KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190813131512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	かどや製油株式会社
【英訳名】	KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久米　敦司
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】	(０３)３４９２－５５４５（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　戸倉　章博
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】	(０３)３４９２－５５４５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　戸倉　章博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00433 26120 かどや製油株式会社 KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00433-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember E00433-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember E00433-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00433-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00433-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00433-000 2019-06-30 E00433-000 2019-04-01 2019-06-30 E00433-000 2018-06-30 E00433-000 2018-04-01 2018-06-30 E00433-000 2019-03-31 E00433-000 2018-04-01 2019-03-31 E00433-000 2018-03-31 E00433-000 2019-08-14 E00433-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00433-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00433-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00433-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember E00433-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember E00433-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00433-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00433-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00433-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00433-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00433-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00433-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00433-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190813131512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期連結 累計期間	第63期 第１四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	8,692	8,928	34,380
経常利益	（百万円）	1,668	1,327	4,432
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,168	907	2,949
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,269	756	2,972
純資産額	（百万円）	24,808	26,162	26,511
総資産額	（百万円）	31,830	33,675	36,237
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	127.07	98.69	320.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.9	77.7	73.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	156	△1,473	2,442
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△472	△1,648	△6,428
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,149	△925	△1,380
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,541	1,592	5,640

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、第62期及び第63期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国景気の減速等により輸出が停滞した他、個人消費への影響が懸念される消費税率の引き上げが10月に控え、今後の不透明感が増す状況にありました。また、世界経済は、米中貿易摩擦の激化による各国経済への影響が表面化する中、他方で英国のＥＵ離脱問題等もあり、不確実性の高い状況が続いております。

食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や継続的な安全性確保等への対応が求められています。

このような状況下、当社グループは、顧客ニーズや用途多様性に着目した製品ラインナップによる販促を行う他、ごま原料相場の高騰に伴う原料価格に見合った販売価格の是正に注力しました。

ごま油におきましては、前期２月から取り組む業務用製品を対象とした値上げの影響等により、業務用の販売数量は前年同期に比べ減少しております。しかしながら、家庭用における大型連休中の順調な販売の推移や７月に予定する値上げ前の需要発生等の他、輸出用における販促キャンペーンの実施等もあり、ごま油全体の販売数量は前年同期比100.3％となりました。

食品ごまにおきましては、家庭用が好調に推移しましたが、業務用が値上げの影響等により落ち込み、食品ごま全体の販売数量は前年同期比96.7％となりました。

一方、コスト面では、原料代が大幅に増加した他、当下期中に稼動予定の袖ケ浦工場人員の増等に伴う人件費の増加や、家庭用の販売数量増に伴う販売促進費の増加等により、売上原価は前年同期比109.7％、販売費及び一般管理費は前年同期比105.1％となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,928百万円（前年同期比236百万円増）、経常利益は1,327百万円（前年同期比340百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は907百万円（前年同期比261百万円減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用は、大型連休中の販売も底堅く、自社ブランド製品であるＮＢ製品を中心として、好調に推移した他、７月に予定する値上げ前の需要もあり、販売数量及び販売金額は前年同期に比べ増加しております。

一方で、業務用は、前期２月から取り組む値上げの影響等により、一部の加工ユーザーや外食産業向けで使用量の減少や他社への切り替えが生じる等、販売数量は前年同期に比べ減少しております。また、値上げにより業務用全体の販売単価は上昇しておりますが、販売数量の減少の影響が大きく、販売金額も前年同期に比べ減少しております。

なお、輸出用は、販促キャンペーンの実施や為替レートの影響等により、販売数量及び販売金額は前年同期に比べ増加しております。

コスト面では、既存設備の耐用年数の経過に伴う減価償却負担の減少等あったものの、原料代が大幅に増加した他、袖ケ浦工場に従事予定の人員増等に伴う人件費の増加により、売上原価は前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費も、家庭用の販売数量増に伴う販売促進費増等により、前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、売上高は6,617百万円（前年同期比233百万円増）、セグメント利益は985百万円（前年同期比270百万円減）となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、食品ごまは、業務用の値上げ等に伴う販売数量の落ち込みにより、食品ごま全体の販売数量が前年同期に比べ減少しましたが、家庭用の販売では自社ブランド製品であるＮＢ製品及び相手方ブランド製品であるＰＢ製品いずれも好調であったことや、業務用の値上げも寄与し、食品ごま全体の販売金額は前年同期に比べ増加しました。ねりごまにつきましては、家庭用は好調であったものの、業務用の販売が落ち込み、ねりごま全体の販売数量及び販売金額は前年同期に比べ減少しました。

一方、コスト面では、原料価格の上昇や更新設備の減価償却負担の増等により売上原価は前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は販売費の減少等により、前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、売上高は2,291百万円（前年同期比6百万円減）、セグメント利益は260百万円（前年同期比73百万円減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,561百万円減少しました。これはたな卸資産が1,291百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が4,047百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少しました。これは未払金が1,782百万円、未払法人税等が379百万円、賞与引当金が211百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ348百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が114百万円、繰延ヘッジ損益が36百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益907百万円計上と配当金の支払い1,105百万円の加減算により利益剰余金が197百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,047百万円減少し、1,592百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,473百万円の支出（前年同期比1,630百万円支出増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,330百万円などの増加要因があったものの、たな卸資産の増加額1,291百万円、法人税等の支払額627百万円、売上債権の増加額417百万円、賞与引当金の減少額211百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,648百万円の支出（前年同期比1,175百万円支出増）となりました。これは袖ケ浦工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,633百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、925百万円の支出（前年同期比223百万円支出減）となりました。これは配当金の支払いによる支出が925百万円あったこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2019年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,400,000	9,400,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,400,000	9,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日 ～ 2019年６月30日	－	9,400,000	－	2,160	－	3,082

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	185,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,213,400	92,134	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		9,400,000	－	－
総株主の議決権		－	92,134	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式14,900株（議決権149個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する53株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
かどや製油株式会社	東京都品川区西五反田八丁目２番８号	185,300	－	185,300	1.97
計	－	185,300	－	185,300	1.97

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式14,900株は上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,655	1,607
受取手形及び売掛金	※２ 7,715	※２ 8,133
商品及び製品	1,503	1,634
仕掛品	804	893
原材料及び貯蔵品	4,212	5,282
その他	686	678
流動資産合計	20,577	18,229
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定	5,576	5,583
その他	6,982	6,928
有形固定資産合計	12,559	12,511
無形固定資産	254	279
投資その他の資産	※１ 2,846	※１ 2,655
固定資産合計	15,660	15,446
資産合計	36,237	33,675
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,139	※２ 3,213
未払法人税等	743	363
賞与引当金	352	140
役員賞与引当金	193	23
その他	3,504	1,948
流動負債合計	7,932	5,690
固定負債
退職給付に係る負債	1,482	1,509
役員株式給付引当金	9	12
資産除去債務	54	54
その他	246	246
固定負債合計	1,793	1,823
負債合計	9,725	7,513
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	21,902	21,705
自己株式	△1,380	△1,380
株主資本合計	25,749	25,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	747	632
繰延ヘッジ損益	14	△21
その他の包括利益累計額合計	762	610
純資産合計	26,511	26,162
負債純資産合計	36,237	33,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	8,692	8,928
売上原価	4,618	5,066
売上総利益	4,074	3,862
販売費及び一般管理費	2,479	2,605
営業利益	1,595	1,256
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	14
為替差益	67	35
受取保険金	－	21
雑収入	4	3
営業外収益合計	84	74
営業外費用
支払手数料	2	2
雑損失	0	1
補助金返還損	8	－
営業外費用合計	11	3
経常利益	1,668	1,327
特別利益
固定資産売却益	60	6
特別利益合計	60	6
特別損失
固定資産除売却損	7	3
特別損失合計	7	3
税金等調整前四半期純利益	1,721	1,330
法人税、住民税及び事業税	449	337
法人税等調整額	103	85
法人税等合計	552	422
四半期純利益	1,168	907
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,168	907

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,168	907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67	△114
繰延ヘッジ損益	33	△36
その他の包括利益合計	100	△151
四半期包括利益	1,269	756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,269	756
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,721	1,330
減価償却費	185	186
賞与引当金の増減額（△は減少）	△269	△211
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△221	△170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	27
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△13	△15
受取保険金	－	△21
支払手数料	2	2
為替差損益（△は益）	△16	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△52	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△175	△417
たな卸資産の増減額（△は増加）	△155	△1,291
その他の資産の増減額（△は増加）	20	△11
仕入債務の増減額（△は減少）	275	21
その他の負債の増減額（△は減少）	△49	△307
小計	1,265	△877
利息及び配当金の受取額	73	15
支払手数料の支払額	△2	△4
保険金の受取額	－	21
法人税等の支払額	△1,179	△627
営業活動によるキャッシュ・フロー	156	△1,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
有形固定資産の取得による支出	△485	△1,633
無形固定資産の取得による支出	△87	△19
有形固定資産の除却による支出	△5	△8
有形固定資産の売却による収入	123	6
貸付金の回収による収入	0	0
保険積立金の積立による支出	△9	△8
保険積立金の解約による収入	－	17
その他	△7	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△472	△1,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,148	△925
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,149	△925
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,465	△4,047
現金及び現金同等物の期首残高	11,007	5,640
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,541	※１ 1,592

【注記事項】

（追加情報）

（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）

当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）制度に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（附随費用の金額を除きます。）は、前連結会計年度88百万円、当第１四半期連結会計期間88百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度14千株、当第１四半期連結会計期間14千株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間14千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
投資その他の資産	75百万円	75百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形 支払手形	0百万円 17	0百万円 21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,642百万円	1,607百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	△15
現金及び現金同等物	9,541	1,592

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,379	150	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,105	120	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額1,105百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。 

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
外部顧客への売上高	6,383	2,297	8,681	10	8,692
計	6,383	2,297	8,681	10	8,692
セグメント利益	1,256	333	1,589	5	1,595

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,589
「その他」の区分の利益	5
四半期連結損益計算書の営業利益	1,595

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
外部顧客への売上高	6,617	2,291	8,908	20	8,928
計	6,617	2,291	8,908	20	8,928
セグメント利益	985	260	1,246	10	1,256

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,246
「その他」の区分の利益	10
四半期連結損益計算書の営業利益	1,256

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	127円07銭	98円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,168	907
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,168	907
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,199	9,199

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間200,279株）。 

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり、実行しております。

借入の概要

(1) 借入先の名称	株式会社みずほ銀行
(2) 借入金額	2,000百万円
(3) 借入条件	固定金利
(4) 借入の実施時期	2019年７月１日
(5) 借入の返済期限	2019年９月30日
(6) 担保提供資産	なし

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190813131512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。