KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221111123617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　川村　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　川村　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02676-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02676-000 2022-04-01 2022-09-30 E02676-000 2021-09-30 E02676-000 2021-07-01 2021-09-30 E02676-000 2021-04-01 2021-09-30 E02676-000 2022-03-31 E02676-000 2021-04-01 2022-03-31 E02676-000 2021-03-31 E02676-000 2022-07-01 2022-09-30 E02676-000 2022-11-14 E02676-000 2022-09-30 E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02676-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02676-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111123617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 223,009 | 298,760 | 495,827 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,452 | 18,932 | 21,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,624 | 13,412 | 15,401 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,595 | 21,035 | 20,745 |
| 純資産額 | （百万円） | 96,618 | 124,928 | 105,800 |
| 総資産額 | （百万円） | 233,461 | 290,923 | 272,139 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 207.39 | 510.88 | 576.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.57 | 42.90 | 38.83 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,013 | 10,650 | △1,554 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,699 | △3,492 | △6,772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 529 | △3,187 | 1,155 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 39,343 | 45,636 | 39,240 |

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	101.49	244.78

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社57社（国内20社、海外37社）および持分法適用関連会社４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

また、当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。

（電子部品事業）

・2022年４月１日付をもって、KAGA FEI AMERICA, Inc.を存続会社として、KAGA FEI AMERICA, Inc.とKAGA ELECTRONICS (USA)INC.は合併いたしました。

・2022年６月30日付をもって、加賀EMS十和田株式会社の株式を５％取得し、完全子会社といたしました。

（情報機器事業）

・関係会社の異動はありません。

（ソフトウェア事業）

・関係会社の異動はありません。

（その他事業）

・関係会社の異動はありません。

(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 

 第２四半期報告書_20221111123617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,909億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億83百万円の増加となりました。

流動資産は2,517億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ177億80百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が74億32百万円、商品及び製品が65億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は391億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３百万円の増加となりました。

負債は1,659億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円の減少となりました。

純資産は1,249億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ191億28百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、株主資本合計が115億22百万円、為替換算調整勘定が74億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。

経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではインフレや金融引き締めの影響による景気減速の傾向が見られ、欧州ではウクライナ情勢の長期化にともなうエネルギー価格の高騰や利上げの影響を受け景気は減速しました。また、中国ではゼロコロナ政策にともなう厳格な行動制限により個人消費の回復が鈍化するなど、世界的に不安定な状況が継続しました。一方、我が国経済は、円安進行による物価上昇圧力が強まる中、まん延防止等重点措置終了を受けて行動制限が緩和され、個人消費の回復を中心に景気は緩やかに持ち直しました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界では、一部の半導体や電子部品における世界的な供給不足や長納期化の状況に、車載や産業機器関連など一部の製品を除いて需給改善の傾向がみられ、広範な産業分野で旺盛な需要が続きました。

このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、主力の電子部品事業が牽引し2,987億60百万円（前年同四半期比34.0％増）となりました。

営業利益は、売上高の増加および売上総利益率の改善により売上総利益が大幅に増加し、183億61百万円（前年同四半期比121.2％増）となりました。経常利益は189億32百万円（前年同四半期比124.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134億12百万円（前年同四半期比138.5％増）となりました。売上高から四半期純利益まで、すべての項目で第２四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。

当社グループは2021年11月に、当2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年の経営計画「中期経営計画2024 (2022-2024)」を公表しました。「自律成長＋新規M＆A」を成長エンジンに据え、海外ビジネスおよびEMSビジネスを強化・拡大し、最終年度の2025年３月期には「売上高7,500億円、我が国業界トップクラスの企業」の実現を目指す新たな中期経営計画初年度として順調なスタートを切ることができました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）

当事業では、部品販売ビジネスは、広範な業界からの顧客要望を前広に取り込み、販売を大きく伸ばしました。また、前連結会計年度より継続する半導体や電子部品の需給逼迫は、一部の部材で緩和してきたものの、依然として供給不足が続く車載・産業機器関連の顧客向けには、独立系商社としての調達力の強みを活かした販売物量の確保や代替製品の提案などに精力的に取り組みました。加えて、加賀FEI株式会社や株式会社エクセルなど買収会社においてもPMI(注)が順調に進捗し、収益拡大に貢献しました。

EMSビジネスは、車載関連および医療機器関連等を中心として主要顧客向けの販売がいずれも大きく伸長しました。また、為替の円安影響も収益に寄与しました。

これらの結果、売上高は2,684億64百万円（前年同四半期比38.1％増）、セグメント利益は166億17百万円（前年同四半期比133.3％増）となりました。

（注）Post Merger Integrationの略語。企業買収後の統合プロセス。

②情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

当事業では、法人向けおよび教育機関向けパソコンの販売は高価格製品を中心に堅調に推移し、セキュリティソフトなどPC周辺機器も好調な販売が持続しました。また、LED設置ビジネスは資材不足で遅延していた大口工事が再開し、収益が改善しました。

これらの結果、売上高は195億97百万円（前年同四半期比4.7％増）となり、セグメント利益は９億65百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

当事業では、ゲーム制作やCG制作における新規案件の受注増などにより収益が改善しました。

これらの結果、売上高は13億７百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は95百万円（前年同四半期は109百万円の損失）となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

当事業では、PC製品ならびにPC周辺機器のリサイクルビジネスは好調に推移しました。また、コロナ禍における行動制限の緩和を受け、国内外におけるアミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ用品も販売を伸ばしました。

これらの結果、売上高は93億92百万円（前年同四半期比8.6％増）となり、セグメント利益は６億58百万円（前年同四半期比105.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、456億36百万円と前連結会計年度末に比べ63億96百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、106億50百万円の収入（前年同期は20億13百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、34億92百万円の支出（前年同期は36億99百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得と定期預金の預入による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、31億87百万円の支出（前年同期は５億29百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は200百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員の状況

①連結会社の状況

2022年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電子部品事業		6,750
情報機器事業		268
ソフトウェア事業		399
その他事業		344
報告セグメント計		7,761
全社（共通）		678
合計		8,439

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

2022年９月30日現在

従業員数(人)		545

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん

でおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 389名、全社（共通） 156名であります。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221111123617

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,019	11.50
株式会社ＯＫＯＺＥ	東京都文京区小日向二丁目１番８号	1,840	7.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,781	6.78
加賀電子従業員持株会	東京都千代田区神田松永町20番	1,505	5.73
株式会社三共	東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号	1,299	4.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,137	4.33
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	950	3.62
塚本 勲	東京都文京区	731	2.79
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	500	1.90
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号　日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	459	1.75
計	－	13,224	50.35

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務によるものであります。

３．上記のほか、自己株式が2,438千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,438,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,202,800	262,028	－
単元未満株式	普通株式	60,818	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	262,028	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②　【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
加賀電子株式会社	東京都千代田区 神田松永町20番地	2,438,500	－	2,438,500	8.50
計	－	2,438,500	－	2,438,500	8.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111123617

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,051	48,484
受取手形	1,449	2,482
電子記録債権	9,258	8,468
売掛金	110,240	113,589
有価証券	264	256
商品及び製品	46,230	52,814
仕掛品	2,363	2,887
原材料及び貯蔵品	14,013	15,584
その他	9,388	7,374
貸倒引当金	△275	△176
流動資産合計	233,984	251,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,925	6,727
機械装置及び運搬具（純額）	6,048	6,910
工具、器具及び備品（純額）	1,030	1,104
土地	5,074	5,074
建設仮勘定	313	714
有形固定資産合計	19,393	20,532
無形固定資産
のれん	98	64
ソフトウエア	3,021	2,831
その他	42	35
無形固定資産合計	3,163	2,930
投資その他の資産
投資有価証券	10,313	10,761
繰延税金資産	2,189	1,876
差入保証金	1,068	1,076
保険積立金	915	917
その他	3,466	3,443
貸倒引当金	△2,355	△2,381
投資その他の資産合計	15,598	15,694
固定資産合計	38,155	39,158
資産合計	272,139	290,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	86,493	84,968
短期借入金	23,858	25,313
未払費用	7,138	8,471
未払法人税等	2,834	4,815
役員賞与引当金	301	140
その他	12,291	8,470
流動負債合計	132,918	132,181
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	25,136	15,121
繰延税金負債	2,046	2,575
役員退職慰労引当金	123	131
退職給付に係る負債	2,095	2,145
資産除去債務	572	597
その他	3,446	3,243
固定負債合計	33,421	33,813
負債合計	166,339	165,995
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	14,818	14,820
利益剰余金	77,423	88,913
自己株式	△5,643	△5,612
株主資本合計	98,732	110,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,299	1,465
繰延ヘッジ損益	△2	89
為替換算調整勘定	5,439	12,918
退職給付に係る調整累計額	210	81
その他の包括利益累計額合計	6,948	14,554
非支配株主持分	120	119
純資産合計	105,800	124,928
負債純資産合計	272,139	290,923

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	223,009	298,760
売上原価	195,875	258,759
売上総利益	27,133	40,001
販売費及び一般管理費	※ 18,832	※ 21,639
営業利益	8,300	18,361
営業外収益
受取利息	68	76
受取配当金	111	177
受取手数料	99	109
持分法による投資利益	－	21
為替差益	114	359
その他	343	215
営業外収益合計	738	959
営業外費用
支払利息	148	294
持分法による投資損失	403	－
その他	33	95
営業外費用合計	586	389
経常利益	8,452	18,932
特別利益
固定資産売却益	2	11
投資有価証券売却益	11	39
事業譲渡益	7	－
退職給付制度改定益	－	126
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入	172	－
その他	15	1
特別利益合計	209	177
特別損失
減損損失	36	28
固定資産除却損	9	1
投資有価証券評価損	56	126
関係会社清算損	174	－
貸倒引当金繰入額	131	－
その他	24	1
特別損失合計	432	158
税金等調整前四半期純利益	8,229	18,951
法人税、住民税及び事業税	2,130	4,773
法人税等調整額	339	756
法人税等合計	2,469	5,529
四半期純利益	5,759	13,422
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,624	13,412
非支配株主に帰属する四半期純利益	135	9

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135	168
繰延ヘッジ損益	△36	92
為替換算調整勘定	621	7,326
退職給付に係る調整額	8	△129
持分法適用会社に対する持分相当額	106	156
その他の包括利益合計	835	7,613
四半期包括利益	6,595	21,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,453	21,019
非支配株主に係る四半期包括利益	142	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,229	18,951
減価償却費	1,869	2,009
減損損失	36	28
のれん償却額	56	34
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△61	△114
受取利息及び受取配当金	△180	△253
支払利息	148	281
持分法による投資損益（△は益）	403	△21
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	△39
投資有価証券評価損益（△は益）	56	126
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入	△172	－
売上債権の増減額（△は増加）	12,706	3,614
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,908	△3,984
未収入金の増減額（△は増加）	1,749	1,828
前渡金の増減額（△は増加）	△320	79
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,121	△8,020
未払費用の増減額（△は減少）	550	908
未収消費税等の増減額（△は増加）	△244	1,021
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△181	△13
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,731	△4,195
その他	174	1,347
小計	58	13,598
利息及び配当金の受取額	189	254
利息の支払額	△146	△266
法人税等の支払額	△2,286	△2,936
その他	171	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,013	10,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△934
定期預金の払戻による収入	466	－
有形固定資産の取得による支出	△1,586	△1,786
有形固定資産の売却による収入	14	19
無形固定資産の取得による支出	△723	△258
投資有価証券の取得による支出	△883	△392
投資有価証券の売却による収入	215	261
短期貸付けによる支出	－	△361
長期貸付けによる支出	△1,179	△6
その他の支出	△137	△60
その他の収入	116	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,699	△3,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,607	△709
長期借入金の返済による支出	△652	△10,018
社債の発行による収入	－	9,945
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△21
自己株式の取得による支出	△3,675	△1
配当金の支払額	△1,372	△1,966
その他	△378	△415
財務活動によるキャッシュ・フロー	529	△3,187
現金及び現金同等物に係る換算差額	194	2,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,989	6,396
現金及び現金同等物の期首残高	44,333	39,240
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,343	※ 45,636

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）

固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第２四半期連結会計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	９百万円	５百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給与・賞与	8,863百万円	9,699百万円
退職給付費用	540	519
役員賞与引当金繰入額	73	139
貸倒引当金繰入額	△109	42

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	40,191百万円	48,484百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△847	△2,847
現金及び現金同等物	39,343	45,636

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,373	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	1,180	45	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,231,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,674百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,659百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,968	75	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	2,626	100	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	194,406	18,713	1,237	8,651	223,009	－	223,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,484	2,310	349	3,306	7,451	△7,451	－
計	195,891	21,023	1,587	11,957	230,460	△7,451	223,009
セグメント利益又は損失（△）	7,123	910	△109	320	8,245	55	8,300

(注)１．セグメント利益の調整額55百万円には、セグメント間取引消去55百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。   

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	268,464	19,597	1,307	9,392	298,760	－	298,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,772	3,393	517	4,039	9,723	△9,723	－
計	270,236	22,990	1,824	13,431	308,484	△9,723	298,760
セグメント利益	16,617	965	95	658	18,335	25	18,361

(注)１．セグメント利益の調整額25百万円には、セグメント間取引消去25百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。    

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業
---	---	---	---	---	---
売上高
日本	87,931	18,115	1,227	8,248	115,523
北米	16,154	－	10	11	16,176
欧州	8,204	－	－	12	8,216
アジア	82,087	－	－	118	82,206
顧客との契約から生じる収益	194,378	18,115	1,237	8,391	222,123
その他の収益	28	597	－	260	885
外部顧客への売上高	194,406	18,713	1,237	8,651	223,009

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業
---	---	---	---	---	---
売上高
日本	128,727	19,591	1,305	8,613	158,238
北米	23,635	－	－	16	23,651
欧州	10,825	0	－	11	10,836
アジア	105,246	－	1	443	105,691
顧客との契約から生じる収益	268,434	19,591	1,307	9,084	298,417
その他の収益	30	5	－	307	343
外部顧客への売上高	268,464	19,597	1,307	9,392	298,760

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	207円39銭	510円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,624	13,412
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,624	13,412
普通株式の期中平均株式数（株）	27,120,191	26,253,692

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………2,626百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………100円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221111123617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。