KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211110185349

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02676-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02676-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02676-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02676-000 2021-04-01 2021-09-30 E02676-000 2020-09-30 E02676-000 2020-07-01 2020-09-30 E02676-000 2020-04-01 2020-09-30 E02676-000 2021-03-31 E02676-000 2020-04-01 2021-03-31 E02676-000 2020-03-31 E02676-000 2021-07-01 2021-09-30 E02676-000 2021-11-12 E02676-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211110185349

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 188,859 | 223,009 | 422,365 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,338 | 8,452 | 11,241 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,772 | 5,624 | 11,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,011 | 6,595 | 14,114 |
| 純資産額 | （百万円） | 96,163 | 96,618 | 95,062 |
| 総資産額 | （百万円） | 209,908 | 233,461 | 237,004 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 392.30 | 207.39 | 415.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.05 | 39.57 | 38.38 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,017 | △2,013 | 9,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,996 | △3,699 | △2,453 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △855 | 529 | △6,851 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 31,588 | 39,343 | 44,333 |

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	77.53	101.49

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社59社（国内19社、海外40社）および持分法適用関連会社５社（国内２社、海外３社）、持分法非適用関連会社２社（国内２社）（注１）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注２）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

また、当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。

（電子部品事業）

・2021年４月30日付をもって、KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITEDは清算結了いたしました。

・2021年９月24日付をもって、KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD.は清算結了いたしました。

（情報機器事業）

・関係会社の異動はありません。

（ソフトウェア事業）

・関係会社の異動はありません。

（その他事業）

・関係会社の異動はありません。

(注１)2021年９月17日付けをもって、Wireless City Planning株式会社の株式構成の変動により、同社が持分法非適用関連会社となりました。

(注２)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。  

 第２四半期報告書_20211110185349

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,334億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億43百万円の減少となりました。

流動資産は1,962億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億33百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が126億37百万円、現金及び預金が54億45百万円それぞれ減少し、商品及び製品が84億48百万円増加したことによるものであります。

固定資産は372億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億90百万円の増加となりました。これは主に、新基幹システムの構築などにともないソフトウェアが５億６百万円増加したことによるものであります。

負債は1,368億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億99百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が93億67百万円減少したことによるものであります。

純資産は966億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億55百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、配当と自己株式の取得を行った結果、株主資本合計が５億83百万円、為替換算調整勘定が７億15百万円それぞれ増加したことによるものであります。

経営成績

当第２四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せない状況が続くものの、ワクチン接種進行や行動制限緩和により景気は緩やかながら持ち直し、製造業全般において設備投資や生産活動に回復の兆しが見られました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界における半導体や電子部品の需給逼迫は、車載製品や空調機器、通信・産業用製品など業界各社の生産計画に広く影響を与えながらも、コロナ禍の落ち込みからの回復を背景にした旺盛な需要が続きました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、第１四半期から継続して当社グループの中核事業である電子部品事業が牽引し、2,230億９百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。

利益面では、売上増加および売上総利益率の改善にともなう売上総利益の増加に加え、テレワークやオンライン会議などを活用促進し、経費の縮減・抑制に努めた結果、営業利益は83億円（前年同四半期比87.2％増）、経常利益は84億52百万円（前年同四半期比94.8％増）となり、第２四半期累計期間として過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に実施した企業買収にともない特別利益として計上した「負ののれん発生益」（79億63百万円）が解消したことにより、56億24百万円（前年同四半期比47.8％減）となりました。

2022年３月期は、当社グループが2019年４月より始動した３ヶ年の経営計画「中期経営計画2021(2019-2021)」の最終年度となります。電子部品事業の需要回復に加え、加賀ＦＥＩ株式会社や株式会社エクセルなど買収会社における順調なＰＭＩによる利益貢献もあり、その利益目標達成については計画を上回るペースで進捗しております。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高が23億58百万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）

当事業では、部品販売ビジネスは、半導体や電子部品の需給逼迫が続くなか、独立系商社としての調達力の強みを活かし広範な業界からの旺盛な需要に対応して、増収となりました。また、ＥＭＳビジネスも、車載や産業機械、医療向けなどが引き続き好調に推移し、増収となりました。新型コロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンや電子部品不足によるライン休止も一部工場で発生しましたが、徹底した工程管理により影響低減に努めました。

これらの結果、売上高は1,944億６百万円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益は71億23百万円（前年同四半期比131.1％増）となりました。

なお、2020年４月から連結化した株式会社エクセルの海外子会社は12月決算のため、連結前となる2020年１-３月期業績が前年同四半期には計上されておりませんでしたが、当第２四半期連結累計期間には2021年１-３月分が計上されております。

②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

当事業では、法人向けパソコン販売ではリモートワーク需要の一巡に加えて、電子部品不足による製品供給難の影響を受け、低調に推移しましたが、教育機関向けパソコンおよびセキュリティソフトなどのＰＣ周辺機器は、引き続き好調な販売が持続しました。また、ＬＥＤ照明機器やネットワーク機器などの設備設置ビジネスにおいても、部品不足にともなう製品や資材などの納期遅延による工期延伸の影響を受けました。

これらの結果、売上高は187億13百万円（前年同四半期比19.3％減）となり、セグメント利益は９億10百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。

③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

当事業では、巣ごもり需要を背景としたスマートフォンゲーム向けＣＧ制作の受注獲得に注力いたしましたが、開発費など費用増となりました。

これらの結果、売上高は12億37百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント損失は１億９百万円（前年同四半期は86百万円の利益）となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器などのリサイクルビジネスが、電子部品不足を受けて完成品の供給難が続く中、リユース品やリサイクル品への需要が高まり、好調に推移しました。

これらの結果、売上高は86億51百万円（前年同四半期比15.3％増）となり、セグメント利益は３億20百万円（前年同四半期比787.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、393億43百万円と前連結会計年度末に比べ49億89百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億13百万円の支出（前年同期は70億17百万円の支出）となりました。これは主に、法人税の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、36億99百万円の支出（前年同期は29億96百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得と無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億29百万円の収入（前年同期は８億55百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金および自己株式の取得と配当金の支払によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は96百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員の状況

①連結会社の状況

2021年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電子部品事業		5,920
情報機器事業		264
ソフトウェア事業		398
その他事業		332
報告セグメント計		6,914
全社（共通）		698
合計		7,612

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

2021年９月30日現在

従業員数(人)		565

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん

でおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 387名、全社（共通） 178名であります。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211110185349

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三共	東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号	2,592	9.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,495	9.51
株式会社ＯＫＯＺＥ	東京都文京区小日向二丁目１番８号	1,840	7.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,570	5.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,212	4.62
加賀電子従業員持株会	東京都千代田区神田松永町20番地	1,209	4.61
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	950	3.62
塚本 勲	東京都文京区	731	2.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	552	2.11
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	500	1.91
計	－	13,655	52.04

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務によるものであります。

３．上記のほか、自己株式が2,459千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,459,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,186,500	261,865	－
単元未満株式	普通株式	55,918	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	261,865	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②　【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
加賀電子株式会社	東京都千代田区 神田松永町20番地	2,459,700	－	2,459,700	8.57
計	－	2,459,700	－	2,459,700	8.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110185349

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,636	40,191
受取手形及び売掛金	103,773	91,135
電子記録債権	4,621	5,516
有価証券	302	323
商品及び製品	29,727	38,175
仕掛品	1,280	1,619
原材料及び貯蔵品	6,940	11,374
その他	9,921	8,166
貸倒引当金	△2,024	△258
流動資産合計	200,179	196,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,021	6,608
機械装置及び運搬具（純額）	4,642	5,062
工具、器具及び備品（純額）	1,378	1,059
土地	5,074	5,074
建設仮勘定	107	121
有形固定資産合計	18,225	17,927
無形固定資産
のれん	209	152
ソフトウエア	2,338	2,844
その他	62	51
無形固定資産合計	2,609	3,048
投資その他の資産
投資有価証券	10,771	11,151
繰延税金資産	2,252	2,032
差入保証金	931	887
保険積立金	910	912
その他	1,629	3,468
貸倒引当金	△504	△2,213
投資その他の資産合計	15,990	16,239
固定資産合計	36,825	37,215
資産合計	237,004	233,461

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,854	70,486
短期借入金	10,800	17,001
未払費用	5,957	6,567
未払法人税等	2,136	1,762
役員賞与引当金	126	80
その他	9,642	7,742
流動負債合計	108,517	103,640
固定負債
長期借入金	25,166	25,150
繰延税金負債	1,685	1,739
役員退職慰労引当金	106	115
退職給付に係る負債	2,272	2,254
資産除去債務	343	344
その他	3,850	3,598
固定負債合計	33,424	33,202
負債合計	141,942	136,843
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	14,327	14,327
利益剰余金	64,568	68,827
自己株式	△1,984	△5,659
株主資本合計	89,045	89,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,378	1,519
繰延ヘッジ損益	50	13
為替換算調整勘定	470	1,186
退職給付に係る調整累計額	21	30
その他の包括利益累計額合計	1,921	2,750
非支配株主持分	4,095	4,238
純資産合計	95,062	96,618
負債純資産合計	237,004	233,461

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	188,859	223,009
売上原価	167,218	195,875
売上総利益	21,641	27,133
販売費及び一般管理費	※ 17,206	※ 18,832
営業利益	4,434	8,300
営業外収益
受取利息	62	68
受取配当金	132	111
受取手数料	86	99
為替差益	－	114
その他	352	343
営業外収益合計	634	738
営業外費用
支払利息	156	148
持分法による投資損失	284	403
為替差損	256	－
その他	32	33
営業外費用合計	730	586
経常利益	4,338	8,452
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	39	11
負ののれん発生益	7,963	－
事業譲渡益	7	7
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入	－	172
その他	11	15
特別利益合計	8,023	209
特別損失
減損損失	－	36
固定資産除却損	15	9
投資有価証券評価損	163	56
関係会社清算損	－	174
貸倒引当金繰入額	－	131
その他	56	24
特別損失合計	235	432
税金等調整前四半期純利益	12,126	8,229
法人税、住民税及び事業税	1,107	2,130
法人税等調整額	317	339
法人税等合計	1,424	2,469
四半期純利益	10,701	5,759
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,772	5,624
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△70	135

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	994	135
繰延ヘッジ損益	△28	△36
為替換算調整勘定	△727	621
退職給付に係る調整額	13	8
持分法適用会社に対する持分相当額	57	106
その他の包括利益合計	309	835
四半期包括利益	11,011	6,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,085	6,453
非支配株主に係る四半期包括利益	△73	142

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,126	8,229
減価償却費	1,505	1,869
減損損失	－	36
のれん償却額	56	56
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△61
受取利息及び受取配当金	△363	△180
支払利息	156	148
持分法による投資損益（△は益）	284	403
投資有価証券売却損益（△は益）	△39	△10
投資有価証券評価損益（△は益）	163	56
負ののれん発生益	△7,963	－
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入	－	△172
売上債権の増減額（△は増加）	10,547	12,706
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,835	△12,908
未収入金の増減額（△は増加）	1,607	1,749
前渡金の増減額（△は増加）	△393	△320
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,540	△10,121
未払費用の増減額（△は減少）	△993	550
未収消費税等の増減額（△は増加）	285	△244
その他の流動資産の増減額（△は増加）	24	△181
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,298	△1,731
その他	△265	174
小計	△5,242	58
利息及び配当金の受取額	203	189
利息の支払額	△163	△146
法人税等の支払額	△1,814	△2,286
その他	－	171
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,017	△2,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,289	△1
定期預金の払戻による収入	390	466
有形固定資産の取得による支出	△1,290	△1,586
有形固定資産の売却による収入	15	14
無形固定資産の取得による支出	△691	△723
投資有価証券の取得による支出	△851	△883
投資有価証券の売却による収入	204	215
短期貸付けによる支出	△140	－
長期貸付けによる支出	－	△1,179
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	2,707	－
その他の支出	△73	△137
その他の収入	22	116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,996	△3,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,166	6,607
長期借入金の返済による支出	△639	△652
自己株式の取得による支出	△0	△3,675
配当金の支払額	△1,088	△1,372
その他	△292	△378
財務活動によるキャッシュ・フロー	△855	529
現金及び現金同等物に係る換算差額	△236	194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,105	△4,989
現金及び現金同等物の期首残高	42,693	44,333
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,588	※ 39,343

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO., LTD.は、清算結了のため連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第２四半期連結累計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,358百万円減少しております。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）

固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第２四半期連結会計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	12百万円	８百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給与・賞与	7,952百万円	8,863百万円
退職給付費用	540	540
役員賞与引当金繰入額	11	73
貸倒引当金繰入額	21	△109

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	35,554百万円	40,191百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,965	△847
現金及び現金同等物	31,588	39,343

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,098	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	823	30	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,373	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	1,180	45	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,231,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,674百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,659百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	156,887	23,192	1,274	7,505	188,859	－	188,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,280	2,569	513	2,030	6,394	△6,394	－
計	158,167	25,761	1,788	9,536	195,254	△6,394	188,859
セグメント利益	3,083	1,160	86	36	4,366	68	4,434

(注)１．セグメント利益の調整額68百万円には、セグメント間取引消去68百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

電子部品事業において、前第１四半期連結会計期間に行われた株式会社エクセルとの企業結合について、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積が未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しました。なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	194,406	18,713	1,237	8,651	223,009	－	223,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,484	2,310	349	3,306	7,451	△7,451	－
計	195,891	21,023	1,587	11,957	230,460	△7,451	223,009
セグメント利益又は損失（△）	7,123	910	△109	320	8,245	55	8,300

(注)１．セグメント利益の調整額55百万円には、セグメント間取引消去55百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業
---	---	---	---	---	---
売上高
日本	87,931	18,115	1,227	8,248	115,523
北米	16,154	－	10	11	16,176
欧州	8,204	－	－	12	8,216
アジア	82,087	－	－	118	82,206
顧客との契約から生じる収益	194,378	18,115	1,237	8,391	222,123
その他の収益	28	597	－	260	885
外部顧客への売上高	194,406	18,713	1,237	8,651	223,009

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	392円30銭	207円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,772	5,624
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,772	5,624
普通株式の期中平均株式数（株）	27,458,682	27,120,191

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………1,180百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211110185349

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。