KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201111195523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02676-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02676-000 2020-04-01 2020-09-30 E02676-000 2019-09-30 E02676-000 2019-07-01 2019-09-30 E02676-000 2019-04-01 2019-09-30 E02676-000 2020-03-31 E02676-000 2019-04-01 2020-03-31 E02676-000 2019-03-31 E02676-000 2020-07-01 2020-09-30 E02676-000 2020-11-13 E02676-000 2020-09-30 E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02676-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02676-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201111195523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	230,630	188,859	443,615
経常利益	（百万円）	5,546	4,338	10,137
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,502	10,772	5,852
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,436	11,011	4,005
純資産額	（百万円）	85,466	96,163	86,250
総資産額	（百万円）	214,475	209,908	207,638
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	127.62	392.30	213.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.19	42.05	37.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,242	△7,017	22,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,899	△2,996	△3,651
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△746	△855	△7,544
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	41,189	31,588	42,693

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	78.42	77.53

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社62社（国内19社、海外43社）および持分法適用関連会社４社（注１）（国内２社、海外２社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注２）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

また、当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。

（電子部品事業）

・2020年４月１日付をもって、当社グループの成長戦略の一環として、当社が株式会社エクセル（以下、「エクセル」）の株式を100％取得し、子会社化しました。これにともない、曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）

有限公司、卓奘国際貿易（上海）有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、

ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社、先進顯示科技（香港）有限公司、EXCEL ELECTRONICS TRADING

(THAILAND)CO., LTD.、アルファバスジャパン株式会社が間接所有子会社となりました。

・アルファバスジャパン株式会社は、第三者からの出資受け入れを予定しており、一時所有と認められることから非連結子会社としております。

（情報機器事業）

・関係会社の異動はありません。

（ソフトウェア事業）

・関係会社の異動はありません。

（その他事業）

・関係会社の異動はありません。

(注１)2020年５月25日付をもって蘇州路遠加賀技術開発有限公司に蘇州沢山加賀貿易有限公司が新規出資したことにより、持分法適用関連会社は４社となりました。

(注２)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。  

 第２四半期報告書_20201111195523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,099億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億70百万円の増加となりました。

流動資産は1,723億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億55百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が78億30百万円減少し、商品及び製品が53億69百万円増加したことによるものであります。

固定資産は375億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億26百万円の増加となりました。これは主に新基幹システムの構築などにともないソフトウェアが５億65百万円、投資有価証券が20億62百万円、繰延税金資産が４億43百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は1,137億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億43百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が155億82百万円減少し、短期借入金が105億１百万円増加したことによるものであります。

純資産は961億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億13百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益107億72百万円によるものであります。

経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く内外の事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大にともなう各国でのロックダウンなどにより、製造業では一部工場が稼働停止を余儀なくされるなど企業活動の停滞による影響がありました。一方、当社グループ内においては、情報機器事業はコロナ禍を機会としてリモートワークなどのＰＣ需要が大きく伸びました。また、電子部品事業では、2020年４月よりエクセルが新たにグループ会社化されましたが、富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）の大口取引先との販売代理店契約解消によって売上が大きく減少しました。

これらの結果、当期間における当社グループの売上高は1,888億59百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。

利益面では、売上高の減少にともなう売上総利益の減少を補うべく、リモートワークやオンライン会議の積極活用などによる業務効率化を推進して販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は44億34百万円（前年同四半期比15.4％減）、経常利益は43億38百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益はエクセル買収にともなう「負ののれん発生益（79億63百万円）」を特別利益として計上したことなどにより、前年同四半期を大きく上回る107億72百万円（前年同四半期比207.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）

当事業では、部品販売ビジネスは、本年４月よりエクセルを当社のグループ会社としたことによる増収効果がありましたが、昨年10月に富士通エレクトロニクスの大口取引先であった米国Cypress社から販売代理店契約を解消されたことで売上を大きく落としました。ＥＭＳビジネスは医療向けが堅調に推移したものの、コロナ感染拡大にともなう各国のロックダウンなどにより当社および顧客の海外生産拠点において一部操業休止や生産調整の影響を強く受け、主として車載向けや空調向けが低調に推移しました。

これらの結果、売上高は1,568億87百万円（前年同四半期比21.5％減）、セグメント利益は30億83百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。

②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

当事業では、住宅向け家電販売ビジネスは、販売先の納期調整の影響などにより低調となりましたが、コロナ禍の中でリモートワークやオンライン授業が増加したことによりパソコンおよびＰＣ周辺機器の販売が好調に推移しました。

これらの結果、売上高は231億92百万円（前年同四半期比16.1％増）となり、セグメント利益は11億60百万円（前年同四半期比87.8％増）となりました。

③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などにおいて、いわゆる“巣ごもり需要”の拡大にともなう受注案件の増加や顧客からの前倒し発注などにより堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は12億74百万円（前年同四半期比4.3％減）となりましたが、セグメント利益は86百万円（前年同四半期比84.0％増）となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移しましたが、アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品販売は行政からの自粛要請にともない長期間にわたった店舗休業の影響を受け、低調に推移しました。

これらの結果、売上高は75億５百万円（前年同四半期比21.1％減）となり、セグメント利益は36百万円（前年同四半期比86.1％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、315億88百万円と前連結会計年度末に比べ111億５百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、70億17百万円の支出（前年同期は122億42百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少以上に仕入債務が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、29億96百万円の支出（前年同期は18億99百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億55百万円の支出（前年同期は７億46百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は93百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員の状況

①連結会社の状況

2020年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---	---
電子部品事業		5,356
情報機器事業		253
ソフトウェア事業		397
その他事業		328
報告セグメント計		6,334
全社（共通）		707
合計		7,041

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

2020年９月30日現在

従業員数(人)	567

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん

でおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 384名、全社（共通） 183名であります。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201111195523

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三共	東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号	3,824	13.93
株式会社ＯＫＯＺＥ	東京都文京区小日向二丁目１番８号	1,840	6.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,448	5.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,365	4.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,212	4.42
加賀電子従業員持株会	東京都千代田区神田松永町20番地	1,203	4.38
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	950	3.46
塚本 勲	東京都文京区	733	2.67
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	500	1.82
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ　10286，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	472	1.72
計	－	13,549	49.34

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務によるものであります。

３．上記のほか、自己株式が1,241千株あります。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付の合併にともない、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,241,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,402,800	274,028	－
単元未満株式	普通株式	57,918	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	274,028	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②　【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
加賀電子株式会社	東京都千代田区 神田松永町20番地	1,241,400	－	1,241,400	4.33
計	－	1,241,400	－	1,241,400	4.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111195523

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,384	35,554
受取手形及び売掛金	85,495	87,654
電子記録債権	5,876	4,209
有価証券	254	326
商品及び製品	25,276	30,646
仕掛品	567	1,108
原材料及び貯蔵品	6,063	5,974
その他	7,601	7,174
貸倒引当金	△188	△272
流動資産合計	174,331	172,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,365	7,518
機械装置及び運搬具（純額）	4,477	4,858
工具、器具及び備品（純額）	1,060	1,596
土地	4,924	4,924
建設仮勘定	145	17
有形固定資産合計	17,974	18,915
無形固定資産
のれん	322	265
ソフトウエア	1,743	2,309
その他	190	85
無形固定資産合計	2,256	2,660
投資その他の資産
投資有価証券	8,502	10,564
繰延税金資産	1,584	2,027
差入保証金	857	984
保険積立金	894	970
その他	1,791	1,983
貸倒引当金	△552	△572
投資その他の資産合計	13,075	15,957
固定資産合計	33,306	37,532
資産合計	207,638	209,908

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	70,188	54,605
短期借入金	6,540	17,041
未払費用	5,739	5,030
未払法人税等	1,884	1,134
役員賞与引当金	101	17
その他	9,201	7,800
流動負債合計	93,655	85,631
固定負債
長期借入金	20,833	20,179
繰延税金負債	1,378	1,596
役員退職慰労引当金	95	99
退職給付に係る負債	1,969	2,232
資産除去債務	329	355
その他	3,127	3,651
固定負債合計	27,732	28,114
負債合計	121,388	113,745
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,878	13,878
利益剰余金	55,091	64,764
自己株式	△2,005	△2,006
株主資本合計	79,097	88,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	997
繰延ヘッジ損益	28	0
為替換算調整勘定	△707	△1,376
退職給付に係る調整累計額	△133	△119
その他の包括利益累計額合計	△812	△498
非支配株主持分	7,965	7,891
純資産合計	86,250	96,163
負債純資産合計	207,638	209,908

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	230,630	188,859
売上原価	206,859	167,218
売上総利益	23,771	21,641
販売費及び一般管理費	※ 18,531	※ 17,206
営業利益	5,239	4,434
営業外収益
受取利息	117	62
受取配当金	126	132
受取手数料	147	86
為替差益	137	－
その他	212	352
営業外収益合計	740	634
営業外費用
支払利息	156	156
持分法による投資損失	216	284
為替差損	－	256
その他	61	32
営業外費用合計	434	730
経常利益	5,546	4,338
特別利益
固定資産売却益	17	1
投資有価証券売却益	29	39
負ののれん発生益	－	7,963
事業譲渡益	12	7
受取和解金	498	－
その他	1	11
特別利益合計	559	8,023
特別損失
固定資産除却損	3	15
投資有価証券売却損	13	－
投資有価証券評価損	536	163
減損損失	245	－
その他	4	56
特別損失合計	803	235
税金等調整前四半期純利益	5,302	12,126
法人税、住民税及び事業税	1,135	1,107
法人税等調整額	317	317
法人税等合計	1,453	1,424
四半期純利益	3,848	10,701
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,502	10,772
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	346	△70
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△423	994
繰延ヘッジ損益	19	△28
為替換算調整勘定	△986	△727
退職給付に係る調整額	21	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△42	57
その他の包括利益合計	△1,411	309
四半期包括利益	2,436	11,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,243	11,085
非支配株主に係る四半期包括利益	193	△73

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,302	12,126
減価償却費	1,284	1,505
減損損失	245	－
のれん償却額	42	56
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	15
受取利息及び受取配当金	△243	△363
支払利息	156	156
持分法による投資損益（△は益）	216	284
投資有価証券売却損益（△は益）	△15	△39
投資有価証券評価損益（△は益）	536	163
負ののれん発生益	－	△7,963
売上債権の増減額（△は増加）	2,979	10,547
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,784	1,835
未収入金の増減額（△は増加）	△497	1,607
前渡金の増減額（△は増加）	△1,460	△393
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,095	△21,540
未払費用の増減額（△は減少）	△269	△993
未収消費税等の増減額（△は増加）	802	285
その他の流動資産の増減額（△は増加）	66	24
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,201	△2,298
その他	△159	△265
小計	12,913	△5,242
利息及び配当金の受取額	253	203
利息の支払額	△164	△163
法人税等の支払額	△633	△1,814
その他	△126	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,242	△7,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△517	△3,289
定期預金の払戻による収入	1,507	390
有形固定資産の取得による支出	△1,695	△1,290
有形固定資産の売却による収入	181	15
無形固定資産の取得による支出	△244	△691
投資有価証券の取得による支出	△922	△851
投資有価証券の売却による収入	299	204
短期貸付けによる支出	△550	△140
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	2,707
保険積立金の解約による収入	52	6
差入保証金の差入による支出	△26	△22
差入保証金の回収による収入	30	9
その他の支出	△53	△50
その他の収入	39	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,899	△2,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,165	1,166
長期借入れによる収入	161	－
長期借入金の返済による支出	△639	△639
配当金の支払額	△1,233	△1,088
その他	△201	△293
財務活動によるキャッシュ・フロー	△746	△855
現金及び現金同等物に係る換算差額	△638	△236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,957	△11,105
現金及び現金同等物の期首残高	32,231	42,693
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,189	※ 31,588

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社エクセル、曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、

卓奘国際貿易（上海）有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社、先進顯示科技（香港）有限公司およびEXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.は、当社がエクセルの株式を取得したことにともない、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、蘇州沢山加賀貿易有限公司が新規出資したことにともない蘇州路遠加賀技術開発有限公司を持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナ感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）

固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第２四半期連結会計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。新型コロナ感染症拡大の影響は当連結会計年度末日まで継続し、来期以降は緩やかに回復すると仮定して見積りを行っておりますが、過去に例を見ない新型コロナ感染症拡大の影響は不確実な部分があるため、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	18百万円	14百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給与・賞与	7,946百万円	7,952百万円
退職給付費用	531	540
役員賞与引当金繰入額	14	11
貸倒引当金繰入額	△8	21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	42,931百万円	35,554百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,741	△3,965
現金及び現金同等物	41,189	31,588

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,235	45	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	823	30	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,098	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月５日 取締役会	普通株式	823	30	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	199,818	19,968	1,332	9,510	230,630	－	230,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,280	428	298	1,659	3,667	△3,667	－
計	201,099	20,396	1,631	11,170	234,298	△3,667	230,630
セグメント利益	4,238	618	46	259	5,163	76	5,239

(注)１．セグメント利益の調整額76百万円には、セグメント間取引消去76百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「電子部品事業」セグメントにおいて245百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	156,887	23,192	1,274	7,505	188,859	－	188,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,280	2,569	513	2,030	6,394	△6,394	－
計	158,167	25,761	1,788	9,536	195,254	△6,394	188,859
セグメント利益	3,083	1,160	86	36	4,366	68	4,434

(注)１．セグメント利益の調整額68百万円には、セグメント間取引消去68百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

電子部品事業において、7,963百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が株式会社エクセルの株式を取得した際に発生したものであります。

なお、負ののれん発生益の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積が未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	127円62銭	392円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,502	10,772
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,502	10,772
普通株式の期中平均株式数（株）	27,447,183	27,458,682

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………823百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201111195523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。