KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210210515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02676-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2017-02-14 E02676-000 2016-12-31 E02676-000 2016-10-01 2016-12-31 E02676-000 2016-04-01 2016-12-31 E02676-000 2015-12-31 E02676-000 2015-10-01 2015-12-31 E02676-000 2015-04-01 2015-12-31 E02676-000 2016-03-31 E02676-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210210515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期第３四半期 連結累計期間	第49期第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	182,205	167,486	245,387
経常利益	（百万円）	6,442	5,500	7,908
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,372	4,863	5,437
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,858	5,017	3,466
純資産額	（百万円）	62,200	63,629	61,808
総資産額	（百万円）	129,991	127,550	124,281
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	154.73	172.92	192.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.82	49.84	49.70

回次		第48期第３四半期 連結会計期間	第49期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.57	62.73

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社45社（国内18社、海外27社）および持分法非適用関連会社２社（国内１社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る関係会社の異動は、次のとおりであります。

(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

（電子部品事業）

関係会社の異動はありません。

（情報機器事業）

・平成28年４月１日付をもって、加賀ハイテック株式会社を存続会社として加賀ハイテック株式会社と加賀エージェンシー株式会社（間接所有子会社）は合併し、また、加賀ソルネット株式会社を存続会社として加賀ソルネット株式会社と加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社（間接所有子会社）は合併いたしました。さらに同日付で、加賀ソルネット株式会社を存続会社として加賀ソルネット株式会社と加賀ハイテック株式会社は合併いたしました。

（ソフトウェア事業）

・平成28年５月６日付をもって、株式会社サイバーフロントは清算結了いたしました。

（その他事業）

・平成28年４月20日付をもって、加賀クリエイト株式会社は清算結了いたしました。

・平成28年11月１日付をもって、当社連結子会社のマイクロソリューション株式会社は、コンピュータの修理業務請負事業および労働者派遣事業を行う株式会社サンコーエンジニアリングを子会社化いたしました。 

 第３四半期報告書_20170210210515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を下支えに、雇用や所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速、米国の大統領選挙の動向や英国のＥＵ離脱問題などの海外情勢により株式相場や為替相場が変動し、企業収益の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコン・スマートフォンなどのモバイル端末市場や遊技機器市場が低迷を続けるなど厳しい状況で推移いたしました。一方、エレクトロニクス化が進む車載関連市場およびIoT（注１）、ビッグデータ、人工知能などの新市場は成長が見られました。

かかる環境の中で、当社グループは「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、グループ内の事業統合や再編による経営の効率化を推進し、事業拡充に向け成長分野へ積極的な経営資源の投入を行いつつ、国内の既存大手顧客への拡販活動や海外ビジネスの拡大に注力してまいりましたが、主要顧客の生産調整や取扱商品の商流変更などの影響を受けました。

その結果、第３四半期連結累計期間における売上高は167,486百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益は5,178百万円（前年同四半期比15.7％減）、経常利益は5,500百万円（前年同四半期比14.6％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は税効果会計の影響による法人税負担の軽減などにより4,863百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。

（注１）Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注２）などの開発・製造・販売など）

電子部品事業は、国内外における主要顧客の生産調整や、遊技機器向けビジネスの低迷および半導体メーカーの代理店政策の変更により半導体の取扱高が減少いたしました。その結果、売上高は127,268百万円（前年同四半期比10.4％減）となり、セグメント利益は4,061百万円（前年同四半期比25.9％減）となりました。

（注２）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

情報機器事業は、販売キャンペーン実施など営業活動を強化したことにより、パソコンやその他コンシューマ向け商品の取扱高が増加し、住宅向け関連商材の販売も好調に推移いたしました。また、子会社の再編を行い経営の効率化を図りました。その結果、売上高は30,647百万円（前年同四半期比3.5％増）となり、セグメント利益は844百万円（前年同四半期比160.8％増）となりました。

③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

ソフトウェア事業は、アニメーションのＣＧ制作や各種ソフトの開発などに注力いたしました。その結果、売上高は1,992百万円（前年同四半期比15.2％増）となり、セグメント利益は300百万円（前年同四半期比32.1％減）となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が消費の落ち込みにより低迷いたしました。その結果、売上高は7,577百万円（前年同四半期比14.9％減）となり、セグメント損失は144百万円（前年同四半期はセグメント損失166百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩや各種センサーなどの研究開発を行っております。

また、当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は225百万円であります。

電子部品事業

電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発に継続して取り組んでおります。

当期間におきましては、アミューズメント向け電子マネー決済に関する新規開発や民生市場向けIoT技術に関する新規開発に注力し、継続した研究開発を進めております。

情報機器事業

主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っており、ホームゲートウェイの製品化に向けた研究開発を進めております。

当期間におきましては、「高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器」の販売を開始いたしました。

ソフトウェア事業

アニメーションのＣＧ作成の他、ＣＭのＣＧ映像作成に関する研究開発を継続的に行っております。

その他事業

その他新規事業の確立に向けた研究開発を続けております。ＳｉＣ基板の開発を行う株式会社サイコックスにおいては、その基礎技術開発を終了し、半導体デバイスとしての評価をするための実用化開発を行っており、パイロットラインの構築に向けての準備を始めました。

（４）従業員の状況

①連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---	---
電子部品事業		3,612
情報機器事業		231
ソフトウェア事業		350
その他事業		426
報告セグメント計		4,619
全社（共通）		483
合計		5,102

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(人)	606

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 453名、全社（共通）153名であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	447,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,187,400	281,874	－
単元未満株式	普通株式	67,718	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	281,874	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②　【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
加賀電子株式会社	東京都千代田区神田松永町20番地	447,000	－	447,000	1.56
計	－	447,000	－	447,000	1.56

（注）平成28年11月１日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は1,266,358株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.41％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,516	25,143
受取手形及び売掛金	54,795	※２ 52,530
有価証券	166	178
商品及び製品	14,898	16,391
仕掛品	266	798
原材料及び貯蔵品	4,010	4,885
繰延税金資産	849	1,042
その他	4,638	4,538
貸倒引当金	△179	△188
流動資産合計	101,961	105,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,112	4,932
機械装置及び運搬具（純額）	1,992	1,971
工具、器具及び備品（純額）	813	719
土地	4,138	4,127
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	12,058	11,751
無形固定資産
のれん	495	428
ソフトウエア	422	356
その他	85	76
無形固定資産合計	1,003	862
投資その他の資産
投資有価証券	6,519	6,764
繰延税金資産	257	411
差入保証金	739	728
保険積立金	916	926
その他	1,931	1,514
貸倒引当金	△1,107	△728
投資その他の資産合計	9,257	9,617
固定資産合計	22,319	22,231
資産合計	124,281	127,550

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,858	※２ 41,194
短期借入金	6,295	5,675
未払費用	3,311	2,788
未払法人税等	995	555
役員賞与引当金	185	175
その他	3,523	3,268
流動負債合計	51,169	53,658
固定負債
長期借入金	6,007	4,870
繰延税金負債	1,246	1,448
役員退職慰労引当金	1,211	1,205
退職給付に係る負債	1,774	1,770
資産除去債務	142	144
その他	919	824
固定負債合計	11,303	10,262
負債合計	62,472	63,921
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,912	13,912
利益剰余金	35,195	38,363
自己株式	△539	△2,039
株主資本合計	60,702	62,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	681	1,105
繰延ヘッジ損益	4	32
為替換算調整勘定	713	337
退職給付に係る調整累計額	△338	△273
その他の包括利益累計額合計	1,061	1,202
非支配株主持分	44	56
純資産合計	61,808	63,629
負債純資産合計	124,281	127,550

(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	182,205	167,486
売上原価	156,974	144,409
売上総利益	25,231	23,076
販売費及び一般管理費	19,085	17,898
営業利益	6,145	5,178
営業外収益
受取利息	53	43
受取配当金	96	99
受取手数料	156	140
その他	254	201
営業外収益合計	560	484
営業外費用
支払利息	93	99
為替差損	114	25
その他	54	36
営業外費用合計	263	161
経常利益	6,442	5,500
特別利益
固定資産売却益	3	22
投資有価証券売却益	1	41
負ののれん発生益	－	28
事業譲渡益	－	89
特別利益合計	4	181
特別損失
固定資産除却損	5	7
投資有価証券売却損	6	31
投資有価証券評価損	2	－
経営統合関連費用	67	－
減損損失	－	10
事業構造改善費用	9	10
ゴルフ会員権評価損	39	11
特別退職金	20	－
その他	8	0
特別損失合計	160	73
税金等調整前四半期純利益	6,287	5,608
法人税、住民税及び事業税	1,492	1,073
法人税等調整額	427	△339
法人税等合計	1,920	734
四半期純利益	4,366	4,874
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,372	4,863
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	11

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	238	425
繰延ヘッジ損益	△23	28
為替換算調整勘定	△711	△376
退職給付に係る調整額	△12	64
その他の包括利益合計	△508	142
四半期包括利益	3,858	5,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,863	5,004
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	12

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、加賀エージェンシー株式会社は加賀ハイテック株式会社と合併したため、加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社および加賀ハイテック株式会社は加賀ソルネット株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。また加賀クリエイト株式会社および株式会社サイバーフロントは、清算結了により連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社サンコーエンジニアリングを新規取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
融資斡旋制度による当社従業員の金融 機関からの借入等に対する保証債務	32百万円	31百万円
計	32	31

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	412百万円
支払手形	－	184

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年12月31日)
---	---	---
減価償却費	1,163百万円	1,048百万円
のれんの償却額	128	66

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	706	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	565	20	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	988	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	706	25	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式818,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,039百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	141,964	29,611	1,730	8,899	182,205	－	182,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	713	424	2,495	1,437	5,070	△5,070	－
計	142,677	30,036	4,225	10,336	187,276	△5,070	182,205
セグメント利益又は損失（△）	5,480	323	442	△166	6,081	64	6,145

(注) １.セグメント利益の調整額64百万円には、セグメント間取引消去102百万円、のれんの償却額△38百万円

が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	127,268	30,647	1,992	7,577	167,486	－	167,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	611	368	1,249	1,975	4,204	△4,204	－
計	127,879	31,015	3,242	9,552	171,690	△4,204	167,486
セグメント利益又は損失（△）	4,061	844	300	△144	5,061	116	5,178

(注) １.セグメント利益の調整額116百万円には、セグメント間取引消去116百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	154円73銭	172円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,372	4,863
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,372	4,863
普通株式の期中平均株式数（株）	28,255,740	28,126,870

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………706百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170210210515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。