KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812154449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	かどや製油株式会社
【英訳名】	KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久米　敦司
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】	(０３)３４９２－５５４５（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　高野　純平
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】	(０３)３４９２－５５４５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　高野　純平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00433 26120 かどや製油株式会社 KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00433-000 2020-04-01 2020-06-30 E00433-000 2021-03-31 E00433-000 2020-04-01 2021-03-31 E00433-000 2020-03-31 E00433-000 2021-08-13 E00433-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember E00433-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember E00433-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00433-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00433-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00433-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00433-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00433-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00433-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember E00433-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember E00433-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00433-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00433-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00433-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00433-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00433-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00433-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00433-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00433-000 2021-06-30 E00433-000 2021-04-01 2021-06-30 E00433-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210812154449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期連結 累計期間	第65期 第１四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	7,861	8,237	31,371
経常利益	（百万円）	1,073	1,124	3,135
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	729	813	2,101
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	805	731	2,071
純資産額	（百万円）	27,831	29,048	29,100
総資産額	（百万円）	37,654	35,838	36,314
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.34	88.47	228.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.9	81.1	80.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,229	1,683	2,715
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△643	△32	△846
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	147	△661	△3,011
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,263	3,836	2,846

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、第64期、第64期第１四半期連結累計期間及び第65期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症問題が終息せず、各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がされる等、経済活動が制限される環境下にありました。しかしながら、ワクチン接種の普及等の効果が期待され、経済活動は徐々に正常化の方向性に進みつつあります。また、世界経済においては、地域によっては感染症の更なる拡大が生じる等、予断を許さない状況にはありますが、米国や中国等のワクチン接種が進む国等においては、経済状況は回復傾向にあります。ただし、物流コンテナ不足の問題を始めとして、当該感染症問題の影響は依然として大きく、先行きが不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、外食産業において、休業や時間短縮営業、酒類の提供停止等の制限等が生じ、厳しい状況が続きましたが、その一方で、内食需要は底堅く推移しております。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安心・安全を前提とした安定的な事業継続が求められています。

このような状況下、当社グループは、状況に応じた出張等の制限、工場見学の停止、テレワーク勤務の導入、従業員に対する検査への補助等、感染症拡大を防ぐ取組を行う中で、厳格な生産管理体制のもと、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、前期２月にごま油業界初の特定保健用食品である「健やかごま油」を発売し、新商品の認知や健康ニーズの獲得に向けて、テレビＣＭを展開する等、積極的な販促を進めています。

ごま油におきましては、家庭用は、いわゆる「巣ごもり特需」がひと段落の状況となったことから、販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、業務用及び輸出用は、外食産業向けの販売が回復傾向にあり、販売数量は前年同期に比べ増加しました。以上により、ごま油全体の販売数量は前年同期比107.6％、販売金額は前年同期比106.2％となりました。

食品ごまにおきましては、ごま油と同様の傾向にあり、家庭用の販売数量は前年同期に比べ減少したものの、業務用の販売数量が増加し、食品ごま全体の販売数量は前年同期比103.9％、販売金額は前年同期比100.6％となりました。

一方、コスト面におきまして、売上原価は、袖ケ浦工場における償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、販売数量が増加したこと等により、前年同期比103.5％となりました。また、販売費及び一般管理費は、「健やかごま油」の発売に伴うテレビＣＭ等の広告施策の実施等により、前年同期比118.2％となりました。

この結果、当四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,237百万円（前年同期比375百万円増）、経常利益は1,124百万円（前年同期比50百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は813百万円（前年同期比84百万円増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用は、ごま油業界初の特定保健用食品である新商品「健やかごま油」を前期２月に新発売し、テレビＣＭを展開する等、積極的な販促を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症問題の影響による「巣ごもり特需」がひと段落したこと等により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、堅調にある内食需要に向けて、ＳＮＳを含むＷＥＢ施策を強化する等、環境に対応し、消費者とのコミュニケーションを重視した広告施策を展開しております。

業務用は、家庭用製品を取り扱う加工ユーザー向けの販売が堅調な中で、外食に対する需要の回復、テイクアウト等の感染症問題下特有の需要増等もあり、業務用全体の販売数量は前年同期に比べ増加しております。

また、輸出用は、主力市場である北米において、感染症問題下で増加傾向にあった小売店向けの小容量品の販売が平時水準に落ち着いたものの、ワクチン接種の普及等もあり外食産業向けの需要が増加し、販売数量は前年同期に比べ、増加しております。

一方、コスト面では、売上原価は、前年同期比での原料払出価格の低下や袖ケ浦工場の償却の進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、販売数量の増加等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、新商品「健やかごま油」に対するテレビＣＭ等の広告宣伝費の使用等により、前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、売上高は6,219百万円（前年同期比366百万円増）、セグメント利益は821百万円（前年同期比60百万円減）となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、ごま油と同様の傾向にあり、家庭用は、家庭用食品ごまに強みを持つ子会社であるカタギ食品を含め、「巣ごもり特需」のひと段落により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。なお、業務用は、外食産業向けの新規メニュー採用を含んだ販売の回復等により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。

一方、コスト面では、売上原価は、前年同期比での原料払出価格の低下等により前年同期に比べ減少しました。また、販売費及び一般管理費は、販売経費の使用増等により、前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、売上高は1,996百万円（前年同期比13百万円増）、セグメント利益は135百万円（前年同期比20百万円減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ476百万円減少しました。これは現金及び預金が989百万円、商品及び製品が258百万円増加するなどの増加要因があったものの、原材料及び貯蔵品が886百万円、有形固定資産が344百万円、投資その他の資産が302百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ424百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が696百万円増加するなどの増加要因があったものの、未払法人税等が455百万円、賞与引当金が436百万円、固定負債が128百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益813百万円の計上と配当金の支払い783百万円の加減算により利益剰余金が30百万円増加するなどの増加要因があったものの、その他有価証券評価差額金が61百万円減少したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し、3,836百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,683百万円の収入（前年同期比2,913百万円収入増）となりました。これは法人税等の支払額543百万円、賞与引当金の減少額436百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,123百万円、仕入債務の増加額704百万円、棚卸資産の減少額613百万円、減価償却費の計上額390百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出（前年同期比610百万円支出減）となりました。

これは投資有価証券の売却による収入80百万円などの増加要因があったものの、小豆島工場の設備新設等に関する有形固定資産の取得による支出が102百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、661百万円の支出（前年同期比808百万円支出増）となりました。これは配当金の支払い660百万円等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,400,000	9,400,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,400,000	9,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日 ～ 2021年６月30日	－	9,400,000	－	2,160	－	3,082

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	185,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,212,300	92,123	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		9,400,000	－	－
総株主の議決権		－	92,123	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式14,200株（議決権142個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する53株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
かどや製油株式会社	東京都品川区西五反田八丁目２番８号	185,400	－	185,400	1.97
計	－	185,400	－	185,400	1.97

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式14,200株は上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,861	3,851
受取手形及び売掛金	7,534	7,483
商品及び製品	1,777	2,035
仕掛品	1,138	1,153
原材料及び貯蔵品	5,992	5,105
その他	485	325
流動資産合計	19,789	19,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,306	5,235
機械装置及び運搬具（純額）	4,819	4,563
その他	3,385	3,368
有形固定資産合計	13,510	13,166
無形固定資産	396	401
投資その他の資産	※１ 2,616	※１ 2,314
固定資産合計	16,524	15,883
資産合計	36,314	35,838
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,835	2,531
未払法人税等	640	184
賞与引当金	596	160
役員賞与引当金	118	28
その他	1,975	1,964
流動負債合計	5,166	4,870
固定負債
退職給付に係る負債	1,623	1,634
役員株式給付引当金	27	30
資産除去債務	181	181
その他	215	72
固定負債合計	2,047	1,919
負債合計	7,213	6,789
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	24,437	24,468
自己株式	△1,376	△1,376
株主資本合計	28,288	28,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	810	748
繰延ヘッジ損益	44	22
退職給付に係る調整累計額	△42	△41
その他の包括利益累計額合計	812	729
純資産合計	29,100	29,048
負債純資産合計	36,314	35,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	7,861	8,237
売上原価	5,346	5,537
売上総利益	2,515	2,700
販売費及び一般管理費	1,463	1,731
営業利益	1,052	969
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	15	16
為替差益	4	39
投資有価証券売却益	－	38
補助金収入	－	92
雑収入	6	6
営業外収益合計	25	193
営業外費用
支払利息	0	1
支払手数料	2	33
投資有価証券売却損	－	0
雑損失	0	3
営業外費用合計	3	38
経常利益	1,073	1,124
特別損失
固定資産除売却損	3	0
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	1,070	1,123
法人税、住民税及び事業税	197	166
法人税等調整額	143	142
法人税等合計	340	309
四半期純利益	729	813
親会社株主に帰属する四半期純利益	729	813

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	729	813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	△61
繰延ヘッジ損益	△16	△21
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	75	△82
四半期包括利益	805	731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	805	731
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,070	1,123
減価償却費	451	390
賞与引当金の増減額（△は減少）	△416	△436
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△143	△89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△15	△16
支払利息	0	1
支払手数料	2	33
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△38
有形固定資産除売却損益（△は益）	3	0
補助金収入	－	△92
売上債権の増減額（△は増加）	△400	51
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,621	613
その他の資産の増減額（△は増加）	593	128
仕入債務の増減額（△は減少）	△578	704
その他の負債の増減額（△は減少）	△53	△237
小計	△1,109	2,150
利息及び配当金の受取額	15	16
利息の支払額	△1	－
支払手数料の支払額	△4	△33
補助金の受取額	－	92
法人税等の支払額	△129	△543
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,229	1,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	－	80
有形固定資産の取得による支出	△588	△102
無形固定資産の取得による支出	△45	△49
有形固定資産の除却による支出	△1	△1
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	0	0
保険積立金の積立による支出	△7	△7
保険積立金の解約による収入	－	50
その他	1	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△643	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,000	－
リース債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	△852	△660
財務活動によるキャッシュ・フロー	147	△661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,725	989
現金及び現金同等物の期首残高	3,989	2,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,263	※１ 3,836

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売促進費のうち、取引価額の減額として顧客に支払われる対価については、収益認識会計基準第63項及び第145項に従って、収益の減額として会計処理しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しない方法を適用しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ980百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）

当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84百万円、14千株、当第１四半期連結会計期間84百万円、14千株であります。また、当該株式を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、ごま油・食品ごま市場では、大きな流れとして外食産業向けが落ち込む代わりに内食向けが伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない事業展開をしているため、依然として影響は軽微であると考えております。

よって、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症問題による重要な影響はないものと仮定した前提について、重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルス感染症問題の影響が長期化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	74百万円	73百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,278百万円	3,851百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15	△15
現金及び現金同等物	2,263	3,836

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,013	110	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	783	85	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額783百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,852	1,982	7,835	26	7,861
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,852	1,982	7,835	26	7,861
計	5,852	1,982	7,835	26	7,861
セグメント利益	882	155	1,038	14	1,052

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,038
「その他」の区分の利益	14
四半期連結損益計算書の営業利益	1,052

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,219	1,996	8,215	22	8,237
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,219	1,996	8,215	22	8,237
計	6,219	1,996	8,215	22	8,237
セグメント利益	821	135	957	12	969

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	957
「その他」の区分の利益	12
四半期連結損益計算書の営業利益	969

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第１四半期連結累計期間の売上高が、「ごま油事業」で755百万円、「食品ごま事業」で225百万円、それぞれ減少しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益については、従来の方法によった場合に比べ、「ごま油事業」は63百万円増加し、「食品ごま事業」は63百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	79円34銭	88円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	729	813
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	729	813
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,199	9,200

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間200,179株、当第１四半期連結累計期間199,665株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812154449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。