KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810120254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02676-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2016-08-12 E02676-000 2016-06-30 E02676-000 2016-04-01 2016-06-30 E02676-000 2015-06-30 E02676-000 2015-04-01 2015-06-30 E02676-000 2016-03-31 E02676-000 2015-04-01 2016-03-31 E02676-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810120254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結累計 期間	第49期 第１四半期連結累計 期間	第48期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	58,349	52,221	245,387
経常利益	（百万円）	1,773	608	7,908
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,147	1,396	5,437
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,289	△422	3,466
純資産額	（百万円）	60,197	60,396	61,808
総資産額	（百万円）	121,684	115,489	124,281
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.60	49.41	192.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.43	52.25	49.70

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社44社（国内17社、海外27社）および持分法非適用関連会社２社（国内１社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る関係会社の異動は、次のとおりであります。

(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

（電子部品事業）

関係会社の異動はありません。

（情報機器事業）

・平成28年４月１日付をもって、加賀ハイテック株式会社を存続会社として加賀ハイテック株式会社と加賀エージェンシー株式会社（間接所有子会社）は合併し、また、加賀ソルネット株式会社を存続会社として加賀ソルネット株式会社と加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社（間接所有子会社）は合併いたしました。さらに同日付で、加賀ソルネット株式会社を存続会社として加賀ソルネット株式会社と加賀ハイテック株式会社は合併いたしました。

（ソフトウェア事業）

・平成28年５月６日付をもって株式会社サイバーフロントは清算結了いたしました。

（その他事業）

・平成28年４月20日付をもって加賀クリエイト株式会社は清算結了いたしました。 

 第１四半期報告書_20160810120254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の金融政策を背景に雇用などに改善がみられたものの、設備投資や個人消費が伸び悩むなど足踏み状態が続きました。また、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱による円高進行により企業収益への影響が懸念されるなど、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコンやスマートフォンなどのモバイル端末市場および遊技機器市場が低迷するなど厳しい状況で推移いたしました。一方、車載関連市場およびIoT（注１）関連市場は持続的な成長が見られました。

かかる環境の中で、当社グループは「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、グループ内の事業統合や再編による経営の効率化を推進し、事業拡充に向け成長分野へ経営資源の積極的な投入を行いつつ、国内の既存大手顧客への拡販活動や海外ビジネスの拡大に努めてまいりましたが、主要顧客の生産調整や取扱商品の商流変更などの影響をうけました。

その結果、第１四半期連結累計期間における売上高は52,221百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業利益は765百万円（前年同四半期比52.1％減）、経常利益は608百万円（前年同四半期比65.7％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は税効果会計の影響による法人税等調整額の減少などにより1,396百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。

（注１）Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注２）などの開発・製造・販売など）

電子部品事業は、国内外の主要顧客において生産調整が実施され、電子機器向けＥＭＳが減少いたしました。また、半導体メーカーの代理店政策の変更により国内における半導体の取扱高も減少いたしました。加えて、熊本地震の影響により一部の電子部品、電子機器などの販売が減少いたしました。その結果、売上高は39,237百万円（前年同四半期比13.9％減）となり、セグメント利益は623百万円（前年同四半期比57.7％減）となりました。

（注２）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

情報機器事業は、住宅向け関連商材やデジタルカメラなどの販売が低迷いたしましたが、販売キャンペーンの実施など営業活動を強化したことにより、パソコンやその他コンシューマ向け商品などの取扱高が増加いたしました。また、グループ内における子会社の再編を行い経営の効率化を図りました。その結果、売上高は10,116百万円（前年同四半期比4.7％増）となり、セグメント利益は105百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。

③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

ソフトウェア事業は、アニメーションのＣＧ制作やソフトの開発などの受注が低迷いたしました。その結果、売上高は477百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は75百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が消費の落ち込みにより低迷いたしました。その結果、売上高は2,391百万円（前年同四半期比8.7％減）となり、セグメント損失は70百万円（前年同四半期はセグメント損失88百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩや各種センサーなどの研究開発を行っております。

また、当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は63百万円であります。

電子部品事業

電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発に継続して取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、アミューズメント向け電子マネー決済に関する新規開発・民生市場へのIoT技術に関する新規開発に注力いたしました。

情報機器事業

主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。

ソフトウェア事業

アニメーションのＣＧ作成の他、ＣＭのＣＧ映像作成に関する研究開発を継続的に行っております。

その他事業

その他新規事業の確立に向けた研究開発を続けております。ＳｉＣ基板の開発を行う株式会社サイコックスにおいては、その基礎技術開発を終了し、半導体デバイスとしての評価をするための実用化開発を行っております。

（４）従業員の状況

①連結会社の状況

平成28年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電子部品事業		3,767
情報機器事業		232
ソフトウェア事業		365
その他事業		318
報告セグメント計		4,682
全社（共通）		486
合計		5,168

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

平成28年６月30日現在

従業員数（人）	615

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 464名、全社（共通） 151名であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	446,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,187,500	281,875	－
単元未満株式	普通株式	67,818	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	281,875	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②　【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
加賀電子株式会社	東京都千代田区神田松永町20番地	446,800	－	446,800	1.56
計	－	446,800	－	446,800	1.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,516	22,412
受取手形及び売掛金	54,795	46,419
有価証券	166	181
商品及び製品	14,898	15,409
仕掛品	266	624
原材料及び貯蔵品	4,010	3,566
繰延税金資産	849	1,553
その他	4,638	3,538
貸倒引当金	△179	△161
流動資産合計	101,961	93,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,112	5,028
機械装置及び運搬具（純額）	1,992	1,933
工具、器具及び備品（純額）	813	760
土地	4,138	4,136
建設仮勘定	0	0
有形固定資産合計	12,058	11,859
無形固定資産
のれん	495	472
ソフトウエア	422	410
その他	85	82
無形固定資産合計	1,003	966
投資その他の資産
投資有価証券	6,519	6,213
繰延税金資産	257	474
差入保証金	739	722
保険積立金	916	917
その他	1,931	1,792
貸倒引当金	△1,107	△1,000
投資その他の資産合計	9,257	9,119
固定資産合計	22,319	21,945
資産合計	124,281	115,489

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,858	32,233
短期借入金	6,295	5,535
未払費用	3,311	2,723
未払法人税等	995	475
役員賞与引当金	185	46
その他	3,523	3,269
流動負債合計	51,169	44,284
固定負債
長期借入金	6,007	5,650
繰延税金負債	1,246	1,160
役員退職慰労引当金	1,211	1,195
退職給付に係る負債	1,774	1,777
資産除去債務	142	138
その他	919	885
固定負債合計	11,303	10,808
負債合計	62,472	55,093
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,912	13,912
利益剰余金	35,195	35,602
自己株式	△539	△539
株主資本合計	60,702	61,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	681	454
繰延ヘッジ損益	4	△0
為替換算調整勘定	713	△898
退職給付に係る調整累計額	△338	△316
その他の包括利益累計額合計	1,061	△760
非支配株主持分	44	47
純資産合計	61,808	60,396
負債純資産合計	124,281	115,489

(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	58,349	52,221
売上原価	50,334	45,426
売上総利益	8,014	6,795
販売費及び一般管理費	6,416	6,030
営業利益	1,598	765
営業外収益
受取利息	26	12
受取配当金	63	65
受取手数料	53	36
その他	78	67
営業外収益合計	221	181
営業外費用
支払利息	27	33
為替差損	3	293
その他	15	11
営業外費用合計	46	337
経常利益	1,773	608
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	1	0
事業譲渡益	－	35
特別利益合計	1	35
特別損失
固定資産除却損	0	3
投資有価証券評価損	2	－
ゴルフ会員権評価損	－	10
その他	0	0
特別損失合計	2	13
税金等調整前四半期純利益	1,772	630
法人税、住民税及び事業税	347	212
法人税等調整額	281	△983
法人税等合計	629	△771
四半期純利益	1,143	1,401
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,147	1,396
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	5
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136	△227
繰延ヘッジ損益	△19	△5
為替換算調整勘定	79	△1,613
退職給付に係る調整額	△50	21
その他の包括利益合計	146	△1,824
四半期包括利益	1,289	△422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,293	△426
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、加賀エージェンシー株式会社は加賀ハイテック株式会社と合併したため、加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社および加賀ハイテック株式会社は加賀ソルネット株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。また加賀クリエイト株式会社および株式会社サイバーフロントは、清算結了により連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	32百万円	32百万円
計	32	32

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日   至 平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日   至 平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	385百万円	348百万円
のれんの償却額	72	22

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	706	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	988	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,592	9,666	471	2,618	58,349	－	58,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	187	170	684	238	1,281	△1,281	－
計	45,779	9,837	1,156	2,857	59,631	△1,281	58,349
セグメント利益又は損失（△）	1,472	93	144	△88	1,622	△24	1,598

(注) １.セグメント利益の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去14百万円、のれんの償却額△38百万円

が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,237	10,116	477	2,391	52,221	－	52,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	214	133	354	514	1,217	△1,217	－
計	39,452	10,249	831	2,905	53,439	△1,217	52,221
セグメント利益又は損失（△）	623	105	75	△70	734	30	765

(注) １.セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去30百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（加賀ソルネット株式会社と加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社の合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

①結合企業

名称　加賀ソルネット株式会社

事業の内容　コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守および電子機器・情報機器等の販売

②被結合企業

名称　加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社

事業の内容　コンピュータ機器、ソフトウェアの販売・サポート

（２）企業結合日

平成28年４月１日

（３）企業結合の法的形式

加賀ソルネット株式会社を存続会社とし、加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

加賀ソルネット株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

グループ組織再編を行う事により、グループ経営の効率化・合理化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（加賀ソルネット株式会社と加賀ハイテック株式会社の合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

①結合企業

名称　加賀ソルネット株式会社

事業の内容　コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守および電子機器・情報機器等の販売

②被結合企業

名称　加賀ハイテック株式会社

事業の内容　情報機器・フィルム・光学機器・映像ソフトウェア等の製造・販売および暗室・映像会議室の設計・施工

（２）企業結合日

平成28年４月１日

（３）企業結合の法的形式

加賀ソルネット株式会社を存続会社とし、加賀ハイテック株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

加賀ソルネット株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

グループ組織再編を行う事により、グループ経営の効率化・合理化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	40円60銭	49円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,147	1,396
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,147	1,396
普通株式の期中平均株式数（株）	28,256,017	28,255,197

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810120254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。