臨時報告書_20240619153419
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月19日 |
| 【会社名】 |
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ |
| 【英訳名】 |
KADOKAWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役代表執行役社長CEO 夏野 剛 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区富士見二丁目13番３号 |
| 【電話番号】 |
０３（５２１６）８２１２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
グループ経営管理局長 菅谷 知紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区富士見二丁目13番３号 |
| 【電話番号】 |
０３（５２１６）８２１２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
グループ経営管理局長 菅谷 知紀 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30731 94680 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ KADOKAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E30731-000 2024-06-19 xbrli:pure
臨時報告書_20240619153419
１【提出理由】
2024年６月18日に開催された当社第10期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(１）当該株主総会が開催された年月日
2024年６月18日
(２）当該決議事項の内容
第１号議案 資本準備金の額の減少の件
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金40,624,886,625円のうち30,000,000,000円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を10,624,886,625円とする。
② 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年７月９日
第２号議案 取締役14名選任の件
取締役として、夏野剛、山下直久、村川忍、加瀬典子、川上量生、周欣寧、鵜浦博夫、ジャーマン・ルース マリー、杉山忠昭、笹本裕、芝昭彦、宇澤亜弓、マクドナルド デービット及び岡島悦子を選任する。
(３）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
賛成率 |
決議の結果 |
| 第１号議案 |
1,174,134個 |
3,539個 |
8個 |
97.662% |
可決 |
| 第２号議案 |
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| 夏野剛 |
1,120,292個 |
57,380個 |
8個 |
93.183% |
可決 |
| 山下直久 |
1,169,380個 |
8,294個 |
8個 |
97.266% |
可決 |
| 村川忍 |
1,166,037個 |
11,635個 |
8個 |
96.988% |
可決 |
| 加瀬典子 |
1,172,364個 |
5,311個 |
8個 |
97.514% |
可決 |
| 川上量生 |
1,172,052個 |
5,623個 |
8個 |
97.489% |
可決 |
| 周欣寧 |
1,172,193個 |
5,482個 |
8個 |
97.500% |
可決 |
| 鵜浦博夫 |
1,097,121個 |
80,545個 |
8個 |
91.257% |
可決 |
| ジャーマン・ルース マリー |
1,153,082個 |
24,592個 |
8個 |
95.911% |
可決 |
| 杉山忠昭 |
1,174,178個 |
3,497個 |
8個 |
97.665% |
可決 |
| 笹本裕 |
1,174,808個 |
2,868個 |
8個 |
97.718% |
可決 |
| 芝昭彦 |
1,174,805個 |
2,871個 |
8個 |
97.717% |
可決 |
| 宇澤亜弓 |
1,174,843個 |
2,833個 |
8個 |
97.721% |
可決 |
| マクドナルド デービット |
1,174,263個 |
3,413個 |
8個 |
97.672% |
可決 |
| 岡島悦子 |
1,171,576個 |
6,098個 |
8個 |
97.449% |
可決 |
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の個数は1,202,231個であります。
２．第１号議案が可決されるための要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
３．第２号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
４．棄権は、棄権の意思表示があったものであります。
５．賛成率は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の個数に対する比率であります。
(４）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までに書面またはインターネット等により行使された議決権及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを集計した結果、議案の可決要件を満たしていることから、株主総会当日に出席した株主のうち、賛成、反対、棄権に係る確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上