Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 加賀電子株式会社 |
| 【英訳名】 | KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 門 良一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田松永町20番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５７－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 川村 英治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田松永町20番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５７－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 川村 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02676-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02676-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02676-000 2020-04-01 2021-03-31 E02676-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02676-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02676-000 2021-03-31 E02676-000 2021-08-13 E02676-000 2021-06-30 E02676-000 2021-04-01 2021-06-30 E02676-000 2020-06-30 E02676-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20210812121851
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第53期 第１四半期連結累計 期間 |
第54期 第１四半期連結累計 期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 84,130 | 105,949 | 422,365 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,533 | 4,566 | 11,241 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,598 | 2,872 | 11,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,148 | 3,383 | 14,114 |
| 純資産額 | （百万円） | 94,300 | 97,081 | 95,062 |
| 総資産額 | （百万円） | 214,106 | 228,819 | 237,004 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 313.15 | 104.55 | 415.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.33 | 40.62 | 38.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社60社（国内19社、海外41社）および持分法適用関連会社５社（国内２社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容として、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
また、当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。
（電子部品事業）
・2021年４月30日付をもって、KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITEDは清算結了いたしました。
（情報機器事業）
・関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
・関係会社の異動はありません。
（その他事業）
・関係会社の異動はありません。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
第１四半期報告書_20210812121851
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,288億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億85百万円の減少となりました。
流動資産は1,918億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億44百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が168億４百万円減少し、商品及び製品が95億95百万円増加したことによるものであります。
固定資産は369億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円の増加となりました。
負債は1,317億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億４百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が89億79百万円、未払法人税等が13億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は970億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億18百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益28億72百万円によるものであります。
経営成績
当第１四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、我が国を含め世界各地で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、いまだ収束は見通せない状況にありますが、ワクチン接種が先行した中国をはじめ欧米の主要国では１年前に比べて経済活動は持ち直し、製造業全般の設備投資や生産活動にも回復の兆しが見られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、全般的な需要回復により一部で半導体など電子部材の供給が不足し、自動車業界をはじめ電子機器各社でも生産計画に影響を受けているものの、総じて生産活動の回復を背景にした旺盛な需要が続きました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、当社グループの中核事業である電子部品事業が牽引し1,059億49百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加および売上総利益率の改善に加え、前連結会計年度から継続してテレワークやオンライン会議などの活用促進をはじめ経費の縮減・抑制に努めた結果、営業利益は44億52百万円（前年同四半期比168.8％増）、経常利益は45億66百万円（前年同四半期比197.8％増）となり、第１四半期として過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に実施した企業買収にともない特別利益として計上した「負ののれん発生益」（79億63百万円）が解消したことにより、28億72百万円（前年同四半期比66.6％減）となりました。
2022年３月期は、当社グループが2019年４月より始動した３ヶ年の経営計画「中期経営計画2021(2019-2021)」の最終年度となります。全般的な需要の回復に加え、加賀ＦＥＩ株式会社や株式会社エクセルにおけるＰＭＩが順調に進捗するなど電子部品事業の収益回復が牽引し、その目標達成に向けて順調なスタートを切りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間より適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高が15億77百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、部品販売ビジネスは、一部で半導体など電子部材の供給不足が見られましたが、広範な業界からの旺盛な需要を背景にして堅調に推移しました。ＥＭＳビジネスは、車載や産業機械、医療向けなどが引き続き好調に推移しました。
これらの結果、売上高は906億24百万円（前年同四半期比32.9％増）、セグメント利益は36億99百万円（前年同四半期比212.0％増）となりました。
なお、2020年４月から連結化した株式会社エクセルの海外子会社は12月決算のため、連結前となる2020年1-3月期業績が前年同四半期には計上されておりませんでしたが、当第１四半期連結累計期間には2021年1-3月分が計上されております。
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
当事業では、教育機関向けパソコンおよびセキュリティソフトなどのＰＣ周辺機器販売は引き続き好調に推移しましたが、リモートワーク向けパソコン販売の反動減やＬＥＤ設置ビジネスでの顧客都合にともなう工期延伸などの影響があり減収となりました。
これらの結果、売上高は106億36百万円（前年同四半期比15.2％減）となりましたが、セグメント利益は経費抑制に努め、前年並みの５億68百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、巣ごもり需要を背景にスマートフォン向けゲーム制作が堅調に推移しましたが、開発費など費用増となりました。
これらの結果、売上高は５億68百万円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント損失は67百万円（前年同四半期は44百万円の損失）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移しました。また新型コロナウイルス感染対策としての大型商業施設などでの営業自粛が緩和され、アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品も販売増となりました。
これらの結果、売上高は41億20百万円（前年同四半期比41.9％増）となり、セグメント利益は２億17百万円（前年同四半期は１億１百万円の損失）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員の状況
①連結会社の状況
2021年６月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 電子部品事業 | 6,145 |
| 情報機器事業 | 261 |
| ソフトウェア事業 | 398 |
| その他事業 | 341 |
| 報告セグメント計 | 7,145 |
| 全社（共通） | 694 |
| 合計 | 7,839 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2021年６月30日現在
| 従業員数（人） | 569 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 392名、全社（共通） 177名であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20210812121851
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2021年８月13日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,702,118 | 28,702,118 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,702,118 | 28,702,118 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
－ | 28,702,118 | － | 12,133 | － | 13,912 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,227,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,416,900 | 274,169 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 57,518 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,702,118 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 274,169 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20番地 | 1,227,700 | － | 1,227,700 | 4.28 |
| 計 | － | 1,227,700 | － | 1,227,700 | 4.28 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210812121851
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 45,636 | 40,239 |
| 受取手形及び売掛金 | 103,773 | 86,969 |
| 電子記録債権 | 4,621 | 5,043 |
| 有価証券 | 302 | 290 |
| 商品及び製品 | 29,727 | 39,323 |
| 仕掛品 | 1,280 | 1,643 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,940 | 9,019 |
| その他 | 9,921 | 10,525 |
| 貸倒引当金 | △2,024 | △1,220 |
| 流動資産合計 | 200,179 | 191,834 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,021 | 6,750 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,642 | 5,006 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,378 | 1,321 |
| 土地 | 5,074 | 5,074 |
| 建設仮勘定 | 107 | 75 |
| 有形固定資産合計 | 18,225 | 18,229 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 209 | 180 |
| ソフトウエア | 2,338 | 2,816 |
| その他 | 62 | 56 |
| 無形固定資産合計 | 2,609 | 3,053 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,771 | 11,007 |
| 繰延税金資産 | 2,252 | 1,758 |
| 差入保証金 | 931 | 897 |
| 保険積立金 | 910 | 911 |
| その他 | 1,629 | 2,417 |
| 貸倒引当金 | △504 | △1,290 |
| 投資その他の資産合計 | 15,990 | 15,701 |
| 固定資産合計 | 36,825 | 36,984 |
| 資産合計 | 237,004 | 228,819 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 79,854 | 70,874 |
| 短期借入金 | 10,800 | 12,760 |
| 未払費用 | 5,957 | 5,229 |
| 未払法人税等 | 2,136 | 822 |
| 役員賞与引当金 | 126 | 13 |
| その他 | 9,642 | 8,639 |
| 流動負債合計 | 108,517 | 98,339 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 25,166 | 25,158 |
| 繰延税金負債 | 1,685 | 1,866 |
| 役員退職慰労引当金 | 106 | 111 |
| 退職給付に係る負債 | 2,272 | 2,274 |
| 資産除去債務 | 343 | 344 |
| その他 | 3,850 | 3,644 |
| 固定負債合計 | 33,424 | 33,398 |
| 負債合計 | 141,942 | 131,738 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,133 | 12,133 |
| 資本剰余金 | 14,327 | 14,327 |
| 利益剰余金 | 64,568 | 66,074 |
| 自己株式 | △1,984 | △1,984 |
| 株主資本合計 | 89,045 | 90,551 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,378 | 1,275 |
| 繰延ヘッジ損益 | 50 | 14 |
| 為替換算調整勘定 | 470 | 1,074 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 21 | 25 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,921 | 2,391 |
| 非支配株主持分 | 4,095 | 4,138 |
| 純資産合計 | 95,062 | 97,081 |
| 負債純資産合計 | 237,004 | 228,819 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 売上高 | 84,130 | 105,949 |
| 売上原価 | 74,132 | 92,398 |
| 売上総利益 | 9,997 | 13,550 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,341 | 9,098 |
| 営業利益 | 1,656 | 4,452 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 28 |
| 受取配当金 | 74 | 63 |
| 為替差益 | － | 106 |
| 受取手数料 | 50 | 60 |
| その他 | 142 | 137 |
| 営業外収益合計 | 296 | 394 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 68 | 74 |
| 持分法による投資損失 | 150 | 171 |
| 為替差損 | 184 | － |
| その他 | 15 | 34 |
| 営業外費用合計 | 419 | 280 |
| 経常利益 | 1,533 | 4,566 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 39 | 9 |
| 負ののれん発生益 | 7,963 | － |
| 事業譲渡益 | 7 | 7 |
| その他 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 8,012 | 16 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 31 |
| 固定資産除却損 | 12 | 6 |
| 投資有価証券評価損 | 421 | 6 |
| 関係会社清算損 | － | 109 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 281 |
| その他 | 45 | 18 |
| 特別損失合計 | 480 | 454 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,066 | 4,129 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 292 | 478 |
| 法人税等調整額 | 177 | 741 |
| 法人税等合計 | 470 | 1,220 |
| 四半期純利益 | 8,596 | 2,908 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,598 | 2,872 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | 36 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 534 | △104 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | △36 |
| 為替換算調整勘定 | △42 | 567 |
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 67 | 44 |
| その他の包括利益合計 | 552 | 475 |
| 四半期包括利益 | 9,148 | 3,383 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,154 | 3,341 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | 42 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,577百万円減少しております。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第１四半期連結会計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務 | 12百万円 | ９百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 635百万円 | 758百万円 |
| のれんの償却額 | 28 | 28 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,098 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,373 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２ |
|||||
| 電子部品 事業 |
情報機器 事業 |
ソフトウェア事業 | その他 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,196 | 12,537 | 491 | 2,904 | 84,130 | - | 84,130 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 615 | 1,072 | 125 | 874 | 2,687 | △2,687 | - |
| 計 | 68,811 | 13,610 | 617 | 3,778 | 86,817 | △2,687 | 84,130 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,185 | 583 | △44 | △101 | 1,622 | 33 | 1,656 |
(注) １.セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去33百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
電子部品事業において、7,963百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が2020年４月１日付でエクセルの株式を取得した際に発生したものであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２ |
|||||
| 電子部品 事業 |
情報機器 事業 |
ソフトウェア事業 | その他 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,624 | 10,636 | 568 | 4,120 | 105,949 | － | 105,949 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 949 | 1,171 | 49 | 1,547 | 3,718 | △3,718 | － |
| 計 | 91,573 | 11,807 | 617 | 5,668 | 109,667 | △3,718 | 105,949 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,699 | 568 | △67 | 217 | 4,418 | 33 | 4,452 |
(注) １.セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去33百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
比較情報における取得原価の当初配分額の見直し
2020年４月１日に行われた株式会社エクセルとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額8,007百万円は会計処理の確定により44百万円減少し、7,963百万円となりました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ44百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 電子部品 事業 |
情報機器事業 | ソフトウェア 事業 |
その他 事業 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 日本 |
39,858 | 10,633 | 568 | 3,931 | 54,991 |
| 北米 | 7,452 | － | － | 1 | 7,454 |
| 欧州 | 3,907 | － | － | 7 | 3,915 |
| アジア | 39,392 | － | － | 64 | 39,457 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 90,610 | 10,633 | 568 | 4,006 | 105,818 |
| その他の収益 | 13 | 3 | － | 114 | 131 |
| 外部顧客への売上高 | 90,624 | 10,636 | 568 | 4,120 | 105,949 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 313円15銭 | 104円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
8,598 | 2,872 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 8,598 | 2,872 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 27,458,812 | 27,472,177 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得
当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、2021年８月６日の取得をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
| (1) 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) 取得する株式の総数 | 1,300,000株（上限） |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 3,877,900,000円（上限） |
| (4) 取得日 | 2021年８月６日 |
| (5) 取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けの委託を行い、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とし、その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。 |
３．自己株式の取得結果
| (1) 取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) 取得した株式の総数 | 1,231,700株 |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 3,674,161,100円 |
| (4) 取得日 | 2021年８月６日 |
| (5) 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け。 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210812121851
該当事項はありません。
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