KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813094741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	かどや製油株式会社
【英訳名】	KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小澤　二郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】	(０３)３４９２－５５４５（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　戸倉　章博
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】	(０３)３４９２－５５４５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　戸倉　章博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

当第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00433 26120 かどや製油株式会社 KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00433-000 2018-06-30 E00433-000 2018-04-01 2018-06-30 E00433-000 2018-03-31 E00433-000 2017-04-01 2018-03-31 E00433-000 2018-08-14 E00433-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember E00433-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember E00433-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00433-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00433-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813094741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	8,692	30,601
経常利益	（百万円）	1,668	5,138
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,168	3,465
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,269	3,600
純資産額	（百万円）	24,808	24,918
総資産額	（百万円）	31,830	32,930
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	127.07	370.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	77.9	75.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	156	5,754
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△472	△1,282
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,149	△3,963
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,541	11,007

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180813094741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は以下のとおりであります。なお、当社は、2018年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格上昇等のコスト増加傾向等があったものの、好調な企業業績等を背景に雇用・所得環境が改善した他、設備投資が増加する等、堅調に推移しました。また、世界経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の保護貿易政策を発端とした貿易摩擦激化や金融市場の動き等により、今後の動向は不透明な状況にあり、日本経済に与える影響も懸念されます。

食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や不断の食の安全性確保等への対応が求められています。

このような状況下、当社グループは、ごま油の顧客ニーズや用途多様性に着目した製品ラインナップを揃え、拡販に注力しました。

軽量で持ちやすいＰＥＴ製品においては、家庭用と業務用のいずれの販路も期待できる中容量品の純正ごま油600g製品について、積極的な拡販を行いました。

また、その他、家庭用製品においては、主力製品である純正ごま油以外にも、前期11月に発売を開始した風味の強い純正ごま油濃口や、香りやくせの少ない純白ごま油等に対して、積極的な提案や広告活動を展開しています。

食品ごまにおいては、前期11月に家庭用食品ごまに強みを持つカタギ食品株式会社を子会社化したことを契機に、一部で生産体制の改善を行う等、グループ全体の生産効率の向上に取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,692百万円、経常利益は1,668百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,168百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、純正ごま油ＰＥＴ600ｇ製品の家庭用市場における販売が拡大した他、輸出用製品の販売も好調に推移しました。その他、公共交通機関でのステッカー広告及び雑誌メディア等を利用し、純正ごま油濃口、純白ごま油やごまらー油等の用途多様性について、訴求活動を行い、市場開拓に努めました。以上の結果、売上高は6,383百万円、セグメント利益は1,256百万円となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、家庭用食品ごまについて、ＰＢ製品のラインナップ増加等により販売が好調に推移した他、カタギ食品株式会社の子会社化により販売数量の底上げがされました。また、グループ内の生産体制効率化の一環として、一部の外注委託作業の内製化等を行いました。以上の結果、売上高は2,297百万円、セグメント利益は333百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品が225百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が1,465百万円、商品及び製品が90百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ990百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が280百万円増加するなどの増加要因があったものの、賞与引当金が269百万円、役員賞与引当金が221百万円、未払法人税等が773百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ109百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が67百万円、繰延ヘッジ損益が33百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,168百万円計上と配当金の支払い1,379百万円の加減算により利益剰余金が210百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、9,541百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、156百万円の収入となりました。これは賞与引当金の減少額269百万円や役員賞与引当金の減少額221百万円、法人税等の支払額1,179百万円など減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,721百万円や仕入債務の増加額275百万円、減価償却費185百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、472百万円の支出となりました。これは搾油機増設工事等の有形固定資産の取得による支出が485百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,149百万円の支出となりました。これは配当金の支払いによる支出が1,148百万円あったこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、24百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年１月23日開催の取締役会において、工場用地取得のための工業団地用地の一般競争入札に参加する決議をし、2018年２月19日付で用地を落札しておりましたが、2018年８月６日付に当該土地の売買契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2018年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2018年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,400,000	同左	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,400,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日 ～ 2018年６月30日	－	9,400,000	－	2,160	－	3,082

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　200,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,198,500	91,985	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　1,200	－	－
発行済株式総数	9,400,000	－	－
総株主の議決権	－	91,985	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
かどや製油株式会社	東京都品川区西五反田八丁目２番８号	200,300	－	200,300	2.13
計	－	200,300	－	200,300	2.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,108	9,642
受取手形及び売掛金	※２ 7,347	※２ 7,523
商品及び製品	1,275	1,185
仕掛品	779	800
原材料及び貯蔵品	3,434	3,660
その他	244	189
流動資産合計	24,190	23,002
固定資産
有形固定資産	5,788	5,825
無形固定資産	173	210
投資その他の資産	※１ 2,777	※１ 2,791
固定資産合計	8,740	8,827
資産合計	32,930	31,830
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,491	※２ 2,771
未払法人税等	1,249	475
賞与引当金	397	128
役員賞与引当金	266	44
その他	2,384	2,317
流動負債合計	6,789	5,738
固定負債
退職給付に係る負債	877	891
資産除去債務	53	53
その他	291	338
固定負債合計	1,222	1,283
負債合計	8,012	7,021
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金	3,082	3,082
利益剰余金	20,333	20,122
自己株式	△1,396	△1,396
株主資本合計	24,179	23,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	755	823
繰延ヘッジ損益	△16	16
その他の包括利益累計額合計	738	839
純資産合計	24,918	24,808
負債純資産合計	32,930	31,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	8,692
売上原価	4,618
売上総利益	4,074
販売費及び一般管理費	2,479
営業利益	1,595
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	13
為替差益	67
雑収入	4
営業外収益合計	84
営業外費用
支払手数料	2
雑損失	0
補助金返還損	8
営業外費用合計	11
経常利益	1,668
特別利益
固定資産売却益	60
特別利益合計	60
特別損失
固定資産除売却損	7
特別損失合計	7
税金等調整前四半期純利益	1,721
法人税、住民税及び事業税	449
法人税等調整額	103
法人税等合計	552
四半期純利益	1,168
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,168

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67
繰延ヘッジ損益	33
その他の包括利益合計	100
四半期包括利益	1,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,269
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,721
減価償却費	185
賞与引当金の増減額（△は減少）	△269
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0
受取利息及び受取配当金	△13
支払手数料	2
為替差損益（△は益）	△16
有形固定資産除売却損益（△は益）	△52
売上債権の増減額（△は増加）	△175
たな卸資産の増減額（△は増加）	△155
その他の資産の増減額（△は増加）	20
仕入債務の増減額（△は減少）	275
その他の負債の増減額（△は減少）	△49
小計	1,265
利息及び配当金の受取額	73
支払手数料の支払額	△2
法人税等の支払額	△1,179
営業活動によるキャッシュ・フロー	156
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2
有形固定資産の取得による支出	△485
無形固定資産の取得による支出	△87
有形固定資産の除却による支出	△5
有形固定資産の売却による収入	123
貸付金の回収による収入	0
保険積立金の積立による支出	△9
その他	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△472
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△0
配当金の支払額	△1,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,149
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,465
現金及び現金同等物の期首残高	11,007
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,541

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
投資その他の資産	76百万円	76百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形 支払手形	0百万円 11	0百万円 15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---
現金及び預金勘定	9,642百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100
現金及び現金同等物	9,541

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,379	150	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
外部顧客への売上高	6,383	2,297	8,681	10	8,692
計	6,383	2,297	8,681	10	8,692
セグメント利益	1,256	333	1,589	5	1,595

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,589
「その他」の区分の利益	5
四半期連結損益計算書の営業利益	1,595

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	127円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,168
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,168
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,199

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な自己株式の処分）

当社は、2018年５月21日付で公表した「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入に伴い、2018年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

(1) 処分期日	2018年８月21日
(2) 処分株式数	普通株式 15,000株
(3) 処分価額	１株につき5,932円
(4) 処分総額	88,980,000円
(5) 処分先	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

２．処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

（重要な設備投資）

当社は2018年１月23日開催の取締役会において、工場用地取得のための工業団地用地の一般競争入札に参加する決議をし、2018年２月19日付で用地を落札しておりましたが、2018年８月６日に当該土地の売買契約を締結しました。

１．取得の目的

当社は一大生産拠点として香川県小豆島に工場を有しておりますが、近年設備の老朽化が進み、また、ごま油の生産数量増加に伴い敷地が手狭になりつつある現状や、自然災害等に対する一工場リスクなどを勘案し、新工場の用地を取得することとしました。

２．取得資産の内容

(1) 所在地	千葉県袖ケ浦市椎の森385-41　袖ケ浦椎の森工業団地
(2) 用地面積	83,823㎡
(3) 取得価額	1,940百万円
(4) その他	なし

３．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該工場用地に、新たに建設する工場の規模や建設時期などについては、精査中であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813094741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。