Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | かどや製油株式会社 |
| 【英訳名】 | KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久米 敦司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目1番18号 |
| 【電話番号】 | (03)6721-6957(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 高野 純平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目1番18号 |
| 【電話番号】 | (03)6721-6957(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 高野 純平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00433 26120 かどや製油株式会社 KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00433-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember E00433-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00433-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00433-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00433-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00433-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00433-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00433-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00433-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00433-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember E00433-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember E00433-000 2023-11-14 E00433-000 2023-09-30 E00433-000 2023-07-01 2023-09-30 E00433-000 2023-04-01 2023-09-30 E00433-000 2022-09-30 E00433-000 2022-07-01 2022-09-30 E00433-000 2022-04-01 2022-09-30 E00433-000 2023-03-31 E00433-000 2022-04-01 2023-03-31 E00433-000 2022-03-31 E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00433-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20231113103740
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第2四半期
連結累計期間 | 第67期
第2四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年9月30日 | 自2023年4月1日
至2023年9月30日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,164 | 18,019 | 33,690 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,470 | 2,182 | 3,229 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,707 | 1,457 | 2,219 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,858 | 1,622 | 2,582 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,006 | 33,435 | 32,731 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,624 | 41,130 | 41,490 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 185.51 | 158.38 | 241.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.8 | 81.3 | 78.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 233 | △987 | 2,460 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △420 | △202 | △720 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,000 | △919 | △1,002 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,946 | 4,761 | 6,871 |
| 回次 | 第66期 第2四半期 連結会計期間 |
第67期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年7月1日 至2022年9月30日 |
自2023年7月1日 至2023年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 75.49 | 85.66 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「重要なヘッジ会計の方法」について、従来、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より繰延ヘッジ処理に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20231113103740
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績
第1四半期連結会計期間より、「重要なヘッジ会計の方法」の変更に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度から継続する光熱費や生活必需品の値上がり等の家計を圧迫する要因等があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が「5類」となり、インバウンド需要を含め人流が回復する等、経済活動が正常化に向かいました。世界経済においては、各国での物価上昇の動向と中央銀行の利上げ判断の睨み合いや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等があり、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、昨年以来、原材料価格の高騰や為替レートの円安基調等を背景として、値上げの傾向が継続しております。このことから消費者の節約志向等が生じております。一方で、外食産業は、外食への消費マインドの上昇やインバウンド需要の復活等により、回復傾向にありました。
このような状況下、当社グループは、感染症対策を継続し、厳格な生産管理体制の維持・管理を行う中で、経済環境の変化に対応したマーケティング施策等に取り組みました。中期経営計画「ONE Kadoya 2025」の施策の一環として、当社製品を使用したメニューにより、ごまの魅力や用途多様性を訴求するカフェ「goma to(ゴマト)」やごまに関する情報交換が可能な双方向性のあるファンコミュニティサイト「ごまラボ」の運営等により、消費者との直接的な接点を持つ施策を行う他、「かどやの純正ごま油」の発売55周年を記念したキャンペーンを展開しました。また、当社グループは、ごまが持つ栄養や美容成分に着目し、スキンケアブランド「SESALIS(セサリス)」を立ち上げ、化粧品事業に参入しました。第一弾として、保湿効果が高いセサミオイルを贅沢に配合した「SESALISモイスチャージェルクリーム」を公式オンラインショップ及び「goma to(ゴマト)」にて7月より販売を開始しております。
当社グループは、ごまの可能性や魅力を通じて「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを実施してまいります。
ごま油事業におきましては、家庭用は、外食の回復による内食需要の減少や2023年3月に実施した一部製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期比で減少しております。業務用は2023年3月に製品の販売価格是正を実施したものの、人流の回復に伴い外食向けが好調に推移したこと等により、販売数量は前年同期比で増加しております。輸出用は、前年同期において、海上輸送コンテナ不足の解消に伴い、滞っていた船積みが急速に実現した特殊要因等があったものの、当年は外食向けが好調に推移し、販売数量は前年同期並みを確保しました。
以上により、ごま油事業全体の販売数量は前年同期比98.7%、販売金額は前年同期比105.8%となりました。
食品ごま事業におきましては、家庭用食品ごまに強みを持つ子会社であるカタギ食品では、昨年度10月に実施しました製品の販売価格の是正を2023年4月に再度実施しております。この影響等により、販売数量は全てのカテゴリーにおいて前年同期比で減少し、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比92.6%となりましたが、カタギ食品における再度の販売価格是正の取り組みの成果等もあり、販売金額は前年同期比102.3%となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、販売数量の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増等により、前年同期比108.9%となりました。また、販売費及び一般管理費は、販売数量の減少等に伴う支払運賃及び保管料の減等があったものの、2023年2月に行った本社事務所の移転に伴う賃借料の増や広告宣伝費の使用増等により、前年同期並みとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,019百万円(前年同期比854百万円増)、経常利益は2,182百万円(前年同期比287百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,457百万円(前年同期比249百万円減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、「かどやの純正ごま油」が発売55周年となるため、「愛されて55周年 かどやから皆様へ 感謝の純正ごま油キャンペーン」を展開しました。「かどやの純正ごま油」に関連したエピソードを募集し、人気作品をアニメーション化する企画や応募者に当社の創業の地である香川県小豆島のホテル宿泊券等の賞品を抽選でプレゼントする等、需要の喚起及び「かどやファン」の創出を図る施策を行っております。しかしながら、外食の回復による内食需要の減少や2023年3月に実施した一部製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期に比べ減少しております。
業務用は、2023年3月に実施した製品の販売価格是正に係る買い溜め需要の反動等があったものの、インバウンド需要や人流の回復等により外食向けが好調に推移し、販売数量は前年同期に比べ増加しております。
また、輸出用は、前年同期において、海上輸送コンテナ不足の解消に伴い、滞っていた船積みが急速に実現した特殊要因等があったものの、当年は外食向けが好調に推移したことや販促実施の効果等により、販売数量は前年同期並みを確保しました。
一方、コスト面では、売上原価は、販売数量の減少や袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、販売数量の減少等に伴う支払運賃及び保管料の減等あったものの、2023年2月に行った本社事務所の移転に伴う賃借料の増や広告宣伝費の使用増等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は13,991百万円(前年同期比768百万円増)、セグメント利益は1,720百万円(前年同期比251百万円減)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、昨年度10月に製品の販売価格是正を行ったことに加え、子会社であるカタギ食品においては再度2023年4月に行っており、全体として販売数量の減少要因となっております。また、家庭用では食品各種の値上げ局面下で販促回数が減少、業務用ではねりごまの総菜向け需要が低調に推移したこと等により、販売数量はそれぞれ前年同期比で減少しました。以上により、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比で減少しましたが、製品の販売価格是正の影響等で販売金額は前年同期比で増加となりました。
一方、コスト面では、売上原価は、販売数量の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増等により、前年同期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、2023年2月に行った本社事務所の移転に伴う賃借料の増や2023年4月に行ったカタギ食品の東京事務所統合に関する費用の発生等があったものの、販売数量の減に伴う支払運賃及び保管料の減少等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は3,960百万円(前年同期比89百万円増)、セグメント利益は223百万円(前年同期比52百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ360百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品が951百万円、受取手形及び売掛金が732百万円、商品及び製品が456百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が2,109百万円、有形固定資産が493百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少しました。これは未払法人税等が101百万円増加するなどの増加要因があったものの、支払手形及び買掛金が687百万円、未払金が237百万円、賞与引当金が202百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ704百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1,457百万円の計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が536百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少し、4,761百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、987百万円の支出(前年同期比1,220百万円支出増)となりました。これは税金等調整前四半期純利益2,180百万円、減価償却費の計上額657百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加額1,431百万円、売上債権の増加額732百万円、仕入債務の減少額682百万円、法人税等の支払額438百万円、賞与引当金の減少額202百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、202百万円の支出(前年同期比217百万円支出減)となりました。これは小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が181百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、919百万円の支出(前年同期比80百万円支出減)となりました。これは配当金の支払921百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)業務上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。
第2四半期報告書_20231113103740
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,400,000 | 9,400,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,400,000 | 9,400,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月1日 ~ 2023年9月30日 |
- | 9,400,000 | - | 2,160 | - | 3,082 |
| 2023年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目3-1 | 2,477.0 | 26.88 |
| 三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町一丁目2-1 | 2,019.5 | 21.91 |
| 小澤物産株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目24-5 | 1,063.1 | 11.53 |
| 小澤商事株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目24-5 | 428.3 | 4.64 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目1-1 | 280.0 | 3.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11-3 | 168.5 | 1.82 |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市淀川区西中島四丁目1-1 | 150.0 | 1.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8-12 | 142.2 | 1.54 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目5-1 | 130.0 | 1.41 |
| かどや製油従業員持株会 | 東京都品川区北品川五丁目1-18 | 55.1 | 0.59 |
| 計 | - | 6,913.8 | 75.03 |
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 185,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,209,900 | 92,099 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,400,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 92,099 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式11,200株(議決権112個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する53株が含まれております。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| かどや製油株式会社 | 東京都品川区北品川五丁目1番18号 | 185,400 | - | 185,400 | 1.97 |
| 計 | - | 185,400 | - | 185,400 | 1.97 |
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式11,200株は上記自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231113103740
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,886 | 4,776 |
| 受取手形及び売掛金 | ※2 8,055 | ※2 8,788 |
| 商品及び製品 | 1,839 | 2,296 |
| 仕掛品 | 1,389 | 1,412 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,529 | 8,480 |
| その他 | 390 | 556 |
| 流動資産合計 | 26,091 | 26,311 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 5,150 | 5,007 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 3,411 | 3,084 |
| その他 | 3,444 | 3,420 |
| 有形固定資産合計 | 12,006 | 11,512 |
| 無形固定資産 | 229 | 179 |
| 投資その他の資産 | ※1 3,163 | ※1 3,126 |
| 固定資産合計 | 15,399 | 14,818 |
| 資産合計 | 41,490 | 41,130 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 3,604 | ※2 2,916 |
| 未払法人税等 | 548 | 650 |
| 賞与引当金 | 547 | 345 |
| 役員賞与引当金 | 136 | 35 |
| その他 | 1,766 | 1,517 |
| 流動負債合計 | 6,603 | 5,465 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,725 | 1,766 |
| 役員株式給付引当金 | 23 | 26 |
| 株式給付引当金 | 8 | 4 |
| 資産除去債務 | 231 | 232 |
| その他 | 166 | 199 |
| 固定負債合計 | 2,155 | 2,229 |
| 負債合計 | 8,759 | 7,694 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,160 | 2,160 |
| 資本剰余金 | 3,067 | 3,067 |
| 利益剰余金 | 27,629 | 28,165 |
| 自己株式 | △1,362 | △1,359 |
| 株主資本合計 | 31,494 | 32,034 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,279 | 1,386 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 51 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △38 | △36 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,236 | 1,401 |
| 純資産合計 | 32,731 | 33,435 |
| 負債純資産合計 | 41,490 | 41,130 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 売上高 | 17,164 | 18,019 |
| 売上原価 | 11,745 | 12,801 |
| 売上総利益 | 5,418 | 5,217 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,237 | ※1 3,238 |
| 営業利益 | 2,181 | 1,979 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 16 | 19 |
| 為替差益 | 212 | 130 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | - |
| 雑収入 | 66 | 63 |
| 営業外収益合計 | 294 | 213 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | - | 0 |
| 支払手数料 | 3 | 3 |
| 投資有価証券売却損 | 2 | - |
| 支払補償費 | - | 4 |
| 雑損失 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 5 | 10 |
| 経常利益 | 2,470 | 2,182 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 0 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2 | 2 |
| 特別損失合計 | 2 | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,468 | 2,180 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 756 | 594 |
| 法人税等調整額 | 5 | 128 |
| 法人税等合計 | 761 | 722 |
| 四半期純利益 | 1,707 | 1,457 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,707 | 1,457 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,707 | 1,457 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 107 |
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | 55 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 151 | 165 |
| 四半期包括利益 | 1,858 | 1,622 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,858 | 1,622 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,468 | 2,180 |
| 減価償却費 | 735 | 657 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △255 | △202 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △109 | △101 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △5 | 43 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | △7 | 3 |
| 株式給付引当金の増減額(△は減少) | 0 | △4 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | △18 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △19 |
| 支払利息 | - | 0 |
| 支払手数料 | 3 | 3 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | 1 | - |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 1 | 2 |
| 雑収入 | △4 | △4 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △171 | △732 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,491 | △1,431 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △137 | △80 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 121 | △682 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △276 | △178 |
| 小計 | 858 | △565 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 19 |
| 利息の支払額 | - | △0 |
| 支払手数料の支払額 | △3 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △637 | △438 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 233 | △987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 16 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △359 | △181 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △14 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △6 | △3 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 0 |
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △47 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1 | △1 |
| 保険積立金の解約による収入 | 46 | 27 |
| その他 | △120 | 21 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △420 | △202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △1 |
| 自己株式の処分による収入 | 11 | 3 |
| 配当金の支払額 | △1,011 | △921 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,000 | △919 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,187 | △2,109 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,133 | 6,871 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,946 | ※1 4,761 |
(重要なヘッジ会計の方法の変更)
従来、外貨建債権債務に係る為替予約取引について、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しておりましたが、原料価格や為替相場の変動等の外部環境の変化に応じて全社的なリスク管理方法を再検討する中で、為替予約に対する管理方法の見直しを行った結果、第1四半期連結会計期間より繰延ヘッジ処理の方法に変更いたしました。これは、ヘッジ目的を支払額及び調達額の確定として、為替予約による原料調達価額のヘッジ結果をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が21百万円、仕掛品が17百万円、原材料及び貯蔵品が84百万円、流動負債のその他が6百万円、利益剰余金が85百万円減少し、流動資産のその他が48百万円、投資その他の資産が37百万円、支払手形及び買掛金が55百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響は軽微であります。
前第2四半期連結累計期間の連結損益計算書は、売上原価が108百万円減少し、売上総利益及び営業利益が108百万円それぞれ増加しております。また、為替差益が310百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は201百万円それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が61百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円減少しております。
前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益及び棚卸資産の増減額による支出がそれぞれ201百万円減少し、仕入債務の増減額による収入及びその他の資産の増減額による支出がそれぞれ77百万円増加しております。
また、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(役員株式給付信託(BBT)制度)
当社は、2018年6月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。また、2021年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月22日より当社執行役員を本制度の対象として追加しております。
1.取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(以下、「取締役等)といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(附随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70百万円、11千株、当第2四半期連結会計期間66百万円、11千株であります。また、当該株式を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 72百万円 | 54百万円 |
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 受取手形 | -百万円 | 0百万円 |
| 支払手形 | - | 35 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 給料及び手当 | 657百万円 | 667百万円 |
| 運送費及び保管費 | 840 | 800 |
| 退職給付費用 | 45 | 45 |
| 賞与引当金繰入額 | 157 | 160 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 53 | 35 |
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,961百万円 | 4,776百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △15 | △15 |
| 現金及び現金同等物 | 4,946 | 4,761 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,013 | 110 | 2022年3月31日 | 2022年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 921 | 100 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額921百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合 計 | |||
| ごま油 | 食品ごま | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,222 | 3,871 | 17,094 | 70 | 17,164 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 13,222 | 3,871 | 17,094 | 70 | 17,164 |
| 計 | 13,222 | 3,871 | 17,094 | 70 | 17,164 |
| セグメント利益 | 1,972 | 171 | 2,143 | 38 | 2,181 |
(注)「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,143 |
| 「その他」の区分の利益 | 38 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,181 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合 計 | |||
| ごま油 | 食品ごま | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,991 | 3,960 | 17,952 | 67 | 18,019 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 13,991 | 3,960 | 17,952 | 67 | 18,019 |
| 計 | 13,991 | 3,960 | 17,952 | 67 | 18,019 |
| セグメント利益 | 1,720 | 223 | 1,943 | 35 | 1,979 |
(注)「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,943 |
| 「その他」の区分の利益 | 35 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,979 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、セグメント利益は「ごま油事業」で107百万円増加し、「食品ごま事業」での影響は軽微であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 185円51銭 | 158円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,707 | 1,457 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,707 | 1,457 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,201 | 9,202 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間198,065株、当第2四半期連結累計期間197,077株)。
3.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間の1株当たり情報については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「1株当たり四半期純利益金額」は、15円20銭減少しております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231113103740
該当事項はありません。
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