャッシュの純収入)、たな卸資産が32億71百万円増加したこと、未払金が18億96百万円減少したこと、法人税等の支払により11億82百万円の支出があったこと(以上、キャッシュの純支出)によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、96億51百万円の純支出となりました。この主要因は、有価証券の売却及び償還により40億12百万円の収入となったこと、固定資産の取得により48億36百万円を支出したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得により91億12百万円を支出したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の純収入となりました。この主要因は、短期借入金の純増減により18億71百万円、長期借入金の返済により18億62百万円、配当金の支払により16億43百万円、それぞれ支出があったものの、コマーシャル・ぺーパーの純増減50億円などにより収入が上回ったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容
カゴメグループは「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは創業100周年にあたる平成11年を機に、当社グループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、当社の商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、平成12年１月に制定したものであります。当社グループはこの企業理念に則り、企業活動を展開しております。
当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆様に適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆様にご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆様に適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆様と手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆様に愛され支持される会社であり続けられるよう、たゆまず努力をしてまいります。
（イ）中期経営計画による企業価値向上への取り組み
当社グループは、平成27年からの新たな中期経営方針として持続的成長に向けた収益獲得基盤の強化に力点を置き、３つの重点課題に取り組んでいます。１つ目は既存商品の価値向上を通じて収益性を高める「バリューアップ」、２つ目は「働き方の改革」による生産性の向上、３つ目は新たな需要を創出する「イノベーション」です。
このような認識のもと、重点事業領域として、グローバルトマトサプライヤーの実現、生食用トマトの拡大と機能性野菜のパックサラダの開発、「トマトのことなら何でもカゴメに」と言って頂ける国内業務用事業の拡大、新たな需要創造に向けた「フレッシュ化への挑戦」に経営資源を集中させ、部門間の連携を強化することで、当社が持続的に成長する基盤づくりを進めます。
将来を見据えると、日本では３人に１人が高齢者という超高齢社会の到来、世界的には人口増加と経済発展及び気候変動に伴う資源・エネルギー問題、食糧問題などが深刻さを増すと考えられています。当社グループは、プロダクトアウト型からソリューション型の事業に発想を転換し、社会の変化と要請を事業戦略に組み込んでいくことで、今後も食を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、新たな需要を創造し、収益獲得力を高めてまいります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社グループは、経営の透明性の実現、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化をコーポレート・ガバナンスにおいて重要な事項と考えております。当社は、取締役の任期を１年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。多くの株主様の目で当社の企業活動や経営成績についてご評価いただくことが、経営監視機能の強化につながる、との考えからです。この結果、株主数は20万人を超え、当社の発行済株式総数に占める個人株主の皆様の持株比率は約60％となっております。このような取組を通じて、コーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。
③ 基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み
当社はこのような考え方に基づき以下の通り、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を制定し、導入いたしました。本ルールは、当社株式の買付（※1、以下同様）が行われる場合に、買付者（※2、以下同様）に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆様に対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、かかる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆様の株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として株主の皆様の意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会（※3、以下同様）に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行い、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があると判断した場合には、株主の皆様に対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆様に対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしております。
なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の意見を最大限尊重のうえ当社取締役会の判断に基づいて対抗策を発動いたします。
※1 「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他一切の行為、または当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。
※2 「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者（当社の同意を得ることなく、かかる買付に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む）をいいます。
※3 「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の中から、当社取締役会決議に基づき選任される３名以上の委員によって構成される委員会をいいます。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。
（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省と法務省が平成17年５月27日に発表いたしました「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が平成20年６月30日に発表いたしました「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となっております。
（ロ）株主の皆様の意思を重視するものであること
本ルールは、株主の皆様にご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行うことにより、株主の皆様に対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しております。
また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを平成27年３月開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。更に、本ルールには有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されております。
このように、本ルールは、株主の皆様の意思が十分に反映される仕組みを採用しております。
（ハ）当社取締役会の判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されております。
（ニ）独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視
本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされることを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員から構成される独立委員会を設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しております。
また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これを尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億93百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 279,150,000 |
| 計 | 279,150,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 99,616,944 | 99,616,944 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 99,616,944 | 99,616,944 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 99,616,944 | ― | 19,985 | ― | 23,733 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 156,200 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
99,360,100
993,601
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 100,644 |
―
―
発行済株式総数
99,616,944
―
―
総株主の議決権
―
993,601
―
(注) １．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、「日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)」（以下、従業員持株ＥＳＯＰ信託口）保有の当社株式が 108,500 株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) カゴメ株式会社 |
名古屋市中区錦三丁目14番15号 | 156,200 | ― | 156,200 | 0.16 |
| 計 | ― | 156,200 | ― | 156,200 | 0.16 |
(注) １．上記のほか、従業員持株ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が 108,500株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数 １個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
その他に、同日現在の四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が88,400株あります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役 | 副社長 | 大嶽 節洋 | 平成27年３月27日 |
(注) 同日付で相談役に就任しております。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、平成26年６月18日開催の第70回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月決算となっており、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間の記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,458 | 12,726 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,202 | 32,499 | |||||||||
| 有価証券 | 12,625 | 5,314 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,693 | 24,963 | |||||||||
| 仕掛品 | 927 | 551 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,383 | 22,077 | |||||||||
| その他 | 20,725 | 18,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171 | △311 | |||||||||
| 流動資産合計 | 122,843 | 116,220 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,317 | 16,959 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,259 | 18,547 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,094 | 1,156 | |||||||||
| 土地 | 13,578 | 13,363 | |||||||||
| リース資産（純額） | 575 | 454 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,783 | 2,647 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,609 | 53,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,904 | 7,919 | |||||||||
| 商標権 | 0 | 2,410 | |||||||||
| 顧客関連資産 | － | 2,810 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,903 | 1,626 | |||||||||
| その他 | 358 | 375 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,166 | 15,141 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,630 | 18,859 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 6,237 | 5,880 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △74 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,794 | 24,670 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,570 | 92,940 | |||||||||
| 資産合計 | 203,413 | 209,161 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,150 | 18,058 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,477 | 4,820 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,160 | 1,087 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 5,000 | |||||||||
| 未払金 | 10,233 | 9,767 | |||||||||
| 未払法人税等 | 262 | 1,236 | |||||||||
| 賞与引当金 | 395 | 1,192 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34 | 46 | |||||||||
| その他 | 8,663 | 7,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,380 | 48,669 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 27,119 | 25,807 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,746 | 4,688 | |||||||||
| その他 | 4,600 | 6,225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,466 | 36,720 | |||||||||
| 負債合計 | 78,846 | 85,390 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,985 | 19,985 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,733 | 23,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,116 | 60,540 | |||||||||
| 自己株式 | △517 | △369 | |||||||||
| 株主資本合計 | 103,317 | 103,889 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,790 | 5,786 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,321 | 7,205 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,178 | 1,286 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △992 | △919 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,297 | 13,358 | |||||||||
| 新株予約権 | 12 | 27 | |||||||||
| 少数株主持分 | 4,939 | 6,495 | |||||||||
| 純資産合計 | 124,566 | 123,771 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 203,413 | 209,161 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 145,204 | |||||||||
| 売上原価 | 81,789 | |||||||||
| 売上総利益 | 63,415 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 59,175 | |||||||||
| 営業利益 | 4,239 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 174 | |||||||||
| 受取配当金 | 203 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26 | |||||||||
| その他 | 427 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 832 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 126 | |||||||||
| 為替差損 | 358 | |||||||||
| その他 | 195 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 679 | |||||||||
| 経常利益 | 4,392 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 57 | |||||||||
| 債務免除益 | 69 | |||||||||
| 特別利益合計 | 127 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産処分損 | 102 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 102 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,416 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,299 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,116 | |||||||||
| 少数株主利益 | 51 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,065 | |||||||||
| 少数株主利益 | 51 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,116 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 996 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,118 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,314 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 73 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,358 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,241 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △873 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △367 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,416 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,401 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,011 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △378 | |||||||||
| 支払利息 | 126 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 812 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 70 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △26 | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 44 | |||||||||
| 債務免除益 | △69 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 865 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,271 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △344 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,616 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,896 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,219 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 263 | |||||||||
| その他の増減額（△は減少） | 175 | |||||||||
| 小計 | 8,719 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 348 | |||||||||
| 利息の支払額 | △157 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,182 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,727 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △183 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △55 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 4,012 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 276 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,836 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 198 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 | △9,112 | |||||||||
| その他の増減額 (△は減少) | 45 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,651 |
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,871 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 5,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 285 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,862 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △66 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,643 | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | 132 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △86 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | 147 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,726 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
Preferred Brands International, Inc.の株式を70％取得したことにより、第２四半期連結会計期間より、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。
なお、変更後の連結子会社の数は32社、持分法適用関連会社の数は１社であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
偶発債務(債務保証)の主な内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 世羅菜園㈱銀行借入 | 236百万円 | 168百万円 |
| マイケーフーズ㈱銀行借入 | 90 | 125 |
※ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 販売手数料 | 2,769 | 百万円 |
| 販売促進費 | 20,948 | |
| 広告宣伝費 | 3,909 | |
| 運賃・保管料 | 8,721 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 86 | |
| 給与・賃金 | 8,654 | |
| 賞与引当金繰入額 | 670 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 46 | |
| 退職給付費用 | 525 | |
| 減価償却費 | 1,194 | |
| のれん償却費 | 1,011 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 12,726百万円 |
| 有価証券勘定 | 5,314 |
| 計 | 18,041 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△1,314 |
| 現金及び現金同等物 | 16,726 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月25日 取締役会 |
普通株式 | 1,641 | 16.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月12日 | 利益剰余金 |
（注） 平成27年２月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で食品の生産、製造、仕入及び販売をしております。
国内においては、「飲料」、「食品」、「ギフト」、「農」、「通販」、「業務用」及び「その他」の７つを報告セグメントとしております。
海外においては、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、トマト製品に関連する「グローバルトマト事業」における「米国」、「欧州」、「豪州」の３つと「アジア」を合わせた４つを報告セグメントとしております。
なお、国内事業は製品の種類により分化しており、各セグメントの補足は以下の通りです。
「飲料」は、野菜飲料、フルーツ飲料、乳酸菌などが対象となります。
「食品」は、調味料、調理食品が対象となります。
「ギフト」は、主として飲料のギフトが対象となります。
「農」は、各菜園での生鮮トマトの生産とその販売、農産資材などの販売事業を行っております。
「通販」は、自社通販による通販専用の飲料やサプリメントなどが対象となります。
「業務用」は、主として外食産業や食品メーカー向けの調味料、素材、飲料などが対象となります。
「その他」は、不動産事業、物流事業、太陽光発電事業などを展開しております。
海外事業においては、各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「米国」においては、KAGOME INC.が主に外食向け調味料の製造、販売を、United Genetics Holdings LLCが主にトマト等の種子開発、生産、販売を、Preferred Brands International,Inc.が主に家庭用簡便食品の製造、販売を行っております。
「欧州」においては、イタリアでVegitalia S.p.A.が冷凍野菜の製造、販売を、ポルトガルでHolding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.がトマト加工品の製造、販売を、トルコでUnited Genetics Turkey Tohum Fide A.S.がトマト等の種苗の生産、販売を行っております。
「豪州」においては、Kagome Australia Pty Ltd.が生トマトの生産、加工、販売を行っております。
「米国」、「欧州」、「豪州」については、社内カンパニーであるトマト事業カンパニーが、事業を統括しております。
「アジア」においては、主として台湾で台湾可果美股份有限公司が調味料及び飲料の製造、販売を、中国で可果美（上海）飲料有限公司が飲料の商品開発、販売を、タイでOSOTSPA KAGOME CO.,LTD.が飲料の商品開発、販売を行っております。また、インドでRuchi Kagome Foods India Pvt.Ltd.が業務用製品の製造、販売事業の立ち上げ準備を進めております。
「アジア」については、社内カンパニーであるアジア事業カンパニーが、事業を統括しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 国内事業 | ||||||||
| 飲料 | 食品 | ギフト | 農 | 通販 | 業務用 | その他 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 56,159 | 16,924 | 5,932 | 8,397 | 6,494 | 19,071 | 1,141 | 114,121 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | 10,562 | 10,562 |
| 計 | 56,159 | 16,924 | 5,932 | 8,397 | 6,494 | 19,071 | 11,704 | 124,684 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,951 | 982 | △238 | 617 | 370 | △103 | 435 | 4,015 |
| (単位：百万円) | ||||||||
| 海外事業 | 調整額 | 四半期 連結 財務諸表 計上額 |
||||||
| グローバルトマト事業 | アジア | 計 | ||||||
| 米国 | 欧州 | 豪州 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 17,930 | 6,524 | 4,216 | 28,670 | 2,412 | 31,082 | － | 145,204 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,104 | 1,649 | 100 | 2,855 | 11 | 2,866 | △13,429 | － |
| 計 | 19,035 | 8,173 | 4,316 | 31,525 | 2,423 | 33,949 | △13,429 | 145,204 |
| セグメント利益又は損失(△) | 631 | 161 | △330 | 463 | △239 | 224 | － | 4,239 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
(減損損失)
該当事項はありません。
(のれん)
のれんに関する報告セグメント別情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 国内事業 | ||||||||
| 飲料 | 食品 | ギフト | 農 | 通販 | 業務用 | その他 | 計 | |
| 当四半期償却額 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当四半期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| (単位：百万円) | ||||||||
| 海外事業 | 調整額 | 四半期 連結 財務諸表 計上額 |
||||||
| グローバルトマト事業 | アジア | 計 | ||||||
| 米国 （注） |
欧州 | 豪州 | 計 | |||||
| 当四半期償却額 | 409 | 139 | 460 | 1,008 | 2 | 1,011 | － | 1,011 |
| 当四半期末残高 | 7,387 | 508 | － | 7,896 | 23 | 7,919 | － | 7,919 |
(注) Preferred Brands International,Inc.の株式を取得したことに伴い増加したものであります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、従来の「生鮮野菜」セグメントを「農」セグメントに名称を変更するとともに、従来「その他」に区分していた農産資材販売事業を「農」セグメントへ移管し事業セグメントの区分の変更を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 20円79銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(百万円) | 2,065 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,065 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,331 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円79銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(百万円) | － |
| 普通株式増加数（千株） | 19 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間は129千株であります。 ###### (重要な後発事象)
（セグメント変更について）
平成27年10月１日に経営組織の再編を行い、アジア事業カンパニー、及び、トマト事業カンパニーを統合した「国際事業本部」を新設するとともに、事業マネジメントを地域から対象とするマーケットへ移行し、国際的なB2B事業をグローバルトマトカンパニーが、B2C事業をグローバルコンシューマー事業部が統括することにいたしました。
これに伴い、海外事業のセグメント情報について、海外事業を国際事業に名称変更するとともに、「米国」「欧州」「豪州」（以上、グローバルトマト事業）及び「アジア」としていた報告セグメントを、「国際業務用」「種子・育苗」（以上、グローバルトマト事業）及び「コンシューマー事業」へ変更し、平成27年12月期第４四半期より開示する予定です。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の影響額については現在算定中であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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