KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED

Interim Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113130057

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第68期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	かどや製油株式会社
【英訳名】	KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久米　敦司
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川五丁目１番18号
【電話番号】	(０３)６７２１－６９５７（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　高野　純平
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川五丁目１番18号
【電話番号】	(０３)６７２１－６９５７（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　高野　純平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00433 26120 かどや製油株式会社 KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00433-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember E00433-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00433-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00433-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00433-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00433-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00433-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00433-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00433-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00433-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00433-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00433-000:EdibleSesameSeedReportableSegmentsMember E00433-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00433-000:SesameOilReportableSegmentsMember E00433-000 2024-11-14 E00433-000 2024-09-30 E00433-000 2024-04-01 2024-09-30 E00433-000 2023-09-30 E00433-000 2023-04-01 2023-09-30 E00433-000 2024-03-31 E00433-000 2023-04-01 2024-03-31 E00433-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113130057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

中間連結会計期間 | 第68期

中間連結会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,019 | 19,669 | 35,680 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,182 | 2,064 | 3,409 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,457 | 1,402 | 2,255 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,622 | 1,029 | 2,541 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,435 | 34,463 | 34,354 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,130 | 42,023 | 42,671 |
| １株当たり中間（当期）

純利益金額 | （円） | 158.38 | 152.44 | 245.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.3 | 82.0 | 80.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △987 | 913 | 2,972 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △202 | △128 | △239 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △919 | △922 | △922 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,761 | 8,543 | 8,681 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日銀による利上げ判断や、円安基調にあった為替レートが７月以降一時的に円高方向へ推移する等、環境に変化が見られました。加えて、原材料費の高止まりや人手不足による人件費の増加等が、依然として企業収益を圧迫しております。また、生活必需品の更なる値上がり等が個人消費の落ち込みの要因となっております。世界経済においては、各国で物価動向に応じた中央銀行の金融政策が注視される中、地政学的リスクの影響等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや為替レートの円安基調等を背景として、値上げの傾向が継続しており、このことから消費者の節約志向等が続いております。一方で、外食産業は、外食への消費マインドの上昇やインバウンド需要等により、回復傾向にありました。

このような状況下、当社グループは、厳格な生産体制の維持・管理を行いながら、効率化によるコスト削減や製品の販売価格是正を行い、収益性の確保に取り組みました。

販売面におきまして、ごま油事業のうち国内家庭用及び業務用では、製品の販売価格是正を2023年10月に実施しており、引き続き価格是正の浸透に取り組みました。輸出用では、原料コスト上昇に対応し、2024年５月に製品販売価格の是正を行いました。この結果、当中間連結会計期間のごま油事業全体の販売数量は前年同期比96.4％となりましたが、製品の販売価格是正や輸出における為替レートの円安基調の影響等により、販売金額は前年同期比109.9％となりました。

食品ごま事業におきましては、グループ内の業務効率化を目的として、2023年10月より家庭用食品ごま及び家庭用ねりごまについて、家庭用に強みを持つ子会社のカタギ食品のブランドに統合し、販売を一本化しております。また、業務用では2023年10月に製品の販売価格是正を実施しております。この結果、当中間連結会計期間の食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比96.3％となりましたが、製品の販売価格是正の影響等により、販売金額は前年同期比106.8％となりました。

一方、コスト面におきまして、売上原価は、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前年同期比111.9％となりました。また、販売費及び一般管理費は、ベースアップの実施等による人件費の増加等により、前年同期比102.7％となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,669百万円（前年同期比1,650百万円増）、経常利益は2,064百万円（前年同期比118百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,402百万円（前年同期比54百万円減）となりました。

なお、当社グループは、外部環境の変化等を背景に2023年11月に中期経営計画の見直しを行い、最終年度を2025年度から2028年度に延長しております。当社グループは中期経営計画の達成に向けて、新商品の開発や米国市場における新たな需要の開拓等に取り組んでおります。

また、当中間連結会計期間のマーケティング投資として、「いつもの味が私たちを家族にする」をキーメッセージとし、日常に寄り添いながら食のしあわせを紡ぎ続けているストーリーを動画で配信した結果、2024年８月に優れた広告コミュニケーションを実践した広告主に送られる「第77回広告電通賞・フィルム広告金賞」を受賞しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用は、ごま油を「調味料」として使うことへの認知を目的とした「かどやの純正ごま油 ちょい注ぎキャンペーン」を展開し、ＷＥＢＣＭの配信やプレゼントキャンペーン等を実施しました。また、「ＶＴｕｂｅｒ」を起用したＳＮＳ施策を行う等、積極的な販促を実施しました。しかしながら、外食の回復による内食需要の減少や2023年10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期に比べ減少しております。

業務用は、外食産業の回復等の追い風となる外部環境の変化等があったものの、2023年10月に実施した製品の販売価格是正等の影響により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。

また、輸出用は、北米におけるアジア食材の需要拡大等に向けて、販促の実施等を行いましたが、2024年５月に製品の販売価格是正を行った影響等により、ほぼ前年同期並みの販売数量となりました。

一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、売上高は15,385百万円（前年同期比1,393百万円増）、セグメント利益は1,719百万円（前年同期比0百万円減）となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、家庭用は、2023年10月のカタギ食品への家庭用製品の販売移管にあたって、リベート額を圧縮する等の採算性の改善に取り組んだ影響等で、販売数量は前年同期比で減少しました。業務用は、加工ユーザー及び外食向けにねりごまが好調であったものの、2023年10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期比で減少しました。以上により、食品ごま事業全体の販売数量は減少しましたが、製品の販売価格是正の影響等により販売金額は前年同期比で増加しました。

一方、コスト面では、売上原価は、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前年同期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、前年度の2023年４月にカタギ食品との東京事務所の統合費用の発生等があり、前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、売上高は4,232百万円（前年同期比271百万円増）、セグメント利益は260百万円（前年同期比37百万円増）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ647百万円減少しました。これは商品及び製品が429百万円、受取手形及び売掛金が183百万円増加するなどの増加要因があったものの、原材料及び貯蔵品が610百万円、有形固定資産が366百万円、現金及び預金が147百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ756百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が679百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108百万円増加しました。これは繰延ヘッジ損益が300百万円減少するなどの減少要因があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,402百万円の計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が481百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、8,543百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、913百万円の収入（前年同期比1,900百万円収入増）となりました。これは仕入債務の減少額674百万円、法人税等の支払額484百万円、賞与引当金の減少額242百万円、売上債権の増加額183百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益2,058百万円、減価償却費の計上額563百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の支出（前年同期比74百万円支出減）となりました。これは小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が138百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、922百万円の支出（前年同期比3百万円支出増）となりました。これは配当金の支払920百万円等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）業務上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、62百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,400,000	9,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,400,000	9,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日 ～ 2024年９月30日	－	9,400,000	－	2,160	－	3,082

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３－１	2,477.0	26.88
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２－１	2,019.5	21.91
小澤物産株式会社	東京都品川区西五反田七丁目24－５	1,063.1	11.53
小澤商事株式会社	東京都品川区西五反田七丁目24－５	428.3	4.64
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１－１	280.0	3.03
日清食品ホールディングス株式会社	大阪府大阪市淀川区西中島四丁目１－１	150.0	1.62
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５－１	130.0	1.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	129.3	1.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８－１	73.5	0.79
かどや製油従業員持株会	東京都品川区北品川五丁目１－18	56.6	0.61
計	－	6,807.4	73.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	185,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,209,300	92,093	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,300	－	－
発行済株式総数		9,400,000	－	－
総株主の議決権		－	92,093	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,200株（議決権112個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する53株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
かどや製油株式会社	東京都品川区北品川五丁目１番18号	185,400	－	185,400	1.97
計	－	185,400	－	185,400	1.97

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,200株は上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241113130057

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,696	8,548
受取手形及び売掛金	8,658	8,842
商品及び製品	2,180	2,609
仕掛品	1,532	1,553
原材料及び貯蔵品	6,699	6,089
その他	438	353
流動資産合計	28,206	27,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,865	4,757
機械装置及び運搬具（純額）	2,727	2,429
その他	3,400	3,438
有形固定資産合計	10,992	10,625
無形固定資産	141	103
投資その他の資産	※１ 3,330	※１ 3,297
固定資産合計	14,465	14,026
資産合計	42,671	42,023
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,052	2,373
未払法人税等	592	637
賞与引当金	613	370
役員賞与引当金	133	58
その他	1,680	1,854
流動負債合計	6,071	5,294
固定負債
退職給付に係る負債	1,772	1,806
役員株式給付引当金	30	33
株式給付引当金	5	6
資産除去債務	232	232
その他	204	187
固定負債合計	2,244	2,266
負債合計	8,316	7,560
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,160
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	28,964	29,445
自己株式	△1,359	△1,359
株主資本合計	32,832	33,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,501	1,427
繰延ヘッジ損益	40	△259
退職給付に係る調整累計額	△19	△18
その他の包括利益累計額合計	1,522	1,149
純資産合計	34,354	34,463
負債純資産合計	42,671	42,023

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 18,019 | 19,669 |
| 売上原価 | 12,801 | 14,334 |
| 売上総利益 | 5,217 | 5,335 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,238 | ※１ 3,326 |
| 営業利益 | 1,979 | 2,009 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 19 | 27 |
| 為替差益 | 130 | － |
| 補助金収入 | 32 | 28 |
| 雑収入 | 31 | 39 |
| 営業外収益合計 | 213 | 97 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 支払手数料 | 3 | 30 |
| 為替差損 | － | 11 |
| 支払補償費 | 4 | － |
| 雑損失 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 10 | 42 |
| 経常利益 | 2,182 | 2,064 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 2 | 5 |
| 特別損失合計 | 2 | 5 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,180 | 2,058 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 594 | 583 |
| 法人税等調整額 | 128 | 72 |
| 法人税等合計 | 722 | 655 |
| 中間純利益 | 1,457 | 1,402 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,457 | 1,402 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,457 | 1,402 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 107 | △73 |
| 繰延ヘッジ損益 | 55 | △300 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 165 | △373 |
| 中間包括利益 | 1,622 | 1,029 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,622 | 1,029 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,180	2,058
減価償却費	657	563
賞与引当金の増減額（△は減少）	△202	△242
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△101	△74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	35
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3	3
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△4	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△0
受取利息及び受取配当金	△19	△28
支払利息	0	0
支払手数料	3	30
有形固定資産除売却損益（△は益）	2	5
補助金収入	△32	△28
雑収入	△4	△9
売上債権の増減額（△は増加）	△732	△183
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,431	159
その他の資産の増減額（△は増加）	△80	94
仕入債務の増減額（△は減少）	△682	△674
その他の負債の増減額（△は減少）	△178	△337
小計	△597	1,372
利息及び配当金の受取額	19	28
利息の支払額	△0	△0
支払手数料の支払額	△3	△31
補助金の受取額	32	28
法人税等の支払額	△438	△484
営業活動によるキャッシュ・フロー	△987	913
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	10
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
有形固定資産の取得による支出	△181	△138
無形固定資産の取得による支出	△14	△2
有形固定資産の除却による支出	△3	△5
有形固定資産の売却による収入	0	0
資産除去債務の履行による支出	△47	△0
貸付金の回収による収入	0	0
保険積立金の積立による支出	△1	△1
保険積立金の解約による収入	27	26
その他	21	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△202	△128
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1	△1
自己株式の処分による収入	3	－
配当金の支払額	△921	△920
財務活動によるキャッシュ・フロー	△919	△922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,109	△137
現金及び現金同等物の期首残高	6,871	8,681
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,761	※１ 8,543

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）

当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2021年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月22日より当社執行役員を本制度の対象として追加しております。

１．取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、11千株、当中間連結会計期間末66百万円、11千株であります。また、当該株式を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	53百万円	53百万円

※２．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
支払手形	42百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給料及び手当	667百万円	683百万円
運送費及び保管費	800	801
退職給付費用	45	47
賞与引当金繰入額	160	181
役員賞与引当金繰入額	35	58

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,776百万円	8,548百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15	△5
現金及び現金同等物	4,761	8,543

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	921	100	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額921百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	921	100	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額921百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,991	3,960	17,952	67	18,019
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,991	3,960	17,952	67	18,019
計	13,991	3,960	17,952	67	18,019
セグメント利益	1,720	223	1,943	35	1,979

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,943
「その他」の区分の利益	35
中間連結損益計算書の営業利益	1,979

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合　計
	ごま油	食品ごま	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,385	4,232	19,617	52	19,669
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,385	4,232	19,617	52	19,669
計	15,385	4,232	19,617	52	19,669
セグメント利益	1,719	260	1,980	28	2,009

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,980
「その他」の区分の利益	28
中間連結損益計算書の営業利益	2,009

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	158円38銭	152円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,457	1,402
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,457	1,402
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,202	9,203

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間197,077株、当中間連結会計期間196,734株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113130057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。