Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | かどや製油株式会社 |
| 【英訳名】 | KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北川 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目1番18号 |
| 【電話番号】 | (03)6721-6957(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 高野 純平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目1番18号 |
| 【電話番号】 | (03)6721-6957(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 高野 純平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00433 26120 かどや製油株式会社 KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00433-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember E00433-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00433-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00433-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00433-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00433-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00433-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00433-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00433-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00433-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember E00433-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember E00433-000 2025-11-14 E00433-000 2025-09-30 E00433-000 2025-04-01 2025-09-30 E00433-000 2024-09-30 E00433-000 2024-04-01 2024-09-30 E00433-000 2025-03-31 E00433-000 2024-04-01 2025-03-31 E00433-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113193449
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
中間連結会計期間 | 第69期
中間連結会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日
至2024年9月30日 | 自2025年4月1日
至2025年9月30日 | 自2024年4月1日
至2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,669 | 20,614 | 39,450 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,064 | 2,485 | 3,394 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,402 | 1,691 | 2,357 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,029 | 1,773 | 1,832 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,463 | 36,123 | 35,265 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,023 | 44,312 | 43,536 |
| 1株当たり中間(当期)
純利益金額 | (円) | 152.44 | 183.73 | 256.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.0 | 81.5 | 81.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 913 | 2,697 | 384 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △128 | △221 | △258 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △922 | △915 | △925 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,543 | 9,441 | 7,881 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績
①当中間連結会計期間の経営成績の概況
当社グループは中期経営計画の達成に向けて、パーパス(ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する)・ビジョン(「ごま」を通じて社会課題の解決に取り組み、社員と会社の両方が持続的に成長する)・バリュー(ごまのパイオニア/まずは、お客様第一主義/誠実、公平、偽りなく行動/差別なく、異なる考え方、文化、社会に敬意/自ら挑む、常に変化を生む)を2025年4月に策定し、当社グループのファンを基盤として中長期的に企業価値を向上させていく、「ファンベース経営」の実践に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気が緩やかな回復基調にある一方、依然として物価高の影響が継続しており、生活必需品をはじめとする価格上昇が個人消費の抑制要因となっております。世界経済においては、米国の関税政策の影響が徐々に顕在化し、各国中央銀行の金融政策の動向が注視される中、地政学的リスクも継続しており、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや人件費・物流費の上昇を背景に値上げ傾向が続いており、消費者の節約志向も依然として継続しております。一方で、外食産業は、インバウンド需要が堅調さを維持していること等により、引き続き好調に推移しました。
このような状況下において、当社グループは、厳格な生産体制の維持・管理を行いながら、効率化によるコスト削減により、収益性の確保に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間のごま油事業全体の販売数量は前年同期比6.9%増、販売金額は前年同期比5.7%増、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比0.5%増、販売金額は前年同期比2.4%増となりました。
売上原価は、原材料価格の上昇が一服したものの、補助材料代や修繕費等の各種コストの増加及び販売数量の増加等により、前年同期比3.4%増となりました。販売費及び一般管理費は、マーケティングの戦略的展開に向けた準備段階にあったため、広告宣伝費が減少したものの、研究開発体制の強化による研究開発費の増加、及び運賃の増加等により、前年同期比で微増となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高20,614百万円(前年同期比944百万円増)、経常利益2,485百万円(前年同期比421百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,691百万円(前年同期比288百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1)ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、「純正ごま油濃口」の認知度向上を目的としたキャンペーンを実施しました。加えて、販売シェアの拡大及び「かどやファン」の増加を図るべく、前期3月にテレビCMを、当期にはWeb動画広告を展開いたしました。これらの広告施策に加え、積極的な店頭販促活動を推進した結果、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
業務用は、インバウンド需要の回復や外食産業の堅調な推移に加え、加工ユーザー向けの販売も引き続き好調に推移したことから、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
また、輸出用は、物価の高止まりによる節約志向や、米国の関税政策に伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの、北米における加工ユーザー向けに販売が好調であったことに加え、駆け込み需要及び反動を抑えるための積極的な販促活動の効果等により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は16,265百万円(前年同期比879百万円増)となり、研究開発費や運賃等の増加があったものの、セグメント利益は2,240百万円(前年同期比520百万円増)となりました。
2)食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、主に加工ユーザーに対する積極的な提案営業を推進した結果、ねりごまの需要が堅調に推移し、販売数量及び販売金額は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は4,335百万円(前年同期比102百万円増)となりましたが、原料コストが高水準で推移した影響による原料代の増加等により、セグメント利益は208百万円(前年同期比52百万円減)となりました。
②中期経営計画関連の当中間連結会計期間における取組
1)組織人事・経営基盤の強化
組織面では、2025年4月1日付で組織体制の見直しを実施し、ファンベース経営の推進を担う「ブランドマーケティング部」を社長直轄組織として新設するとともに、ごまの価値最大化を目指し「研究開発本部」を新設いたしました。また、米国市場の成長を取り込むべく、米国子会社の営業開始に向けた準備を進めております。
経営基盤については、社内風土改革や挑戦を支える人事制度改革を推進し、加えて、原材料価格の高止まりや物流費・人件費の上昇に対応するため、コスト削減策の実施および海外を含む生産体制最適化に取り組んでおります。また、当社グループのPVVに沿ったブランド戦略の策定、基幹システムの整備、サステナビリティへの取組等、経営テーマの拡充に取り組んでおります。
2)ファンベース経営によるブランド価値の向上
ファンベース経営の考え方を軸に、ブランドへの共感と信頼を育む取り組みを進めております。6月に開催された株主総会閉会後に、ごま油の調味料としての新たな使い方を提案する試食会を実施し、サラダ・ピザ・おにぎり・アイスなどとの意外な組み合わせを多くの株主様にご体験いただきました。参加した皆様からは、味の驚きや新しい使い方への関心など、貴重なご意見を多数頂戴し、ごま油の魅力と可能性を再認識する機会となりました。今後も、ファンの皆様とのつながりを大切にしながら、共感を軸としたブランド体験の創出と、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
3)持続可能な原料調達と地域共生の取り組み
持続可能な社会の実現に向けて、国内外の地域と連携した取り組みを引き続き積極的に推進しております。
2025年8月、パシフィコ横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)」において、当社はナイジェリアの小規模農家の生計向上を目指し、「国際農業開発基金(IFAD)」、「Olam Agri」、「MCアグリアライアンス」とのパートナーシップに関する意向表明書(LOI)を締結いたしました。これまで当社は、ナイジェリアにおいて農業技師の派遣による栽培指導を通じて、約2,000軒の農家の約2,000ヘクタールの圃場で収量と品質の向上を支援してまいりました。このような実績は、現地の農業生産性向上と生活基盤の安定に寄与しており、今後は新たなパートナーシップを通じて、より広範な地域への展開と持続可能な農業モデルの構築が期待されます。当社はグローバルな産地支援の取り組みを着実に積み重ねており、今後も持続可能な原料調達体制の強化に努めてまいります。
また、創業の地、香川県・小豆島の地域活性化に向けて、小豆島土庄町と連携し「ごまでつながる持続可能な島」を目指す地域創生プロジェクト「ごまのみらい小豆島プロジェクト」を今年も9月に実施しました。本プロジェクトでは、小豆島土庄町の小学生78名を招いたフィールドワークを行い、小豆島で育て、今年収穫したばかりのごまを通じて、食や農業への関心を高めるとともに、生産者との交流を通じて地域の魅力を体験していただきました。
これらの活動は、当社の原料調達における安定性と品質向上を支えるとともに、地域社会との共生を図る重要な基盤となっています。今後も、持続可能なごまを通じて地域の発展と自立支援に貢献し、企業としての社会的責任を果たしながら、株主の皆様にとっても中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ776百万円増加しました。これは原材料及び貯蔵品が200百万円、有形固定資産が303百万円、仕掛品が148百万円減少するなどの減少要因があったものの、現金及び預金が1,560百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が297百万円増加するなどの増加要因があったものの、賞与引当金が264百万円、未払金が193百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ857百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,691百万円の計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が769百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,560百万円増加し、9,441百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,697百万円の収入(前年同期比1,784百万円収入増)となりました。これは法人税等の支払額533百万円、賞与引当金の減少額264百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益2,485百万円、減価償却費の計上額520百万円、棚卸資産の減少額356百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の支出(前年同期比93百万円支出増)となりました。これは袖ケ浦工場の研究設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が181百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、915百万円の支出(前年同期比6百万円支出減)となりました。これは配当金の支払918百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)業務上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、98百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113193449
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,400,000 | 9,400,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,400,000 | 9,400,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日 ~ 2025年9月30日 |
- | 9,400,000 | - | 2,160 | - | 3,082 |
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目3-1 | 2,477.0 | 26.88 |
| 三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町一丁目2-1 | 2,019.5 | 21.91 |
| 小澤物産株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目24-5 | 1,063.1 | 11.53 |
| 小澤商事株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目24-5 | 428.3 | 4.64 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目1-1 | 280.0 | 3.03 |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市淀川区西中島四丁目1-1 | 150.0 | 1.62 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目5-1 | 130.0 | 1.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8-12 | 98.4 | 1.06 |
| かどや製油従業員持株会 | 東京都品川区北品川五丁目1-18 | 59.1 | 0.64 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目9-7) |
39.0 | 0.42 |
| 計 | - | 6,744.5 | 73.19 |
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 185,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,207,700 | 92,077 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,400,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 92,077 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式10,300株(議決権103個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する53株が含まれております。
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| かどや製油株式会社 | 東京都品川区北品川五丁目1番18号 | 185,400 | - | 185,400 | 1.97 |
| 計 | - | 185,400 | - | 185,400 | 1.97 |
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式10,300株は上記自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113193449
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,881 | 9,441 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,983 | 9,053 |
| 商品及び製品 | 2,505 | 2,497 |
| 仕掛品 | 1,723 | 1,575 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,677 | 8,476 |
| その他 | 597 | 446 |
| 流動資産合計 | 30,369 | 31,491 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,655 | 4,524 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,145 | 1,897 |
| その他 | 3,433 | 3,509 |
| 有形固定資産合計 | 10,234 | 9,931 |
| 無形固定資産 | 73 | 58 |
| 投資その他の資産 | ※1 2,859 | ※1 2,831 |
| 固定資産合計 | 13,167 | 12,821 |
| 資産合計 | 43,536 | 44,312 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,832 | 3,129 |
| 未払法人税等 | 600 | 752 |
| 賞与引当金 | 638 | 374 |
| 役員賞与引当金 | 139 | 63 |
| その他 | 1,808 | 1,578 |
| 流動負債合計 | 6,018 | 5,898 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,792 | 1,795 |
| 役員株式給付引当金 | 37 | 35 |
| 株式給付引当金 | 7 | 7 |
| 資産除去債務 | 233 | 233 |
| その他 | 181 | 217 |
| 固定負債合計 | 2,252 | 2,290 |
| 負債合計 | 8,271 | 8,189 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,160 | 2,160 |
| 資本剰余金 | 3,067 | 3,067 |
| 利益剰余金 | 30,400 | 31,169 |
| 自己株式 | △1,359 | △1,353 |
| 株主資本合計 | 34,268 | 35,042 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,002 | 1,028 |
| 繰延ヘッジ損益 | △31 | 26 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 26 | 25 |
| その他の包括利益累計額合計 | 997 | 1,080 |
| 純資産合計 | 35,265 | 36,123 |
| 負債純資産合計 | 43,536 | 44,312 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 売上高 | 19,669 | 20,614 |
| 売上原価 | 14,334 | 14,831 |
| 売上総利益 | 5,335 | 5,783 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,326 | ※1 3,327 |
| 営業利益 | 2,009 | 2,455 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 6 |
| 受取配当金 | 27 | 27 |
| 補助金収入 | 28 | - |
| 雑収入 | 39 | 15 |
| 営業外収益合計 | 97 | 49 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 支払手数料 | 30 | 2 |
| 為替差損 | 11 | 15 |
| 雑損失 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 42 | 19 |
| 経常利益 | 2,064 | 2,485 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 0 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 5 | - |
| 特別損失合計 | 5 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,058 | 2,485 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 583 | 693 |
| 法人税等調整額 | 72 | 101 |
| 法人税等合計 | 655 | 794 |
| 中間純利益 | 1,402 | 1,691 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,402 | 1,691 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 中間純利益 | 1,402 | 1,691 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △73 | 25 |
| 繰延ヘッジ損益 | △300 | 58 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △373 | 82 |
| 中間包括利益 | 1,029 | 1,773 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,029 | 1,773 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,058 | 2,485 |
| 減価償却費 | 563 | 520 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △242 | △264 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △74 | △75 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 35 | 2 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 3 | △1 |
| 株式給付引当金の増減額(△は減少) | 0 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △34 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 支払手数料 | 30 | 2 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 5 | - |
| 補助金収入 | △28 | - |
| 雑収入 | △9 | △4 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △183 | △69 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 159 | 356 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | 94 | 141 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △674 | 296 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △337 | △157 |
| 小計 | 1,372 | 3,199 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 34 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 支払手数料の支払額 | △31 | △2 |
| 補助金の受取額 | 28 | - |
| 法人税等の支払額 | △484 | △533 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 913 | 2,697 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △138 | △181 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | - |
| 有形固定資産の除却による支出 | △5 | △1 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - |
| 資産除去債務の履行による支出 | △0 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1 | △0 |
| 保険積立金の解約による収入 | 26 | 10 |
| その他 | △12 | △43 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128 | △221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △1 | △1 |
| 自己株式の処分による収入 | - | 5 |
| 配当金の支払額 | △920 | △918 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △922 | △915 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △137 | 1,560 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,681 | 7,881 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,543 | ※1 9,441 |
(役員株式給付信託(BBT)制度)
当社は、2018年6月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。また、2021年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月22日より当社執行役員を本制度の対象として追加しております。
1.取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(附随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、11千株、当中間連結会計期間末61百万円、10千株であります。また、当該株式を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 53百万円 | 53百万円 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 給料及び手当 | 683百万円 | 706百万円 |
| 運送費及び保管費 | 801 | 840 |
| 退職給付費用 | 47 | 50 |
| 賞与引当金繰入額 | 181 | 189 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 58 | 63 |
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,548百万円 | 9,441百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △5 | - |
| 現金及び現金同等物 | 8,543 | 9,441 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 921 | 100 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額921百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 921 | 100 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額921百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合 計 | |||
| ごま油 | 食品ごま | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,385 | 4,232 | 19,617 | 52 | 19,669 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 15,385 | 4,232 | 19,617 | 52 | 19,669 |
| 計 | 15,385 | 4,232 | 19,617 | 52 | 19,669 |
| セグメント利益 | 1,719 | 260 | 1,980 | 28 | 2,009 |
(注)「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,980 |
| 「その他」の区分の利益 | 28 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,009 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合 計 | |||
| ごま油 | 食品ごま | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,265 | 4,335 | 20,600 | 13 | 20,614 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 16,265 | 4,335 | 20,600 | 13 | 20,614 |
| 計 | 16,265 | 4,335 | 20,600 | 13 | 20,614 |
| セグメント利益 | 2,240 | 208 | 2,448 | 7 | 2,455 |
(注)「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,448 |
| 「その他」の区分の利益 | 7 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,455 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益金額 | 152円44銭 | 183円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
1,402 | 1,691 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,402 | 1,691 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,203 | 9,203 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間196,734株、当中間連結会計期間196,383株)。
該当事項はありません。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113193449
該当事項はありません。
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