KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230214080426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	かどや製油株式会社
【英訳名】	KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久米　敦司
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】	(０３)３４９２－５５４５（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　高野　純平
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】	(０３)３４９２－５５４５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　高野　純平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00433 26120 かどや製油株式会社 KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00433-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00433-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00433-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00433-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember E00433-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember E00433-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00433-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember E00433-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember E00433-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00433-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00433-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00433-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00433-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00433-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00433-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00433-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00433-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00433-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00433-000 2021-04-01 2021-12-31 E00433-000 2021-04-01 2022-03-31 E00433-000 2021-03-31 E00433-000 2023-02-14 E00433-000 2022-12-31 E00433-000 2022-10-01 2022-12-31 E00433-000 2022-04-01 2022-12-31 E00433-000 2021-12-31 E00433-000 2021-10-01 2021-12-31 E00433-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230214080426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第３四半期連結

累計期間 | 第66期

第３四半期連結

累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,784 | 25,551 | 32,185 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,528 | 3,424 | 3,968 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,445 | 2,358 | 2,769 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,432 | 2,416 | 2,830 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,752 | 32,564 | 31,150 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,442 | 39,202 | 39,361 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 265.77 | 256.25 | 301.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.1 | 83.1 | 79.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,331 | 115 | 4,542 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △333 | △464 | △473 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △780 | △1,000 | △781 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,063 | 4,784 | 6,133 |

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	94.76	55.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な原材料価格の高騰や為替レートの急激な円安等が企業の収益性を圧迫する環境下にありました。また、これらを背景とする生活必需品の値上がり及び光熱費の上昇等や新型コロナウイルスの感染者数の拡大局面等が、個人消費を押し下げる要因となりました。世界経済においては、各国で物価上昇傾向にあり、米国をはじめとして中央銀行による利上局面を迎えております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、新型コロナウイルスの感染動向の不確実性等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、原材料価格の高騰や為替レートの円安基調等により、相次ぐ値上げが生じております。一方で、外食産業は、感染症対策の浸透や行政措置の緩和等に伴い外食利用者が増加し、回復傾向にありました。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安心・安全を前提とした安定的な事業継続が求められています。

このような状況下、当社グループは、全社的な感染症対策を行い、厳格な生産管理体制の中で、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、高騰する原材料コスト等に対しては、効率化によるコスト削減や製品の販売価格是正に着手する等、収益性の確保に取り組んでおります。その一方で、中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ 2025」の施策の一環として、当社製品を使用したメニューにより、ごまの魅力や用途多様性を訴求するカフェ「ｇｏｍａ ｔｏ（ゴマト）」のオープンや、ごまに関する情報交換が可能な双方向性のあるファンコミュニティサイト「ごまラボ」の開設等、「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを行っております。

ごま油事業におきましては、製品の販売価格是正を、４月より輸出用、５月より業務用、６月より家庭用で実施しております。この影響等により家庭用及び輸出用の販売数量は前年同期に比べ減少しました。なお、業務用の販売数量は外食需要の回復等により前年同期を上回っております。

以上により、ごま油事業全体の販売数量は前年同期比94.8％、販売金額は製品の販売価格是正の実施や輸出における為替レートの円安基調の影響等が寄与し、前年同期比103.9％となりました。

食品ごま事業におきましては、10月より製品の販売価格是正を実施しております。販売数量につきましては、業務用ねりごまの販売数量が前年同期を上回ったものの、他のカテゴリーで販売数量が前年同期を下回り、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比98.3％となりました。なお、販売金額は製品の販売価格是正の実施等により前年同期並み（前年同期比100.0％）となりました。

一方、コスト面におきまして、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、原料価格の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増等により、前年同期比107.6％となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期にごま油業界初の特定保健用食品である「健やかごま油」の発売に伴うテレビＣＭ等を実施したこと等により、前年同期比97.8％となりました。そのほか、営業外損益において、為替レートの円安進行の影響による為替差益が603百万円（前年同期比432百万円増）発生しております。なお、為替差損益について、原料仕入取引においては、船積み時に確定する決済レートと荷受け時に確定する仕入計上レートとの差で発生し、各時点間の為替レートの差額を損益認識しております。また、輸出取引においては船積み時のレートと入金時のレートの差額を損益認識しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,551百万円（前年同期比766百万円増）、経常利益は3,424百万円（前年同期比104百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,358百万円（前年同期比87百万円減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用は、当社製品を使用したメニューを提供するカフェ「ｇｏｍａ ｔｏ（ゴマト）」のオープンや、ごまに関するファンコミュニティサイトである「ごまラボ」の開設等、中長期的に「かどやファン」を獲得するための施策を行った他、ワクチン接種等の感染症対策が浸透する中で料理教室への協賛等の販促施策や、内食需要に向けてＳＮＳを含むＷＥＢ広告施策等を実施しました。また、８月にはごまを煎らずに絞った香りのない非焙煎のごま油をリニューアルし、「かどやの太白ごま油」を発売しております。しかしながら、６月より実施した製品の販売価格是正の影響が大きく、家庭用の販売数量は前年同期に比べ減少しております。

業務用は、５月より製品の販売価格是正を行ったものの、外食需要の回復等により、販売数量は前年同期に比べ増加しております。

また、輸出用は、４月より製品の販売価格是正を行った影響等により受注が徐々に鈍化し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。なお、販売金額は、製品の販売価格是正や為替レートの円安基調の影響等により前年同期比で増加しております。

一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、原料価格の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期に「健やかごま油」の発売に伴うテレビＣＭ等を実施したこと等により、前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、売上高は19,549百万円（前年同期比741百万円増）、セグメント利益は2,407百万円（前年同期比254百万円減）となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、10月に製品の販売価格是正を実施しております。家庭用につきましては、製品の販売価格是正の影響やその局面下で販促実施が滞った影響等により販売数量が前年同期比で減少しました。業務用につきましては、ねりごまの販売数量が総菜向け需要の増等により前年同期比で増加しましたが、食品ごまにおいて、家庭用製品を取り扱う加工ユーザー向け需要が落ち、中食・外食産業向けの需要回復等があったものの販売数量は前年同期比で減少しました。以上により、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比で減少しましたが、製品の販売価格是正の影響等で販売金額は前年同期並みとなりました。

一方、コスト面では、売上原価は、原料価格の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格の上昇による燃料費、光熱費の増等が生じており、前年同期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減等により、前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、売上高は5,892百万円（前年同期比2百万円増）、セグメント利益は240百万円（前年同期比159百万円減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ159百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が563百万円、原材料及び貯蔵品が955百万円、仕掛品が312百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が1,349百万円、有形固定資産が693百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,573百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が827百万円、賞与引当金が409百万円、未払法人税等が371百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,358百万円計上と配当金の支払い1,013百万円の加減算により利益剰余金が1,344百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,349百万円減少し、4,784百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の収入（前年同期比2,215百万円収入減）となりました。これは法人税等の支払額1,294百万円、棚卸資産の増加額1,154百万円、仕入債務の減少額836百万円、売上債権の増加額563百万円、賞与引当金の減少額409百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,419百万円、減価償却費の計上額1,128百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の支出（前年同期比131百万円支出増）となりました。これは保険積立金の解約による収入46百万円などの増加要因があったものの、小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が423百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,000百万円の支出（前年同期比220百万円支出増）となりました。

これは配当金の支払1,011百万円等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、88百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

 第３四半期報告書_20230214080426

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,400,000	9,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,400,000	9,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日 ～ 2022年12月31日	－	9,400,000	－	2,160	－	3,082

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	185,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,210,900	92,109	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		9,400,000	－	－
総株主の議決権		－	92,109	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,800株（議決権118個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
かどや製油株式会社	東京都品川区西五反田八丁目２番８号	185,400	－	185,400	1.97
計	－	185,400	－	185,400	1.97

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,800株は上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員生産本部長 兼生産技術部長	取締役常務執行役員生産本部長 兼生産企画部長兼生産技術部長	井尻　尚宏	2022年９月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,148	4,799
受取手形及び売掛金	7,341	7,905
商品及び製品	2,041	1,928
仕掛品	1,057	1,370
原材料及び貯蔵品	6,658	7,614
その他	456	474
流動資産合計	23,705	24,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,285	5,133
機械装置及び運搬具（純額）	4,138	3,549
その他	3,336	3,383
有形固定資産合計	12,760	12,067
無形固定資産	348	270
投資その他の資産	※１ 2,546	※１ 2,773
固定資産合計	15,656	15,111
資産合計	39,361	39,202
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,755	※２ 1,927
未払法人税等	751	380
賞与引当金	594	185
役員賞与引当金	163	79
その他	1,883	1,908
流動負債合計	6,148	4,482
固定負債
退職給付に係る負債	1,734	1,755
役員株式給付引当金	26	21
株式給付引当金	6	8
資産除去債務	182	201
その他	111	168
固定負債合計	2,061	2,155
負債合計	8,210	6,637
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	26,423	27,768
自己株式	△1,373	△1,362
株主資本合計	30,277	31,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	842	1,064
繰延ヘッジ損益	110	△56
退職給付に係る調整累計額	△79	△75
その他の包括利益累計額合計	873	931
純資産合計	31,150	32,564
負債純資産合計	39,361	39,202

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	24,784	25,551
売上原価	16,718	17,994
売上総利益	8,065	7,556
販売費及び一般管理費	4,956	4,849
営業利益	3,108	2,706
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	35	32
為替差益	170	603
投資有価証券売却益	38	9
雑収入	213	78
営業外収益合計	458	724
営業外費用
支払利息	1	0
支払手数料	36	4
投資有価証券売却損	0	2
雑損失	1	0
営業外費用合計	38	7
経常利益	3,528	3,424
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	12	6
特別損失合計	12	6
税金等調整前四半期純利益	3,515	3,419
法人税、住民税及び事業税	927	948
法人税等調整額	142	112
法人税等合計	1,070	1,060
四半期純利益	2,445	2,358
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,445	2,358

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,445	2,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	221
繰延ヘッジ損益	△13	△167
退職給付に係る調整額	2	4
その他の包括利益合計	△12	58
四半期包括利益	2,432	2,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,432	2,416
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,515	3,419
減価償却費	1,194	1,128
賞与引当金の増減額（△は減少）	△430	△409
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41	27
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△2	△5
株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△35	△32
支払利息	1	0
支払手数料	36	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△38	△7
有形固定資産除売却損益（△は益）	12	5
雑収入	△25	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△537	△563
棚卸資産の増減額（△は増加）	△318	△1,154
その他の資産の増減額（△は増加）	69	△172
仕入債務の増減額（△は減少）	400	△836
その他の負債の増減額（△は減少）	△408	64
小計	3,446	1,381
利息及び配当金の受取額	35	32
支払手数料の支払額	△38	△3
法人税等の支払額	△1,111	△1,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,331	115
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	80	44
有形固定資産の取得による支出	△458	△423
無形固定資産の取得による支出	△85	△16
有形固定資産の除却による支出	△5	△7
有形固定資産の売却による収入	0	18
貸付金の回収による収入	1	0
保険積立金の積立による支出	△2	△1
保険積立金の解約による収入	142	46
その他	0	△120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△333	△464
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1	△0
配当金の支払額	△782	△1,011
自己株式の処分による収入	2	11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△780	△1,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,217	△1,349
現金及び現金同等物の期首残高	2,846	6,133
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,063	※１ 4,784

【注記事項】

（追加情報）

（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）

当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。また、2021年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月22日より当社執行役員を本制度の対象として追加しております。

１．取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度81百万円、13千株、当第３四半期連結会計期間70百万円、11千株であります。また、当該株式を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、ごま油・食品ごま市場においては、大きな流れとして外食産業向けが落ち込む代わりに内食向けが伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない事業展開をしているため、影響は軽微と考えております。

以上のことから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りについては、現時点において、新型コロナウイルス感染症問題による重要な影響はないものと仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症問題の影響に長期化や更なる状況の悪化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	73百万円	72百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
支払手形	－百万円	42百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	4,078百万円	4,799百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15	△15
現金及び現金同等物	4,063	4,784

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	783	85	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額783百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,013	110	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,807	5,889	24,696	87	24,784
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,807	5,889	24,696	87	24,784
計	18,807	5,889	24,696	87	24,784
セグメント利益	2,661	399	3,060	48	3,108

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,060
「その他」の区分の利益	48
四半期連結損益計算書の営業利益	3,108

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,549	5,892	25,441	109	25,551
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,549	5,892	25,441	109	25,551
計	19,549	5,892	25,441	109	25,551
セグメント利益	2,407	240	2,647	59	2,706

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,647
「その他」の区分の利益	59
四半期連結損益計算書の営業利益	2,706

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	265円77銭	256円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,445	2,358
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,445	2,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,200	9,202

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間199,367株、当第３四半期連結累計期間197,811株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230214080426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。