KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161109092540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	かどや製油株式会社
【英訳名】	KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小澤　二郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】	(０３)３４９２－５５４５（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　戸倉　章博
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】	(０３)３４９２－５５４５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　戸倉　章博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00433 26120 かどや製油株式会社 KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00433-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00433-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00433-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00433-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00433-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00433-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00433-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00433-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00433-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00433-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00433-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00433-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00433-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember E00433-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember E00433-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00433-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00433-000 2016-11-14 E00433-000 2016-09-30 E00433-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109092540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期累計期間	第60期 第２四半期累計期間	第59期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	13,592	14,643	27,131
経常利益	（百万円）	1,170	1,390	2,282
四半期（当期）純利益	（百万円）	741	933	1,436
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,160	2,160	2,160
発行済株式総数	（千株）	9,400	9,400	9,400
純資産額	（百万円）	20,977	21,943	21,430
総資産額	（百万円）	25,560	27,371	26,749
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.86	99.27	152.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	60.00
自己資本比率	（％）	82.1	80.2	80.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,768	2,917	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△163	△1,247	△785
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△375	△562	△376
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,895	6,177	5,069

回次		第59期 第２四半期会計期間	第60期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.63	60.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、その他の関係会社である小澤物産株式会社は、平成28年６月１日に小澤物産株式会社および小澤商事株式会社に会社分割を実施しています。本会社分割により出資比率は、小澤物産株式会社が11.31％、小澤商事株式会社が4.55％となり、小澤物産株式会社は、当社のその他の関係会社に該当しなくなり、その他の関係会社から主要株主に異動しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円高株安基調が続いており、その景気対策として、政府による消費税増税再延期等の経済政策や、日銀による追加金融緩和が行われました。その景気対策により、緩やかに景気は回復しつつありますが、イギリスのEU離脱や中国経済を初めとするアジア新興国の景気下振れ等により、円高株安傾向は引き続いており、今後の動向は先行き不透明な状況となっております。

食品業界におきましては、原料価格高騰による値上げを行ったこと等により、食品への消費マインドは堅調とはいえず、デフレ傾向が続いており、楽観できない経営環境が続くと予想されます。

このような状況下、当社は一昨年から高騰していた原料購入価格が低下してきたことから、適宜製品の値下げを行いました。また、高品質、高付加価値の純白ごま油を一般のクッキングオイル市場へ参入させるため、主婦層を中心にＰＲ活動を行っております。

販売数量につきましては、家庭用ごま油を中心に小売店や量販店のフォローアップを重ねた結果、ごま油全体では前年同期比11.7％増、食品ごまは前年同期比9.1％増となりました。また、売上高につきましては、前年同期比7.7％増となりました。

コスト面では、販売数量増加による処理量が増えたこと、充填工場新設稼動による減価償却費の増加等はあったものの、原料の払出価格の低下および燃料費の減少等により、売上原価は前年同期比では4.8％減となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、家庭用ごま油等の拡販により拡売条件費等の販売経費が増加し前年同期比14.0％増となりました。

この結果、売上高は14,643百万円（前年同期比1,051百万円増）、経常利益は1,390百万円（前年同期比219百万円増）、四半期純利益は933百万円（前年同期比191百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、健康に良いとされた植物油が注目され昨年売上げを伸ばした、えごま油やアマニ油等の購入層が、ごま油やオリーブオイル等の購入にシフトしてきている中、家庭用ごま油を中心に小売店や量販店のフォローアップを行い、ごま油シェアの回復、拡大を行いました。結果、売上高および販売数量ともに前年を上回る結果となりました。

一方、売上原価につきましては、原料購入価格の低下および為替の影響により前期より低下し、その結果、原料の払出価格についても前期より低下しており、単位当たりの原価は前期を下回っております。

こうした環境下において、当社は高品質、高付加価値の純白ごま油をクッキングオイル市場に参入させるため、主婦層をメインターゲットとしたＰＲ活動を行い、売上拡大に努めております。

以上の結果、売上高は12,104百万円（前年同期比907百万円増）、セグメント利益は1,438百万円（前年同期比824百万円増）となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、家庭用では主にＰＢ商品の新規獲得に向けて活動を行いました。業務用では原料購入価格の低下に伴い、適宜製品の値下げを行いました。また、家庭用、業務用ともにクリーミーな分離しにくいねりごまが引き続き好調であり、売上高は前年を上回りました。

売上原価につきましてはごま油と同様に、単位当たりの原価は前年を下回っております。

こうした環境下において、当社は新製品のねりごまを中心に販促活動を行っております。

以上の結果、売上高は2,533百万円（前年同期比144百万円増）、セグメント利益は317百万円（前年同期比215百万円増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ1,107百万円増加し、6,177百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、2,917百万円の収入（前年同期は1,768百万円の支出）となりました。これは売上債権が724百万円増加及び法人税等の支払額が567百万円あるなどの減少要因はあったものの、税引前四半期純利益が1,382百万円あり、たな卸資産が1,775百万円減少、仕入債務が719百万円増加、減価償却を337百万円行うなどの増加要因により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、1,247百万円の支出（前年同期比1,083百万円支出増）となりました。これは有形固定資産等の取得による支出が1,242百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、562百万円の支出（前年同期比187百万円支出増）となりました。これは配当金の支払いによるものであります。

(3）業務上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社は多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。

当社の研究開発体制として、販売業務部では、当社製品に対する顧客要望、マーケット情報などの顧客ニーズを取り纏め、新製品の企画・立案を行っております。研究部では、顧客ニーズを踏まえ、ごま関連商品の市場調査や競合他社製品の分析、既存の工程条件の見直し、新しいごま製品の加工技術の検討を行い、新製品の開発や既存製品の改良、リニューアルを行っております。また、ごま及びごま油の基礎研究や応用研究にも取り組んでおります。

今後は、「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という経営理念に基づき、外部機関との協力体制を構築、共同研究を行いながら、当社独自の研究開発活動を推進します。

なお、当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、23百万円となっております。

当社はセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。

最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。

主要テーマ	開発目標
---	---
顧客要望に基づくごまの製品の開発	製品開発・用途開発によるマーケットの拡大
ごま関連の加工技術、独自製法の探索	付加価値製品創出による競争力ある製品の開発
美味しさを追求するごまの研究	味・香り・食感・安定性・嗜好性・加工性等 様々な視点からの新しいごまの利用、価値を見出す
健康を訴求する機能性成分の研究	ごまに含まれる栄養成分や機能性成分の研究 「美味しさ＋α」の製品開発

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,400,000	同左	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,400,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日 ～ 平成28年９月30日	－	9,400,000	－	2,160	－	3,082

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３－１	2,477.0	26.35
三井物産株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目１－３	2,019.5	21.48
小澤物産株式会社	東京都品川区西五反田七丁目24－５	1,063.1	11.31
小澤商事株式会社	東京都品川区西五反田七丁目24－５	428.3	4.55
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５－１	300.0	3.19
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１－１	300.0	3.19
日清食品ホールディングス株式会社	大阪府大阪市淀川区西中島四丁目１－１	300.0	3.19
株式会社Ｊ－オイルミルズ	東京都中央区明石町８－１	100.0	1.06
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15－１	100.0	1.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８-11	76.9	0.81
計	－	7,164.9	76.22

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,398,900	93,989	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　900	－	－
発行済株式総数	9,400,000	－	－
総株主の議決権	－	93,989	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
かどや製油株式会社	東京都品川区西五反田八丁目２番８号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 執行役員	事業開発プロジェクト室長 兼研究部長	取締役 執行役員	研究部長	井尻　尚宏	平成28年７月１日
取締役 常務執行役員	管理部門管掌	取締役 常務執行役員	管理部長	戸倉　章博	平成28年９月１日

 第２四半期報告書_20161109092540

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,084	6,192
売掛金	5,652	6,376
商品及び製品	1,227	1,057
仕掛品	1,059	884
原材料及び貯蔵品	5,951	4,521
その他	556	387
流動資産合計	19,532	19,418
固定資産
有形固定資産	5,255	5,875
無形固定資産	28	25
投資その他の資産	※１ 1,932	※１ 2,051
固定資産合計	7,216	7,952
資産合計	26,749	27,371
負債の部
流動負債
買掛金	1,305	2,025
未払法人税等	598	445
賞与引当金	326	195
役員賞与引当金	74	39
その他	2,151	1,829
流動負債合計	4,456	4,535
固定負債
退職給付引当金	790	820
資産除去債務	51	52
長期未払金	19	19
固定負債合計	861	892
負債合計	5,318	5,427
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金	3,082	3,082
利益剰余金	15,839	16,208
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,081	21,450
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	453	559
繰延ヘッジ損益	△103	△66
評価・換算差額等合計	349	493
純資産合計	21,430	21,943
負債純資産合計	26,749	27,371

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	13,592	14,643
売上原価	9,515	9,054
売上総利益	4,077	5,589
販売費及び一般管理費	※１ 3,358	※１ 3,831
営業利益	718	1,758
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	83	10
為替差益	361	-
雑収入	10	4
営業外収益合計	456	15
営業外費用
支払手数料	3	3
為替差損	-	379
雑損失	1	1
営業外費用合計	4	383
経常利益	1,170	1,390
特別損失
固定資産除売却損	19	8
特別損失合計	19	8
税引前四半期純利益	1,150	1,382
法人税、住民税及び事業税	431	402
法人税等調整額	△22	46
法人税等合計	408	448
四半期純利益	741	933

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,150	1,382
減価償却費	251	337
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	△131
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△34
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△84	△10
支払手数料	3	3
為替差損益（△は益）	△6	4
有形固定資産除売却損益（△は益）	19	8
売上債権の増減額（△は増加）	△142	△724
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,406	1,775
その他の資産の増減額（△は増加）	90	38
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,411	719
その他の負債の増減額（△は減少）	△34	23
小計	△1,564	3,420
利息及び配当金の受取額	208	67
支払手数料の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△408	△567
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,768	2,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△184	△1,242
無形固定資産の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の売却による収入	0	0
有形固定資産の除却による支出	△4	△0
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
貸付金の回収による収入	0	0
保険積立金の積立による支出	△2	△2
保険積立金の解約による収入	28	-
その他	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△163	△1,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△374	△562
財務活動によるキャッシュ・フロー	△375	△562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,307	1,107
現金及び現金同等物の期首残高	6,203	5,069
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,895	※１ 6,177

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	77百万円	77百万円

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売促進費	1,434百万円	1,704百万円
賞与引当金繰入額	84	91
役員賞与引当金繰入額	26	39

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,910百万円	6,192百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15	△15
現金及び現金同等物	3,895	6,177

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	375	40	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	563	60	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
外部顧客への売上高	11,196	2,389	13,585	6	13,592
計	11,196	2,389	13,585	6	13,592
セグメント利益	613	102	715	2	718

（注）１.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	715
「その他」の区分の利益	2
四半期損益計算書の営業利益	718

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
外部顧客への売上高	12,104	2,533	14,638	5	14,643
計	12,104	2,533	14,638	5	14,643
セグメント利益	1,438	317	1,755	2	1,758

（注）１.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,755
「その他」の区分の利益	2
四半期損益計算書の営業利益	1,758

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	78円86銭	99円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	741	933
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	741	933
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,399	9,399

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109092540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。