KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171110163120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	かどや製油株式会社
【英訳名】	KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小澤　二郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】	(０３)３４９２－５５４５（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　戸倉　章博
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】	(０３)３４９２－５５４５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　戸倉　章博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00433 26120 かどや製油株式会社 KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00433-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00433-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00433-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00433-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00433-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00433-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00433-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00433-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00433-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00433-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00433-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00433-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00433-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember E00433-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember E00433-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00433-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2017-11-14 E00433-000 2017-09-30 E00433-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110163120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期累計期間	第61期 第２四半期累計期間	第60期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	14,643	15,238	28,508
経常利益	（百万円）	1,390	2,885	3,375
四半期（当期）純利益	（百万円）	933	1,964	2,673
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,160	2,160	2,160
発行済株式総数	（千株）	9,400	9,400	9,400
純資産額	（百万円）	21,943	24,766	23,794
総資産額	（百万円）	27,371	30,776	29,486
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	99.27	209.01	284.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	115.00
自己資本比率	（％）	80.2	80.5	80.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,917	1,980	6,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,247	△210	△325
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△562	△1,078	△563
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,177	11,190	10,500

回次		第60期 第２四半期会計期間	第61期 第２四半期会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.37	110.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、国内株価は上昇しました。また、今後の政府の経済政策によっては、更なる景気の底上げが期待されます。しかしながら、世界経済は北東アジアの地政学的リスクへの不安感が払拭されず、今後の動向は不透明な状況となっております。

食品業界におきましては、国内市場の拡大は望めず、食の安全性確保や顧客ニーズへの対応等自社製品の差別化によるマーケットシェアの確保、海外進出による市場開拓等の対応が求められております。

このような状況下、当社は家庭用金印純正ごま油の発売50周年を記念して、同じく生誕50周年を迎える人気キャラクターであるリカちゃんを起用、幅広い世代に向けて当社の認知度を更に向上させるべく、広告活動を行っております。また、当社製品の品質の更なる向上のため、従来の品質管理に加え、新たに品質保証部を設置し、安全・安心で高品質の製品をお客様に提供できるよう活動を行っております。

販売数量につきましては、ＰＥＴ容器のごま油製品を中心に積極的な拡販活動を行った結果、ごま油全体では前年同期比6.6％増、食品ごまは前年同期比3.6％増となりました。また、売上高につきましては、前年同期比4.0％増となりました。

コスト面では、販売数量増加により処理量は増加しましたが、原料の払出価格の減少により、売上原価は前年同期比では9.8％減となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、家庭用ごま油等の拡販、また交通広告を積極的に行ったため、拡売条件費および広告宣伝費等の販売経費が増加し、前年同期比10.4％増となりました。

この結果、売上高は15,238百万円（前年同期比594百万円増）、経常利益は2,885百万円（前年同期比1,495百万円増）、四半期純利益は1,964百万円（前年同期比1,031百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用金印純正ごま油と同じく生誕50周年を迎えるリカちゃんを起用し、公共交通機関でのステッカー広告および雑誌メディアを用いた積極的な広告活動を行いました。また、容器を軽くて持ちやすいＰＥＴに変更したことが消費者から支持を受け、結果、売上高および販売数量ともに前年を上回る結果となりました。

原料購入価格および払出価格は、前期より低下しており、単位当たりの原価は前期を下回っております。

こうした環境下において、当社はごま油の用途多様性に着目し、濃口や純白のごま油の訴求活動を行い、市場拡大に努めております。

以上の結果、売上高は12,701百万円（前年同期比597百万円増）、セグメント利益は2,396百万円（前年同期比957百万円増）となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、スーパーマーケットやドラッグストアへの販路拡大により家庭用食品ごまの売上げが伸長、業務用では加工ユーザー向けのねりごまが好調ではありましたが、一部製品の価格見直しを行ったことにより、売上高は前年より微減となりました。また売上原価はごま油と同様に、単位当たりの原価は前年を下回っております。

こうした環境下において、当社は空気の力で自立するエアホールドパウチ仕様のねりごまを開発し、販促活動を行っております。

以上の結果、売上高は2,530百万円（前年同期比3百万円減）、セグメント利益は445百万円（前年同期比127百万円増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ690百万円増加し、11,190百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,980百万円の収入（前年同期比936百万円の収入減）となりました。これは売上債権が719百万円増加及び法人税等の支払額が692百万円あるなどの減少要因はあったものの、税引前四半期純利益が2,876百万円あり、仕入債務が633百万円増加したこと等の増加要因により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の支出（前年同期比1,036百万円支出減）となりました。これは有形固定資産等の取得による支出が172百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、1,078百万円の支出（前年同期比516百万円支出増）となりました。これは配当金の支払いによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）業務上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社は多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。

当社の研究開発体制として、販売業務部では、当社製品に対する顧客要望、マーケット情報などの顧客ニーズを取り纏め、新製品の企画・立案を行っております。研究部では、顧客ニーズを踏まえ、ごま関連商品の市場調査や競合他社製品の分析、既存の工程条件の見直し、新しいごま製品の加工技術の検討を行い、新製品の開発や既存製品の改良、リニューアルを行っております。また、ごま及びごま油の基礎研究や応用研究にも取り組んでおります。

今後は、「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という経営理念に基づき、外部機関との協力体制を構築、共同研究を行いながら、当社独自の研究開発活動を推進します。

なお、当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、24百万円となっております。

当社はセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。

最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。

主要テーマ	開発目標
---	---
顧客要望に基づくごまの製品の開発	製品開発・用途開発によるマーケットの拡大
ごま関連の加工技術、独自製法の探索	付加価値製品創出による競争力ある製品の開発
美味しさを追求するごまの研究	味・香り・食感・安定性・嗜好性・加工性等 様々な視点からの新しいごまの利用、価値を見出す
健康を訴求する機能性成分の研究	ごまに含まれる栄養成分や機能性成分の研究 「美味しさ＋α」の製品開発・副産物の有効利用

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,400,000	同左	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,400,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日	－	9,400,000	－	2,160	－	3,082

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３－１	2,477.0	26.35
三井物産株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目１－３	2,019.5	21.48
小澤物産株式会社	東京都品川区西五反田七丁目24－５	1,063.1	11.31
小澤商事株式会社	東京都品川区西五反田七丁目24－５	428.3	4.55
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５－１	300.0	3.19
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１－１	300.0	3.19
日清食品ホールディングス株式会社	大阪府大阪市淀川区西中島四丁目１－１	300.0	3.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-11	164.4	1.74
株式会社Ｊ－オイルミルズ	東京都中央区明石町８－１	100.0	1.06
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15－１	100.0	1.06
計	－	7,252.4	77.15

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,398,800	93,988	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　1,000	－	－
発行済株式総数	9,400,000	－	－
総株主の議決権	－	93,988	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
かどや製油株式会社	東京都品川区西五反田八丁目２番８号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 専務執行役員	販売本部長	取締役 専務執行役員	販売本部長 兼海外営業部長	佐野　雅明	平成29年７月１日

 第２四半期報告書_20171110163120

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,515	11,205
売掛金	6,107	6,826
商品及び製品	1,151	1,121
仕掛品	773	622
原材料及び貯蔵品	3,583	3,689
その他	491	420
流動資産合計	22,623	23,885
固定資産
有形固定資産	4,747	4,648
無形固定資産	21	49
投資その他の資産	※１ 2,094	※１ 2,192
固定資産合計	6,863	6,891
資産合計	29,486	30,776
負債の部
流動負債
買掛金	1,620	2,254
未払法人税等	765	935
賞与引当金	342	196
役員賞与引当金	174	77
その他	1,792	1,516
流動負債合計	4,696	4,980
固定負債
退職給付引当金	795	802
資産除去債務	36	36
長期未払金	19	19
その他	144	172
固定負債合計	995	1,030
負債合計	5,692	6,010
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金	3,082	3,082
利益剰余金	17,948	18,832
自己株式	△0	△0
株主資本合計	23,190	24,074
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	606	673
繰延ヘッジ損益	△3	18
評価・換算差額等合計	603	692
純資産合計	23,794	24,766
負債純資産合計	29,486	30,776

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	14,643	15,238
売上原価	9,054	8,163
売上総利益	5,589	7,075
販売費及び一般管理費	※１ 3,831	※１ 4,231
営業利益	1,758	2,844
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	11
為替差益	-	28
雑収入	4	4
営業外収益合計	15	45
営業外費用
支払手数料	3	3
為替差損	379	-
雑損失	1	0
営業外費用合計	383	3
経常利益	1,390	2,885
特別損失
固定資産除売却損	8	8
特別損失合計	8	8
税引前四半期純利益	1,382	2,876
法人税、住民税及び事業税	402	873
法人税等調整額	46	38
法人税等合計	448	912
四半期純利益	933	1,964

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,382	2,876
減価償却費	337	335
賞与引当金の増減額（△は減少）	△131	△146
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△34	△97
退職給付引当金の増減額（△は減少）	30	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△10	△12
支払手数料	3	3
為替差損益（△は益）	4	△2
有形固定資産除売却損益（△は益）	8	8
売上債権の増減額（△は増加）	△724	△719
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,775	76
その他の資産の増減額（△は増加）	38	6
仕入債務の増減額（△は減少）	719	633
その他の負債の増減額（△は減少）	23	△356
小計	3,420	2,613
利息及び配当金の受取額	67	62
支払手数料の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△567	△692
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,917	1,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,242	△172
無形固定資産の取得による支出	△0	△7
有形固定資産の除却による支出	△0	△23
資産除去債務の履行による支出	-	△5
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
貸付金の回収による収入	0	1
保険積立金の積立による支出	△2	△2
その他	0	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,247	△210
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△562	△1,078
財務活動によるキャッシュ・フロー	△562	△1,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,107	690
現金及び現金同等物の期首残高	5,069	10,500
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,177	※１ 11,190

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	77百万円	76百万円

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売促進費	1,704百万円	1,869百万円
賞与引当金繰入額	91	88
役員賞与引当金繰入額	39	77

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,192百万円	11,205百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15	△15
現金及び現金同等物	6,177	11,190

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	563	60	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,080	115	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
外部顧客への売上高	12,104	2,533	14,638	5	14,643
計	12,104	2,533	14,638	5	14,643
セグメント利益	1,438	317	1,755	2	1,758

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,755
「その他」の区分の利益	2
四半期損益計算書の営業利益	1,758

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
外部顧客への売上高	12,701	2,530	15,232	6	15,238
計	12,701	2,530	15,232	6	15,238
セグメント利益	2,396	445	2,841	2	2,844

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,841
「その他」の区分の利益	2
四半期損益計算書の営業利益	2,844

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	99円27銭	209円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	933	1,964
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	933	1,964
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,399	9,399

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

Ⅰ　取得による企業結合

当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、カタギ食品株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

当社は同日に株式譲渡契約を締結し、平成29年11月16日に株式を取得する予定であります。

１．企業結合の概要

（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　カタギ食品株式会社

事業の内容　　　　家庭用食品ごま、加工ごまの製造・販売

（２） 企業結合を行う主な理由

カタギ食品株式会社は「和協」、「お客様に感謝の気持ちを持つ」、「お客様のご要望にお応えする商品を作る」、「和算で考え従業員一人一人の足算」を信条に、戦前より家庭用食品ごまの加工・販売を手掛けており、家庭用ごま製品の国内シェアは約２割強を占めるにいたっております。

当社は家庭用食品ごま事業の更なる成長と発展を目的として、カタギ食品株式会社を当社グループの一員に迎え、同社の持つブランド力を維持しつつ、協力して品質管理、商品開発力等のレベルを向上させ、食品ごま市場で両社の発展を目指していきたいと考えております。

（３） 企業結合日

平成29年11月16日（予定）

なお、第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）を支配獲得日とみなし、処理いたします。

（４） 企業結合の法的形式

現金を対価とする全株式の取得

（５） 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６） 取得した議決権比率

100％

（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	カタギ食品株式会社の普通株式	1,199百万円
取得原価		1,199

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点において確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

現時点において確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点において確定しておりません。

６．支払資金の調達、支払方法

自己資金

Ⅱ　自己株式の取得

当社は、平成29年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１． 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行および株主還元を行うため、自己株式を取得するものです。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１） 取得する株式の種類

当社普通株式

（２） 取得する株式の総数

60,000株（上限）

（３） 取得する期間

平成29年11月２日

（４） 取得価額の総額

375百万円（上限）

（５） 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買い付け

３．取得日

平成29年11月２日

４．その他

上記市場買付による取得の結果、当社普通株式50,000株（取得価額312百万円）を取得いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110163120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。